皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は『持続化給付金』の会計処理に関してです。

持続化給付金の会計処理

『持続化給付金』の会計処理ですが、何も難しい処理はありません。

営業上のものではありませんので営業外の『雑収入』で処理すれば良いだけです。

細かい話しをすれば、以下のようなパターになります。

１．同一事業年度内に先に通知はがきが到着し、その後に振込があった場合

２．同一事業年度内に先に振込があり、その後に通知はがきが到着した場合

３．通知はがきは事業年度内に到着し、振込が翌事業年度となって期をまたいだ場合

４．事業年度内に先に振込があり、通知はがきの到着が翌事業年度となって期をまたいだ場合

５．通知はがきの到着日と振込日がたまたま同一日であった場合

この5パターンが想定できますが、パターン別の仕訳は以下のようになります。

１．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

２．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一にみなす）

３．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

４．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一とみなす）

５．同一日：雑収入／預金

細かく処理をすればこのような形となりますが、期をまたぐケース以外は振込ベースの雑収入／預金ということでも問題にはならないでしょう。

また、あくまでも通知か振込が基準となりますので『申請日』で何らかの処理をすることはありません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今の時代、仕事でもクレジットカードで決済することも多いと思いますが、それで貯まった『ポイント』はどうされていますか？

カードポイントのキャッシュバック

クレジットカードで決済した場合、利用金額に応じた『ポイント』が付与されます。

事業者ではない個人であれば何も考える必要はないのですが、個人事業主や企業の場合は処理が必要になります。

例えば、クレジットカードでガソリンを8,000円分購入し、それに対する『ポイント』40ポイントが引落し時に値引きされた場合は以下のような感じになります。

＜ガソリン購入時＞

（借方）車輌費　／　（貸方）未払金　8,000円　ガソリン代

＜引落し時＞

（借方）未払金　8,000円　／　（貸方）普通預金　7,960円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　／　（貸方）車輌費　 　　40円　値引き

このような仕訳になります。

※　この際、車輌費の値引き分は課税対象取引となります。

しかし、一定のポイントが貯まった段階で交換可能になることが多いかと思いますので、キャッシュバックされるタイミングの未払金の引落し額を50,000円、ポイントから交換したキャッシュバックを2,000円を例とした場合には以下のような感じになります。

＜引落し時＞

（借方）未払金　50,000円　／　（貸方）普通預金　48,000円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　 ／　（貸方）雑収入　 　 2,000円　ポイントキャッシュバック

このような仕訳になります。

※　この際、雑収入は課税対象外取引（不課税取引）となります。

また、『ポイント』に対する消費税等の取り扱いは『そのポイントの性質』によって異なりますのでご注意ください（by 国税庁 所轄税務署）。

追伸：クレジットカード会社によっては『ビジネスカード』や『コーポレートカード』に対して『ポイント』の『キャッシュバック』を行っていないところもあります。

良いのか？

決定通知にて補助金の権利を獲得した時から入金時までをお話しします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

補助金を受け取った場合、どういった会計処理をしたら良いのか？ですが、補助金

の決定通知にて権利を獲得した時から仕訳は発生します。

よく、決算期をまたぐ場合とまたがない場合とで処理方法が違うことをお話し

されている方もおられるようですが、私はそれは違うと考えます。

決算期をまたぐか否かに限らず、補助金の決定通知にて権利を獲得した段階にて

1つ目の仕訳処理が必要です。

例えば、雇用促進系の補助金を1,000,000円受け取ることができたとしましょう。

その場合、

決定通知が来た時：未収入金　／　雑収入　1,000,000

という仕訳を起こします。

間違っても人件費から差し引くような処理をしてはいけません。

補助金の内容が人件費の補てんとは言え、それは違います。

また、経常損益科目にて処理をすれば雑収入でなくても構わないのですが、

この場合は雑収入にて処理をすれば良いでしょう。

そして、

実際に補助金の入金があった時：預金　／　未収入金　1,000,000

と仕訳を起こせばOKです。

財務諸表への明確な企業実態の反映の観点から考えると、受け取りの仕訳だけに

せず、権利発生時から仕訳を起こし記帳することが大切です。

追記：消費税に関して、国や地方公共団体から受け取る補助金や助成金は課税対象

　　　になりません。従って不課税として処理することになります。