皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずは今回の適用対象となる要件からおさらいしましょう。

特定適用事業所と短時間労働者

まず、今回の適用拡大においては特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となります。

つまり、社会保険の被保険者数が1年のうち6ヶ月以上500人を超える（501人以上）ことが見込まれる事業者が対象となるわけです。

これが最初の前提要件になります。

その特定適用事業所に勤務する短時間労働者のうち、下記の項目すべてに該当する者が今回の対象となります。

１．週の所定労働時間が20時間以上である

２．賃金の月額が8.8万円以上である（年収106万円は計算上の参考値です）

３．勤務期間が1年以上見込まれる

４．学生ではない

この4項目すべてに該当する者が今回の対象です。

また、参考程度に読んでいただきたいですが、先々は特定適用事業所であるか否かの大前提は縮小されるか撤廃になると思われますので、その時には全事業所の中でこの4項目にあてはまる者が対象という方向に変わる可能性があります。

適用拡大開始前に勤務時間を抑えるべきか

従業員の方で悩まれる部分が多いのが、自分は今の段階から勤務時間を抑えなければいけないのか？です。

結論から申し上げると、今の段階において抑制する必要はありません。

2016年10月1日の段階において該当者となるのか否かですから、その時点の雇用契約書にてどのような内容になっているのかということになります。

また、雇用契約書の内容では判断できないようなケースの場合、簡単に言えば10月の給与が8.8万円以上であるか否かにて判断されることになります。

従って、現時点においては今まで通りでも問題ないわけです。

今回の短時間労働者への適用拡大ですが、正直なところ年金事務所などにも不満の声があがっています。

短時間労働者としては、当てにならない先々の年金より、今の手取りが減ることが一番問題なのです。

これらに関してはどのように対処すべきなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今年の10月1日から開始となる短時間労働者の厚生年金保険等の適用ですが、少々見直しをした方がよさそうです。

特定適用事業者をおさらい

今回の適用拡大に関しては、特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となるわけですが、特定適用事業所というのは、同一事業主の適用事業所の厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人を超える事業所のことを言います。

この同一事業主の適用事業所とは、法人であれば法人番号が同じ適用事業所、個人であれば現在の適用事業所ということになります。

また、常時とは、1年のうち6ヶ月以上、厚生年金保険被保険者数の合計が500人を超えることが見込まれる場合です。

短時間労働者をおさらい

では、実際にどのような人が対象になるのかですが、勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、次の4項目すべてに該当する者になります。

１．週の所定労働時間が20時間以上であること

２．賃金の月額が8.8万円（年収106万円）以上であること

３．勤務期間が1年以上見込まれること

４．学生ではないこと

何を基準として判断するのか

実際に適用対象となるのか否かに関しては所定労働時間にて判断することになりますが、これは、就業規則や雇用契約書等によって判断することになります。

主婦層がパート勤務しているケースにおいては雇用契約書によって判断することになるでしょう。

雇用契約書の見直し

人によっては今回の厚生年金保険等の適用を望まない方もおられるかと思いますが、望んでいなくても条件を満たしてしまう場合は適用対象となってしまいます。

そのため、人によっては雇用契約書を交わし直す必要性もでてきます（以前のままだと適用対象になってしまうこともある）。

これらに関しては、今のうちからパート従業員などに対してアンケートなどを実施し、制度の内容などを説明した上で、加入を希望するか否かや、どの程度勤務したいかなどの調査を行うことから始めるべきでしょう。