そんな『慰安』を目的とした『慰安旅行（社員旅行）』、どこまでが『福利厚生費』として処理しても問題ないのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたような社員の『慰安』を目的とした『慰安旅行（社員旅行）』、どんな内容であっても福利厚生費として処理して良いわけではありません。

では、概ねどのような範囲のものであれば問題ないのでしょうか？

社員旅行の福利厚生費対象範囲とは

さて、社員旅行（慰安旅行）が福利厚生費として処理して良い範囲ですが、無条件ではなく、それなりに限度はあります。

１．会社が負担する金額が社会通念上一般的な範囲であること（概ね10万円程度までが妥当なところでしょう）

２．旅行期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は現地滞在期間が4泊5日以内）

３．全従業員の50%以上が参加すること

このような条件があります。

また、このような形にしているケースもあります。

同一事業年度内に1/3ずつ、時期をずらして3回に分散して社員旅行を実施する。

これは、50%もの従業員が不在にしてしまっては業務がまわらないことが想定されるため、何とか業務がまわる範囲にて実施するというケースです。

この場合でも、同一事業年度内に、全従業員に等しく実施されていますので問題ありません。

ただし、役員や成績優秀者だけに限定した旅行や、社会通念上『慰安目的』とは言えない旅行、取引先との旅行などに関しては当然、福利厚生費の範囲からは外れます。

また、旅行代金分を金銭支給した場合も当然、福利厚生費では処理できなくなります。

取引先とであれば接待交際費、特定の従業員に限定したり、旅行代金分を金銭支給した場合には給与（役員賞与）上の課税扱いとなります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

消費税が8%に変わった時、少々忘れられていたことがあります。

それは、領収書等に係る印紙の非課税範囲の拡大です。

領収書等に係る印紙の非課税範囲

領収書に印紙を貼る必要がある認識は、ずっと3万円というラインで意識されていました。

しかし、それは平成26年3月31日までの話しで、平成26年4月1日以降からは5万円以上の領収書に対して印紙を貼るという、非課税範囲の拡大があったのです。

商売をされておられる方であればここは大丈夫でしょう。

今日の本題はそれではありません。

印紙の非課税範囲は税込か税抜か

今日の本題はこれです。

領収書に貼る印紙の非課税範囲は税込なのか税抜なのか。

これ、結構認識が間違っている方は多くいらっしゃいます。

領収書の印紙の非課税範囲は税抜になります。

つまり、税抜で50,000円以上のものに対して領収書に印紙を貼るということです。

逆に言えば、税込で53,999円までのものに対しては領収書に印紙を貼る必要はありません。

（税抜にした場合、49,999円になりますから、5万円未満の非課税範囲ということです。）

領収書記載の注意事項

ただし、1つ注意しなければいけないことがあります。

税抜金額を領収書に記載する必要があるということです。

そして、その記載方法には3つの方法があります。

例として、税抜49,000円、税込52,920円を例に記載してみます。

１．領収金額：52,920円（内、消費税：3,920円）

２．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円）

３．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円、消費税：3,920円）

このように、領収金額のうちの消費税額はいくらかを記載するか、税抜金額はいくらかを記載するか、税抜金額と消費税の両方を記載するかのいずれかになります。

世の中には印紙代を節約するためのシミュレーションソフトもあるくらいです。

『塵も積もれば山となる』ですから、スタッフの皆さんには徹底してもらうよう通達してあげてください。