＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。＞

現在、政府全体で⾏政⼿続コスト（⾏政⼿続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電⼦申請の利⽤促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏っていただくこととなりました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は今年の4月から『特定の法人』において『義務化』となる『社会保険』の『電子申請』に関してお伝えします。

社会保険の電子申請義務化について

冒頭に書いた通り、今年の4月から『特定の法人』において『社会保険』の『電子申請』が『義務化』となりますが、その内容は以下の通りとなります。

＜特定の法人＞

今回対象となる『特定の法人』とは、以下に該当する法人のことになります。

〇　資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人

〇　相互会社（保険業法）

〇　投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）

〇　特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

＜一部の手続き＞

また、『電子申請』が義務化となる『一部の手続き』は以下のものが対象となります。

（健康保険・厚生年金）

〇　被保険者報酬月額算定基礎届

〇　被保険者報酬月額変更届

〇　被保険者賞与支払届

（労働保険）

〇　継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する以下の申告書

　・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）

　・増加概算保険料申告書

（雇用保険）

〇　被保険者資格取得届

〇　被保険者資格喪失届

〇　被保険者転勤届

〇　⾼年齢雇用継続給付支給申請

〇　育児休業給付支給申請

以上となります。

また、適用開始は2020年4月以降に開始される『各特定の法人の事業年度』からとなり、社会保険労務士による代行手続きも含まれます。

ただし、以下の場合においては電子申請によらない方法での届出が可能です。

・電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合

・労働保険関係⼿続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴した日から50日以内に申告書を提出する場合。

ご参考までに。

強制適用事業所は、次の１か２に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。

１.国、地方公共団体又は株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
２.従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた社会保険の強制適用事業所に関しては、以前にも、強制適用事業者であって未加入事業者に対する監視の目などが強まっていることを含めてお話ししましたが、今回、政府が新たな方針を打ち出しました。

社会保険未加入の建設業者への対応

政府は昨日、社会保険未加入の建設業者に対して『営業許可の更新や新規取得を認めない』方針を決めました。

これに関しては、この秋に予定されている臨時国会に『建設業法改正案』として提出される見込みで、この法案が可決された場合には以下のことが想定されます。

１．建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されるため、社会保険未加入の場合は営業許可が認められない

２．営業許可を取得済みの建設業者であっても、社会保険未加入の場合は5年ごとの更新時に許可されなくなる

全国の建設業者のうち、健康保険、厚生年金、雇用保険のすべてに加入している事業所は96%ほどで、残りの4%の事業所が対象になってきそうです。

社会保険への加入は事業主側の経費負担が増加するため、小規模事業者にとっては厳しい負担を強いられることになりますが、労働者の待遇（労働環境）改善などが課題になっていることを考えるとやむを得ない措置とも言えます。

それは、『社保適用拡大で、パート妻は「年収・年金増」を目指せ』という記事です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした記事で興味深かったのは、その記事にこのようなことが書かれていたからです。

この社会保険料の負担増を避けたい企業と主婦の利害が一致し、「労働時間を短縮するパートが続出するのではないか」と見る向きも少なくない。しかし、「そんな働き方はナンセンス」というのが、賢人たちの一致した意見だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように助言する。

「106万円の壁にとらわれ、月収10万円を8万円に下げることはありません。むしろ稼げる人は、できるだけ稼いだほうがいいのです。それに、手取りが減るといっても、その分は社会保険による手厚い保護を受けられて、自分のために役立つはずです」

これ、果たして本当にそうなのでしょうか？

モデルケースを基に試算してみる

今回の社会保険適用拡大で、厚生労働省においても社会保険に加入するメリットをうたっています。

それは、基礎年金に加えて報酬比例の年金（厚生年金）が終身でもらえるということです。

例えば、月収88,000円の人の場合、月々の厚生年金保険料の自己負担分は8,000円（年額96,000円）で、40年間加入した場合では毎月19,000円（年額228,000円）の年金が受給でき、1年間だけしか加入していない場合でも毎月500円（年額6,000円）の年金が終身で受給できるというものです。

※厚生労働省のモデルケースを参照してみてください⇒保険料と年金額のモデルケース

これを見て皆さんはどのように思われましたか？

例えば25歳で結婚をし、夫の給料をメインに自身はパート勤務についたとします。

そこで毎月給料から8,000円が引かれ続けて40年が経過したとします。

この場合、自己負担分のみで計算しても40年間で3,840,000円を厚生年金保険料として納めていることになります。

65歳になった時に毎月19,000円（年額228,000円）の報酬比例分が上乗せされるとしても、約17年をかけて納めた分がちょうど戻ってくる計算になります。

そうです。

40年間もパート勤務をして分岐点が来るのは82歳以降という計算になるのです。

しかし、これは少々甘い計算のように思えます。

夫の扶養におさまっている場合、その妻は健康保険料を納めることはありません。

しかし、社会保険適用となった場合にはこのモデルケースで4,386円～5,082円くらいの健康保険料も給料から引かれて納めることになりますので、単純にアベレージ額を4,700円（年額56,400円）として計算し、それを40年間納めた場合には2,256,000円を納める計算になり、厚生年金保険料と合算すると6,096,000円もの社会保険料を納めることになります。

つまり、合算した金額で計算した場合においては分岐点まで10年余分にかかるということです。

現在の日本女性の平均寿命は86歳～87歳くらいですので、そこから考えると82歳からさらに10年余分に経過した92歳が分岐点となると少々考えものです。

これらは、他の加入期間で計算しても分岐点までは25年～26年程度かかります。

記事の続きから

記事の続きに、このようなことが書かれています。

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが、主婦の社会保険加入の具体的なメリットについて説明する。

「将来、国民年金だけでなく、自分の厚生年金も受け取れるようになります。また、健康保険に入っていれば、病気やケガで仕事を休んだときに傷病手当金、失業したときには失業手当をもらいながら、求職活動ができます」

畠中さんの試算によれば、主婦が年収300万円で、40歳から60歳まで企業で働いた（それまでは厚生年金未加入）とすると、勤務期間中に支払う厚生年金保険料は合計約560万円。それに対して、主婦が女性の平均寿命である87歳まで生きたとすると、65歳から受け取る厚生年金は、合計約740万円になる。つまり、差し引き約180万円の得になるわけだ。

これについては、まず失業した際の失業手当は雇用保険の範疇になりますので、今回の短時間労働者の社会保険適用拡大（健康保険・厚生年金）とは別問題になります。

たとえ月額88,000円未満のパート収入であったとしても、週20時間以上の勤務であれば雇用保険の対象になりますので既に給料から引かれている方も多いことでしょう。

もう1つの年収300万円の試算に関してはそもそもが社会保険の対象ですから、今回の社会保険適用拡大に関してどう判断するかとは別の問題になります。

このように、記事に惑わされることなく、まずはご自身（ご夫婦）がどうしたいのかと、その場合にはどうなるのかの試算を行ってみることが一番です。

これらの話しは事業主にとっても非常に大きな問題ですので、スタッフとともに最良の方向性が見つかることを願います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

労働保険には、雇用保険と労災保険（労働者災害補償保険）という2種類の保険があります。

その中で、雇用保険は事業主・被保険者それぞれに負担が生じますが、労災保険は全額事業主が負担することになっています。

また、労働保険は労働者を一人でも雇用していれば加入する必要があります。

今日は労働保険の中の労災保険に関してお話しします。

労災保険とは

被保険者も負担率のある雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものですが、労災保険（労働者災害補償保険）とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

労災保険の主な給付

＜療養補償給付＞

労働者が、業務上又は通勤により負傷したり、疾病にかかって療養を必要とするとき、療養補償給付（業務災害の場合）又は療養給付（通勤災害の場合）が支給されます。

これにより、労災認定を受けた場合には医療費の自己負担分もなく受診することができます。

＜休業補償給付＞

労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、休業補償給付（業務災害の場合）又は休業給付（通勤災害の場合)がその第4日目から支給されます。

これにより、働けない期間の生活費として給料の一部を受け取ることができます。

＜障害補償給付＞

業務上又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）又は障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。

障害補償給付には、労災保険法に定める障害等級表の1級から7級までの障害に該当する場合に支給される障害補償年金と、8級から14級までの障害に該当する場合に支給される障害補償一時金とがあり、障害の重さによって生涯にわたり年金として給付されるか、一時金として1回だけ給付されるかが変わります。

＜遺族補償年金＞

労働者が、業務上又は通勤により死亡したとき、その遺族に対して、遺族補償給付（業務災害の場合）、又は遺族給付（通勤災害の場合）が支給されます。

また、葬祭を行う方に葬祭料（業務災害の場合）又は葬祭給付（通勤災害の場合）が支給されます。

これらのように、労働災害においてはいくつかの補償が設けられていますので、事業主の方も従業員が不幸にも労災にあってしまった場合に少しでも手助けできるよう、頭の片隅にでも置いておくのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

介護の話しは縁遠いと思う方もおられるかもしれませんが、これは労働者だけでなく、従業員を抱える会社側にも影響する話しです。

しかし、現行の制度においては分かりづらい部分も多いため、来年1月の改正に合わせて基準を簡素化していく方針が出ています。

介護保険と介護休業制度

現在、介護保険では市区町村の調査員による訪問調査や介護認定審査会を経て認定を受けますが、介護休業制度においては労働者の自己申告が原則となっているため客観的な要介護に対する判断がしにくい状態となっています。

そのため、労使ともに混乱を招く原因ともなっています。

また、昨今においては施設介護から在宅介護への流れが強まっていることもあり、認定基準を見直し、緩和する方向で検討されています。

企業も歓迎する制度緩和

これに対しては企業も歓迎する方向にあり、現行制度よりも分かりやすくなれば企業側も運用しやすくなるという意見や、施設入居が可能な基準で考えた場合においては従業員は休業する必要はなく、施設に入れない要介護1まで緩和される方向であれば理にかなっているという意見もある。

確かにその通りで、実際には在宅介護においての方が多大な負担が生じることから、それにおいて介護休業制度を活用すべきであるという考え方の方が理にかなっているでしょう。

要介護1程度でも対象の方向へ

これらに関しては実際に要介護1程度であっても対象となる方向で検討が進んでおり、常時介護を必要とする新基準に対していくつか該当するような状態であった場合には要介護1であっても対象となる可能性が高まっています。

介護休業給付金

雇用保険の被保険者においては、対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金の支給を受けることができます。

支給額は原則として、休業開始時賃金日額×支給日数×40%（上限額：170,520円、下限額69,000円）。

公共職業安定所（ハローワーク）にて手続きを行うことになります。