銀行の大半が手数料を有料化し、振込手数料などの負担が今まで以上に増えている昨今、銀行の見直しをするのも１つの手立てと言えるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

随分ご無沙汰での投稿です！

昨今、銀行の振込手数料等が改定され続け、事業者の方々にとっては非常に負担となっているのではないでしょうか？

インターネット専業銀行を検討しては？

昨今においては、同行同一支店間であっても事業用口座から個人口座への振込手数料が有料化され、インターネットバンキングで処理をしても振込手数料をとられてしまうケースが多くなっています。

これ、できることなら何とかしたいと思ったことは一度はあると思います。

そんな時、インターネット専業銀行を検討してみるのも一つの手立てだと思いませんか？

※ 現状は未だ同行同一支店の場合は無料の銀行もありますが、今後は少しずつ改定されていくように感じます。

逆に、同一銀行か他行かの区分けにしてしまっている銀行もあり、3万円以上の振込の場合は同一銀行宛であっても330円、他行宛の場合は660円もかかってしまうケースもあります。

メインバンクは残してネット専業銀行を追加する

インターネット専業銀行の検討はシフトするという意味ではありません。

都銀、地銀、信金と、従来の店舗型銀行をなくしてしまうことで取引先へのイメージなどに不安があったり、融資の関係などもあるかと思いますので、現状のメインバンクにインターネット専業を追加するということです。

月に一度メインバンクからインターネット専業銀行へ資金を移動させても上限の手数料で終わりますから、一度資金移動してからその先はインターネット専業銀行から振込処理をする流れをとれば結構振込手数料を抑えられる事業者も多いはずです。

いかがでしょうか？

インターネット専業銀行となると抵抗感を覚える方もおられるかとは思いますが、この先は徐々にそういったイメージは薄れていくように思いますので、振込手数料等を負担に感じておられる事業者の方は一度検討してみると良いかと思います。

外注先に支払処理をしているのに入金されていないと言われるのだけど、即時振込・即時入金はリアルタイムではないのか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨年の秋に対応が始まった『即時振込・即時入金』への対応ですが、少々認識が間違っているようですのでお伝えします。

即時振込・即時入金とは

従来、他行あての振込に関しては『当日扱い』としての受付時間がほぼ『営業時間内』であることが大半でした。

この『営業時間内』という部分を『営業時間外』まで拡大したり、銀行によっては24時間365日としたりしているのが『即時振込』です。

これに伴い、振込金を受け取る側の口座への『即時入金』という対応が取られているわけですが、これは額面通りの『即時入金』ではありません。

原則としては、『当日中』に入金となる『即日入金』という考え方が正解です。

例えば、当日の朝9時に振込処理をしたとします。

この場合、概ね午前中には他行の相手方口座に入金されるようですが、リアルタイムでの反映はほぼありません。

概ね午前中というのは、各銀行も順次処理をしていますので午後から反映されることもあります。

また、『即時振込』への対応を希望しない設定を依頼していたり、伝送方式によっては『即時振込・即時入金』とはならないこともあります。

そういったことなどもあり、銀行のホームページを見てみると注意書きがあったりします。

『即時振込とならない場合がある』とか、『即時入金となる可能性がある』とか、『原則、口座に即日入金となる』とか．．．

紛らわしいと言えば紛らわしいかもしれません。

中小・零細企業、小規模事業者の場合は資金に余裕がないことも多いですから、自社への入金を確認してから外注先へ振込処理をするといったことも多いかと思いますが、できる限り相手が不安にならないように配慮してあげたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週、大阪市議会の『IT技術者議員』さんが意見書を提出し、大阪市議会はそれを全会一致で可決したそうです。

それは、Microsoft（マイクロソフト）のブラウザ『IE（Internet Explorer）』を前提としたオンラインサービスをやめるよう国に求める意見書だったそうです。

IE への依存から早急に脱却すべき

昨今、ブラウザに『IE（Internet Explorer）』を使用するユーザーは非常に少なくなっています。

また、最新のIE11以外（IE10やIE9以前のバージョン）はサポートが終了していることからセキュリティ上危険とされてもいます。

しかし、銀行系や行政のオンラインサービスを中心に、未だIE（Internet Explorer）での使用に限定した動作保証を行うサービスは多く存在します。

そんな状況を認識しているのかいないのか、オンラインサービスサイトをリニューアルした後もIE（Internet Explorer）に限定した動作保証のサービスも多々あります。

『見直しは行わないのか？』と、思ったりしませんか？

正直なところ、どのブラウザも動作保証を行うとしてしまった場合にはメンテナンスの観点からすると大変だと思う気持ちは理解できなくはありません。

であれば現状の利用状況も把握し直し、もう少し間口を広げても良いのではないでしょうか。

もしMicrosoft（マイクロソフト）ありきで進めようとするならば、『Edge』ともう1つ他社のブラウザくらいは使用可能にした方が利便性が上がるように思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、全銀協（全国銀行協会）が新しいシステムを稼働させ、24時間365日対応となりました。

今日はそれに関してお伝えします。

24時間365日即時振込が開始される

従来のシステムは平日午前8時半から午後3時半の間の稼働で、平日の午後3時以降、土日休日の振込は翌営業日に持ち越しというものでしたが、昨日稼働が開始された新システムでは、24時間365日、年中無休で即時振込が可能となります。

この新システムには、全銀協のシステムに接続する銀行の70%を超える105の銀行が参加し、順次拡大される予定となっています。

これにより、深夜の時間帯や休日における決済も可能となるため、利便性の向上につながることが予想されます。

条件として、送金元と振込先の双方が新システムに対応している必要があり、三菱UFJ銀行などの64行は24時間365日対応でスタートするとのことで、都銀系ではみずほ銀行が自行のシステム移行が完了次第、全銀協の新システムに参加するとされています。

また、他の銀行においても土日を含めた午後9時までは即時振込を可能とするなど、対応の拡大も行われるようです。

三菱UFJ銀行など一部の銀行においては少し前から本支店の口座間における24時間365日即時振込は可能としているところもあり、今回の全銀協新システム稼働により、他行振込に関しても24時間365日即時振込への対応が整備された形となっています。

これで急な振込処理にも対応ができるようになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に何故そのようなことを書いたのか？

少々面白いというか、疑問に思うようなことがあったのでお話しします。

郵便局における面白い身分確認

郵便局と言っても、ゆうちょ銀行に関連する手続きが書面でしか行えないものがあり、外出のついでに窓口に立ち寄った時の話しですが、少々意味のないことと感じる身分確認でのやりとりがありました。

私：『〇〇の手続きを行いたいのですが、申請用紙をいただけますか？』

局員：『では、この用紙にご記入、お届け印の押印の上、お出しください。』

私：『記入と押印が終わりましたのでお願いします。』

局員：『今日は社員証など、代表者様と確認できるものを何かお持ちですか？』

さて、このやりとりに何か疑問を感じたりしませんか？

通常、銀行などの金融機関において社員証の提示などを求められたことはなく、通帳、届出印、個人の身分が証明できるもの（運転免許証など）、この3点くらいです。

文句が言いたいのではなく、通常、零細企業・小規模事業者などにおいて社員証などはあまり作成していないことであったり、代表者であることを証明できるものとなると、謄本を同時に提出したりすることくらいではないでしょうか。

（社員証は一応あるのですが、あまり意味がないので持ち歩いたりしていません。）

彼らが行いたかったのは、単純に社内で規定されているルールを遵守したかっただけのことだとは思いますが、これ、セキュリティ上、あまり意味のあることではありません。

社員証に記載の番号を控えたかったようなのですが、社員証そのものが偽造されたものであった場合には何の役にも立ちませんし、そもそも社員証程度のものは誰でも簡単に作ることができます。

それであれば、キャッシュカード＋パスワードを使うか、それでも社員による問題を懸念するのであれば、代表者本人ではない場合に備え、委任状をプラス要件にするなどした方がまだ良いのではないでしょうか。

結果的には問題なく手続きは完了したのですが、元が役所系だからなのか、何とも面白いルールがあるものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

日本においては銀行やクレジットカードの情報が主に狙われているとされるマルウェアが、昨年から横行するようになったようですが、それが先月から今月あたりにかけて再び活発化しているようです。

銀行情報を狙うマルウェア『Ursnif』

この『Ursnif』と呼ばれるマルウェアですが、攻撃手法としてはスパムメール、不正プログラムによるリモートサイトからダウンロード、リムーバブルドライブやネットワーク共有を介しての拡散などが確認されています。

スパムメールの場合、メールの件名としては『公共料金請求書データ送付の件』、『商品発送のお知らせ』といった件名でメールが送りつけられ、添付ファイルや本文中のリンクをクリックさせて感染させようとするものです。

日本においては、銀行やクレジットカードの情報が狙われているほか、Webメール、クラウドストレージ、仮想通貨プラットフォーム、電子商取引サイトのユーザー認証情報などを盗もうとする亜種も出回っているとの情報もあります。

これらの悪質なメールや不正プログラムなどがゼロになることはありません。

従って、自己防衛する以外にはないと考えなければいけません。

そのためには、セキュリティ（ウイルス）対策ソフトは当然必須ですし、メールが届いてしまった場合においては自身で注意を払い、怪しいサイトへのアクセスも絶対に行わないなど、普段からの注意と心掛けが必要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年4月、銀行法施行規則が改正され、2018年4月から新たな取り組みが始まろうとしています。

それは『キャッシュアウト』です。

新たに始まるキャッシュアウトとは

今回お話しする、新たに始まる『キャッシュアウト』とは、スーパーなどの小売店のレジにおいて、買い物の際にデビッドカードによる支払いにおいて、現金も同時に引き出すことができるシステムが『キャッシュアウト』と呼ばれます。

通常、銀行口座に預けているお金はATM（現金自動預払機）で引き出しをしますが、これを小売店などのレジから引き出し可能にするというものです。

例えば、以下のようなイメージです。

スーパーで2,000円の買い物をし、10,000円のキャッシュアウトをレジで伝えます。

これをデビッドカードで決済し、預金口座から12,000円が即時引き落しされます。

キャッシュアウトした10,000円が手元に残り、レジから預金引き出しされたことになります。

このような感じになります。

一部にはメリットも懸念材料が残る

行動範囲があまり広くない高齢者などにとっては便利なサービスと言えるかもしれませんが、小売店側からすると懸念材料が残ります。

１．集客アップは見込めるが、小売店の手間が増える

２．常に今以上の現金を用意しておくことになるため、防犯上のリスクが高まる

３．キャッシュアウトの手数料は小売店負担になるため、経費負担が増える

これらを考えると、現状においては事業者的にはまだまだハードルが高いサービスになりそうで、対応する予定の企業は少ないと予想されますが、ショッピングモールなどに出店している企業にとってはモール側の方針などもあるため、今後の動向に注視したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人が株主総会で承認された前年度などの決算に対してはその決算に対する修正ができません。

では、前期や過年度においてミスが見つかった場合においてはどのように処理するのでしょうか？

前期（過年度）損益修正損（益）を用いた処理

ミスがないに越したことはありませんが、それが出てしまった場合は以下のように特別損益にて処理します。

（現金のミスを例として）

損：前期（過年度）損益修正損　／　現金

益：現金　／　前期（過年度）損益修正益

もしくは、

損：利益剰余金（前期繰越利益）　／　現金

益：現金　／　利益剰余金（前期繰越利益）

前者の場合、当期の経常損益には影響しませんが、それでも問題になるような大企業の場合は後者の処理となります。

後者の場合には当期の損益に属さないことから当期に影響が出ません。

毎年度繰り返してはいけない

しかし、前述のような前年や過年度におけるミスは毎期のように出してはいけません。

理由は単純で、いい加減な経理をしているという印象になってしまうからです。

いい加減な経理をしているという印象は、税務署や銀行（融資）に対してイメージが良くないということです。

これにより、結果的には自社にとって不利益を被ることになってしまうこともあり得ます。

とは言え、ミスが発覚してしまったものは致し方ないですから、特別損益以降にて処理をします。

このように、前期（過年度）損益修正損（益）を出さないためにもしっかりとしたチェックを行うことが重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昔も今も、従来から行っている本業以外のことに手を出すことを良く思わない人はいます。

しかし、昨今の中小・零細企業にとっては従来の本業だけにこだわっている場合ではないケースもあります。

そのような場合において新たな分野への進出を模索することは決して悪いことではありません。

軸を変えずに新分野へチャレンジ

新しい分野を模索するとは言っても、いきなり明日から畑違いの分野を本業にするというのは無謀な試みです。

また、従来の本業を放置するわけにもいきません。

だとすると、従来の本業に軸をおいたまま、セカンドビジネス的に少数のスタッフにて新分野を模索するのが良いです。

補助金を活用したチャレンジ

新分野にチャレンジすると言っても、中小・零細企業の場合においては資金の壁にぶつかる場合が結構あります。

そのような場合、補助金を活用して新分野にチャレンジするのも1つの手です。

最近では低金利の影響もあり、銀行も補助金を活用した案件の融資にも力をいれていますので、自己で賄わなければいけない部分においては銀行への融資相談もしやすくなっています。

もちろん、補助金を実際に受け取れるまでの間の融資相談も行われています。

計画性をもって早めの準備を

補助金を活用して新分野にチャレンジするとしても、それほど短期間にあっさりスタートできるわけではありません。

補助金の募集期間よりも前の段階で専門家に相談し、それが採択される確率の高いものなのか低いものなのかなども含めて早めの準備をしていかなければいけません。

私どもでも補助金に関するご相談はお受けしておりますので、よろしければご活用ください。