しかし、今後はその状況に変化が起きるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、Windows PC向けのブラウザソフトにおいて苦戦を強いられている『Microsoft Edge』ですが、今年に入ってある変化を見せました。

それは、レンダリングエンジンを『Chromium（クロミウム）』に刷新したことです。

新しいEdgeがChromeを抜く可能性

『Microsoft Edge』の刷新は『Google Chrome』を抜く可能性が出てきたような気がします。

前述の通り、レンダリングエンジンを『Google Chrome』と同じ『Chromium（クロミウム）』に変更したからです。

新しいChromiumベースの『Microsoft Edge』を使ってみましたが、これなら使っても良いと感じるものになっています。

パフォーマンス面は『Google Chrome』と同レベルになったと言って良いでしょうし、『Google Chrome』の拡張機能も『Microsoft Edge』で使用することができます。

何より大きいのは、行政や金融機関系のWebシステムはMicrosoftに合わせようとする傾向が非常に強いですし、その理由としてはやはりMicrosoftに対する信頼性ということになるのではないでしょうか。

現に、数ヶ月前の段階で『Mozilla Firefox』を抜いて2位まで上昇していますから、『〇〇用』などとブラウザを使い分けるくらいであれば『Microsoft Edge』一つに絞って運用したいと考えるのはごく普通のことです。

特にビジネスシーンにおいてはその方向性が高まるとも言えます。

『Microsoft Edge』はWindows、Mac、iOS、Android、いずれにも対応する『クロスプラットフォーム』なブラウザです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は投稿を諦めるつもりでいましたが、やはり投稿することにします。

理由はタイトルに関することです。

新型コロナウイルス対策の融資と給付金

今回の『新型コロナウイルス感染症』は非常に厄介な状況になっています。

そして、それは経済、事業者に対しても大きな打撃となっていることは誰もが認識していることでしょう。

それに伴い、一定の条件を基に『事業者対策』が行われています。

一つは『無利息・無担保の融資』、もう一つは『給付金』です。

まず前者ですが、これは『無利息・無担保』であっても『返済義務』はあります。

収束、終息後にその分の売上を上げることができるのであれば問題ありませんが、全くどうなるかわからないまま今を凌ぐことだけを考えてのことであればそれはどうでしょうか？

今は皆が苦しく、私どもも当然例外ではありません。

キレイゴトを言うつもりはありませんが、しっかりと考えた上で答えを出して欲しいという想いがあります。

（最悪、金融機関で焦げつきが多発した場合はさまざまなところにそれが返ってきます。）

後者の方に関しても近しいことが言えます。

欧州では日本よりも厚い施策がとられているように見えますが、それは後に大きな苦しみとなる可能性があります。

日本の政府がケチなわけではないはずです。

先々の国家のことを考えての答えなのだと認識しています。

この『給付金』に関しても熟慮する必要性があるのではないかと感じています。

皆で何とか耐え忍び、乗り切りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたハッキング事件の中に含まれているとされるウイルス（セキュリティ）対策企業において、今回は内部的な不正流出事件が発覚しました。

今日はその情報をお伝えします。

顧客情報が不正流出した企業とは

昨日からメディアでも報道されているようですが、今回、顧客情報が不正流出した企業はウイルス（セキュリティ）対策で知られる『トレンドマイクロ社』です。

同社の発表では、テクニカルサポートに所属していた元従業員が海外市場で個人向け製品を利用している一部の顧客情報を持ち出し、第三者に提供したとされています。

（第三者は入手した情報を悪用してサポート詐欺犯罪を行っていたという情報も。。。）

日本市場においては問題なく、クレジットカード情報や金融機関の口座番号などは含まれていないとされていますが、『セキュリティ対策』でビジネスを行っている大手企業としてはあまりにもお粗末な話です。

何か、このような企業のセキュリティ製品を使用していて大丈夫なのだろうか？という不安さえ覚える人もいるでしょう。

しかし、これは他人事ではありません。

自社において同じような事案が発生してしまう可能性はどの企業にもあります。

このようなことが起きないよう社内全体に周知徹底を図ることは当然ですが、問題が起きた場合にはそれぞれがどのような立場に追い込まれてしまうのかなどの説明をわかりやすく行い、社員にそれらを理解してもらうことが重要でしょう。

ちなみに、個人的にはトレンドマイクロ社の製品をお勧めはしません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた件は今日、11月1日（金）の15時30分から行われる話です。

新全銀システム移行に伴う停止とは

ご承知の通り、全銀システム（全国銀行データ通信システム）には『コアタイム』と『モアタイム』があります。

『コアタイム』は平日8時30分から15時30分まで、『モアタイム』は『コアタイム以外の時間』ですから、『モアタイム』は平日夜間・土日祝日の『即時入金』を可能にしています。

本日から一時停止が予定されているのは後者の『モアタイム』になります。

これにより、『他行宛振込』の『即時入金』ができなくなるため、本日中の『他行宛振込』は早めに済ませておかなければいけません。

停止期間：2019年11月1日（金）15:30 ～ 2019年11月3日（日）24:00

※　振込・即時入金が可能になる時間が2019年11月4日（月・祝）17時に後倒しになる可能性があり、金融機関によって停止・再開時間が異なりますので注意が必要です。

また、即時処理の対象外となるものは翌営業日の8時30分以降の処理になったりもしますので、口座のある金融機関の情報などの確認をしておいた方が良いでしょう。

参考資料１：『新全銀システム
への移行に伴うモアタイムシステム停止のお知らせ by 全銀ネット』

参考資料２：『モアタイムシステム参加金融機関 by 全銀ネット』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいればその多くは融資を受けていることが多いかと思います。

そして、その融資には『経営者による個人保証（経営者保証）』が必要だと思われがちですが、『経営者保証なし』で融資を受けられるケースがあることも事実です。

では、どのようなケースであれば『経営者保証なし』で融資が受けられるのでしょうか？

経営者保証なしで融資を受ける

『経営者保証なし』で融資を受ける条件に法的な拘束力はありませんが、金融機関を含め自主的なルールとしてある一定のガイドラインが設けられています。

例えば、新規融資においては以下のようなガイドラインがあります。

１．法人と経営者の関係の明確な区分・分離

・融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
・そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

２．財務基盤の強化

・融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

３．経営の透明性
・融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
・情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
・情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

こういったガイドラインを利用したい場合は、商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構の地域相談窓口などに相談してみると良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に何故そのようなことを書いたのか？

少々面白いというか、疑問に思うようなことがあったのでお話しします。

郵便局における面白い身分確認

郵便局と言っても、ゆうちょ銀行に関連する手続きが書面でしか行えないものがあり、外出のついでに窓口に立ち寄った時の話しですが、少々意味のないことと感じる身分確認でのやりとりがありました。

私：『〇〇の手続きを行いたいのですが、申請用紙をいただけますか？』

局員：『では、この用紙にご記入、お届け印の押印の上、お出しください。』

私：『記入と押印が終わりましたのでお願いします。』

局員：『今日は社員証など、代表者様と確認できるものを何かお持ちですか？』

さて、このやりとりに何か疑問を感じたりしませんか？

通常、銀行などの金融機関において社員証の提示などを求められたことはなく、通帳、届出印、個人の身分が証明できるもの（運転免許証など）、この3点くらいです。

文句が言いたいのではなく、通常、零細企業・小規模事業者などにおいて社員証などはあまり作成していないことであったり、代表者であることを証明できるものとなると、謄本を同時に提出したりすることくらいではないでしょうか。

（社員証は一応あるのですが、あまり意味がないので持ち歩いたりしていません。）

彼らが行いたかったのは、単純に社内で規定されているルールを遵守したかっただけのことだとは思いますが、これ、セキュリティ上、あまり意味のあることではありません。

社員証に記載の番号を控えたかったようなのですが、社員証そのものが偽造されたものであった場合には何の役にも立ちませんし、そもそも社員証程度のものは誰でも簡単に作ることができます。

それであれば、キャッシュカード＋パスワードを使うか、それでも社員による問題を懸念するのであれば、代表者本人ではない場合に備え、委任状をプラス要件にするなどした方がまだ良いのではないでしょうか。

結果的には問題なく手続きは完了したのですが、元が役所系だからなのか、何とも面白いルールがあるものです。

数年前にアメリカで確認されたビジネスメール詐欺は、今や日本でも被害が確認され始めています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ここ最近、日本においても『ビジネスメール詐欺』が広がり始め、金融機関などでは送金時に対する注意喚起を行っています。

今日はそんな『ビジネスメール詐欺』に関してお伝えします。

ビジネスメール詐欺は手口が巧妙

ビジネスメール詐欺とは、取引先などを騙った偽のメールを企業の財務担当者に送り、攻撃者の口座に金銭を振り込ませる詐欺のことですが、このビジネスメール詐欺で問題なのは正規のメールのやり取りの途中に割り込まれてしまうことが大きなポイントです。

ターゲットとなる企業の担当者と海外取引先の担当者の間でやり取りされるメールを盗聴し、自然な流れでメールのやり取りに割り込み、取引先担当者になりすまして振込先を変更させたりします。

現に、JALが被害に遭ったビジネスメール詐欺においては、正規の請求書が送られた後に割り込み、請求書の修正版を送ることで振込先を変更させたとされています。

そして、ビジネスメール詐欺にはもう一つポイントがあります。

メールアドレスに使われるドメイン名の詐称です。

取引先企業のドメイン名を1文字だけ変えた、酷似したドメインを使うなどしてメールを送ってくるため、そのまま信用してしまうケースも多くあります。

しかし、こういった被害はある程度防げないものでしょうか？

例えば、メールでのやり取りが盗聴されていることに関しては、双方においてメールの暗号化対応をすれば良いですが、それを行っている民間企業は多くありません。

また、ドメイン名が詐称されていることに関しては、双方が電子署名を付与したり、送信ドメインの認証を双方で行うなど、取れる対策はあります。

上記のような『ビジネスメール詐欺』の被害に遭わないためにも、予め最低限の対策は施し、送金などのが絡むやり取りにおいては一人の担当者に任せることではなく、複数でのチェック体制を取るなど、人的な対応策も行うべきでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

Apple IDなどに関するフィッシングメールに続き、楽天カードなどのスパムメールも拡散されているようですのでお伝えします。

楽天カードを名乗るメールの拡散

まず、実際に送られてくるメールこのような内容です。

件名：【楽天カード】ご請求予定金額のご案内
差出人：info@mail.rakuten-card.co.jp
本文：
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ご請求予定金額のご案内

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いつも楽天カードをご利用いただきありがとうございます。

2017年10月分のご請求予定金額をご案内いたします。
カードご利用代金のお支払いは、毎月20日(金融機関が休業日の場合、翌営業日)

にご指定いただいております金融機関の口座より自動振替いたします。
19日までに引落口座へのご準備をお願いいたします。
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◆◇◆　ご請求予定金額

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【ご利用カード】　　楽天カード
【お支払い日】　　　2017/10/20
【お支払い方法】　　口座振替
【ご請求口座】　　　大阪信用金庫

【ご請求予定金額】　27,730円　（仮確定）

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当月のお支払い金額を今から18日まで調整OK！
詳細』を今すぐチェック！ ⇒ 詳しくはこちら
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・・・の部分にはもっともらしい注意事項、WEB明細サービスに関する詳細、リボ払いの案内、サービスへの登録などが長々と記載されています。

これ、フィッシングメールなどに対してあまり注意を払っていない方は非常に危険です。

疑問に思いながらも、ついクリックして確認をしようとしてしまう可能性があります。

その先に待っているのは、巧妙に作られた偽のサイトに誘導され、詐欺的なものに巻き込まれてしまったり、アクセスした先からウイルスを拾ってしまったりする可能性があります。

こういったものの被害にあわないようにするには、常日頃から注意を払うことです。

例えば、メールに記載されたリンクをクリックせず、自身がブックマークに入れている正常のリンク先から確認するなどを徹底することで詐欺などにあう確率は減少しますので、心掛け一つでもあると言えます。

くれぐれもご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あまり良いテーマではありませんが、債務超過状態にある場合、新規で金融機関から借入をすることが困難であることはもちろん、決算書を第三者が見た場合、危険な状態にあることが即座にわかってしまいます。

では、このような状態を解消させるための手段はないのでしょうか？

債務超過を解消させる手段

債務超過を解消させるための手段として、DES（デット・エクイティ・スワップ）というものがあります。

Debt＝債務、Equity＝株式、Swap＝交換。つまり、債務と株式を交換する、債務の株式化のことです。

零細企業レベルの小規模事業者の場合、社長が会社に金銭を貸し付けていることがよくあります（会社側から見た役員借入）。

これを、現物出資として株式化してしまうのです。

ただし、これには条件があります。

・総資産額が資本組入れする額を上回っている状況にあるか。

・損益見込から見て、役員借入金は償還期間以内に完済可能なものと判断できるか。

など、現状と将来予測のいずれにおいても合理性のある判断材料がなければいけません。

これらの判断材料がない場合、現物出資として役員借入を株式化することはNGです。

その場合、社長が貸し付けている金銭を諦め、会社の債務を免除してあげることになります。

これを社長が納得できるのであれば債権放棄の書面を取り交わし、経理上は債務を減少させ、免除となった額を債務免除益として計上すればOKです。

ご参考までに。

※　ある意味禁じ手とも言えるものですので、十分に熟慮された上でご判断ください。

また、これによって金融機関から融資が受けられるようになるとは限りません。