皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

9月6日（木）午前3時頃、北海道において非常に大きな地震があったことはご存知かと思いますが、その影響で北海道全域が停電しました。

このような非常事態において、キャッシュレスという社会は非常に弱さを露呈するということが言えます。

今日はそれに関してお伝えします。

現金は災害時に強く必要なもの

普段、ICカードなどの電子マネーやスマートフォン経由での電子的な決済に頼りきっている場合、それは非常にリスクが高いかもしれません。

停電の際、電気を必要とするこれらの端末は使えなくなることが多く、非常用電源があったとしても長くはもちません。

また、仮にそのお店が停電していなかったとしても、インターネットを介してつながっているサーバなどがダウンしていれば結果的には使用できません。

このような場合において有効的なのは現金です。

お店側が販売可能な状態にあるのであれば、決済可能となるのはおそらくアナログな現金のみということになるでしょう。

逆に、お店側が考えることとしては、サーバがダウンしている状態でも稼働可能なオフラインのレジを用意しておくことが必要かもしれません。

先々のイベントに向け、キャッシュレスを普及させることは重要なことではあるものの、災害などの非常事態時における備え的な考え方は残していかざるを得ないとも言えます。

＜北海道地震により被災された皆様へ＞

このたびの平成30年 北海道地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、『キャッシュレス決済は今後増加』という記事にて『クレジットカード決済』などによる『キャッシュレス決済』が今後増加していくことをお伝えしましたが、スマートフォンで簡単に決済できる『QRコード決済』に関しても今後急速に拡大していく可能性があります。

独自QRコードによる決済サービス

QRコード（二次元コード）の本家本元であるデンソーウェーブは、スマートフォン事業を営むアララと共同で『安全性の高い新型のQRコードを使った決済サービス』を開発することを発表しました。

『安全性の高い新型のQRコード』に関しては、現在では誰でも自由に作成でき、スマートフォンにて簡単に読み込めてしまうQRコードを利用したなりすましや詐欺事件が起きていることを鑑み、デンソーウェーブ独自のセキュリティ機能を持つ進化版QRコード『SQRC』や『フレームQR』を活用することによりセキュリティ性能を確保するとされています。

SQRC（セキュリティ機能搭載QRコード）とは

SQRCとは、データの読み取り制限機能を持った新しいQRコードです。通常のQRコードは一般の携帯電話でも読み取りができ、様々な用 途でお使いいただくコードとなりました。しかし読み取りを制限したいデータを扱う場合、印刷前にデータを暗号化し、読み取り後に複合化するなど複雑な手順 が必要でした。

SQRCは、このようなニーズに合わせて開発された、新しい2次元コードです。SQRC対応のプリンター・マーカーなどで印刷し、対応スキャナで読み取ることで容易に個人情報や企業内情報等の非公開情報をコード化し、利用することができます。このSQRCにより、2次元コードの新たな用途 への展開が期待されます。

特徴１（コードのデータをロック）：SQRCは、許可された特定のスキャナでのみ読み取り可能です。特定のスキャナ以外では読み取りができないので、個人情報や社外秘情報をコード化して管理することも可能です。
特徴２（公開データと非公開データの混在）：SQRCのデータは公開部と非公開部で構成されます。たとえば、品番などのオープンな情報は公開部に、仕入価格情報などの社外秘情報は非公開部に設定し、ひとつのコードに2つの管理レベルの情報の混在が可能になります。
特徴３（見た目はQRコード）：SQRCは見た目はまったく通常のQRコードと変わりがありません。また、一般の2次元コードスキャナではQRコードとして公開部のみ読み取りが行えます。このためSQRCであることも判別しづらく、より高い秘匿性が得られます。

フレームQRとは

『フレームQR』とは、『コード内に自由に使えるキャンバス領域を持った新しいQRコード』で、名刺に顔写真入りのフレームQRを入れるなどの広告宣伝ツール、ホログラムとフレームQRを組み合わせた目視とデータでの確認を両立させた判定コード、OCRなどの画像認識とフレームQRを組み合わせたラベルなど、コードの中央に図形や文字を配置できるQRコードです。

これらの独自開発されたQRコードを使い、スーパーやドラッグストアなどの店頭にあるPOSレジや決済端末と連携させることによって『安全なキャッシュレス決済』を実現しようとしています。

また、最終的にはクレジットカード、電子マネー、銀行口座引き落としなどに対応することを想定し、開発に着手しています。

直近、2018年3月6日～9日まで東京ビッグサイトにて開催される第34回流通情報システム総合展『リテールテックJAPAN 2018』にてデモ展示が行われるようですので、興味のある方は足を運んでみると良いかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年最後の投稿になります。

さて、それでは早速今年の記事を総括していきます。

情報セキュリティ

昨今、サイバー攻撃やサイバー犯罪は益々激化してきていますが、それへの対応に終わりはなく、常に最新の情報をキャッチし、リスクを軽減していく対策を常に心掛けなければなりません。

そんなことから以下のような記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

最低限のセキュリティ対策とは

サイバーセキュリティ経営とは

リスク分析と情報セキュリティ

ファイアウォールでは厳しい今

なりすましメールの対策を行う

ボットネットは何をするのか？

CMSの旧バージョンが踏み台に

インターネットはサイバー戦争

などなど、情報セキュリティには考えなければいけないものが山積しています。

今後も情報セキュリティに関する情報を敏感にキャッチし、対策を怠らないようにすることが重要ですのでお忘れなく。

httpsとWebの高速化

今年の課題として、今後ウェブの世界は常時https化が基本になってくることを書かせていただき、これも情報セキュリティに絡む話しでもありますが、従来までのhttpでは訪問者を守れないことから、暗号化通信を使ったhttpsへの移行が既に始まっています。

また、これからのWebは高速で表示されないと厳しい状況です。

PCのみならず、スマートフォンなどのモバイルデバイスの普及により、いずれのデバイスでも高速表示されることが求められてきます。

つまり、ユーザー（訪問者・閲覧者）に優しいウェブサイトを目指すには、ユーザーを待たせない、イラつかせない、パフォーマンス面も重要であるということです。

そんなことから以下の記事を書かせていただきました。

今一度確認してみてください。

HTTPSを標準とする動きが加速

https化をする際の注意点とは

Yahoo!JAPANも常時SSL化へ

ウェブの表示スピードの影響度

Googleモバイルツールの意味

PHPを使う際のレンタルサーバ

Googleのmod_pagespeedを

AMPとは何かを今のうちに把握

などをはじめ、再読いただきたい記事がたくさんあります。

まだこれらがなされていないウェブサイトは年明け早々にも取り組んでみると良いでしょう。

会計・制度・法律

その他、会計・制度・法律の分野から少しだけ。

会計分野の中で今でも読んでいただいているのは、『神札やご祈祷料は経費で良いか』や、『交通系電子マネーの会計処理法』などがあります。

やはり、小規模事業者ともなると会計処理上迷うこともたくさんあるかと思いますが、基本的なパターンを覚えてしまえばそれほど難しいことはありません。

また来年も参考になるような記事を投稿できればと思っております。

そして制度・法律分野では、『マイナンバー窓口手続き始まる』や、『下請法の一部50年ぶりに見直し』、『民法改正後のシステム開発契約』などがありますが、制度に関しては補助金などの支援的な情報記事も書かせていただきました。

その中でも、民法改正をはじめとする法改正に絡んだものに関しては事業者として把握しておいた方が良いものです。

これらに関しても、今一度確認をしてみてください。

他にも是非再読いただきたい記事はたくさんありますが、全体の中からピックアップして総括させていただきました。

最後に、今年もこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

たまに事業者向けなのか？という記事もなくはないですが、そこは従業員の方へ事業者からアナウンスしていただきたいという意味もあって投稿しております。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

年明けは2017年1月5日（木）から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日本時間の9月8日未明に発表されたiPhone7とiPhone7PlusにやっとFelicaチップが搭載されました。

海外ではNFC Type A/Bが主流であるようで、Felica対応は日本専用の仕様のようです。

しかし、これにより従来よりも便利な使い方ができるようになります。

クレジットカード決済と電子マネー

iPhone6・iPhone6Plus・iPhone6s・iPhone6sPlusにはNFCチップは搭載されていましたが、Appleが制限をかけていたこともあり、日本では宝の持ち腐れ的な感がありました。

しかし、今回はApple Payに対応可能となったことと、Felicaに対応可能となったことでクレジットカード決済、Suicaなどの交通系電子マネー、iD、QUICPayなどが利用可能になるため、AndroidとiPhoneのどちらでもそれが利用可能になるということになります。

となると、従業員のスマートフォンもそれに対応するものを持つ人が増える可能性が想定されます。

※　2016/09/13 Update：iPhone7の現時点での交通系電子マネーはSuicaのみでした。

社内システムなどでの活用

今日の本題はここからなのですが、iPhone、Android、どちらでもFelicaやNFCに対応してくれるとなると、社内システムなどでの活用にも広げていくことに踏み切ることもできます。

事務所のセキュリティや勤怠管理などはFelicaやNFCのICチップをかざして使うことが主流になっていますが、それらに必要であったICカードそのものがいらなくなり、スマートフォンで認証すれば良いことが想定できます。

企業からするとカードの作成費用が掛からなくなるのでコスト的にもうれしい話しです。

システム会社の立場から考えてもシステムの導入先に広がりをみせる可能性をもったポジティブ要因なのではないでしょうか。

事業者の皆さん、使い道の可能性を模索しておくのも良いかもしれませんよ。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で触れた電子マネーには、プリペイド式電子マネー（先払い型）の他に、ポストペイ式電子マネー（後払い型）があります。

今日は、この電子マネーのポストペイ式電子マネー（後払い型）に関して少し触れてみたいと思います。

プリペイド式とポストペイ式の違い

プリペイド式（先払い型）とポストペイ式（後払い型）を比較すると、以下のような感じになります。

さて、ここで何が言いたいか？と言いますと、使う側からすればポストペイ式（後払い型）は非常に便利なものであるということです。

いちいち現金をチャージする必要もなければ、紛失・盗難時の保険適用もある。

そして、クレジットカード付帯のポイント還元がそのまま使える。

いずれもプリペイド式（先払い型）よりメリットがあるように感じます。

店舗などでにおける活用

さて、ここからが本題です。

このポストペイ式（後払い型）のカードなどは非常にシンプルなものです。

カードなどの中にあるICチップの中には、ユーザー用の一意のコードが入っているだけです。

それ以外はセキュリティに守られたセンター内のサーバに、紐づけられたクレジットカード情報などの個人情報が保管されています。

その状態で買い物などが可能なわけです。

つまり、現金もクレジットカードも所持していなくてもポストペイ式電子マネーを所持していればいいわけで、お財布は必要ないということになります。

世の中には『おサイフケイタイ』というものがありますが、その機能が搭載された携帯やスマートフォンを持っている人ばかりではありません。

それと同じことが可能になるとすればどうでしょうか？

こういったものの導入をすることで何かしらの変化が生まれる可能性もありますし、これらを応用することで何かが生まれるかもしれません。

一度考えてみるのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

北は北海道の『kitaca』から、JR東日本の『Suica』、パスモの『PASMO』、JR東海の『TOICA』、名古屋交通開発機構の『manaca』、JR西日本の『ICOCA』、JR九州の『SUGOCA』、西日本鉄道の『nimoca』、福岡市交通局の『はやかけん』まで、今では多くの交通系電子マネーが存在します。

では、この交通系電子マネーを購入した際、どのように仕訳を起こすのか？をお話しします。

交通系電子マネーの仕訳処理

各交通系電子マネーには、新規購入時にデポジット（保証金のこと）が必ず必要になり、そのデポジットに加えてチャージ代金という構成になります。

では実際に、2,000円を多機能券売機に投入して交通系電子マネーを新規購入した時の仕訳事例です。

預け金　／　諸　口　500円　　デポジット

貯蔵品　／　諸　口　1,500円　チャージ分

諸　口　／　現　金　2,000円　支払

という仕訳になります。

上記のように、デポジットは預け金として計上し、チャージ分は貯蔵品として計上します。

その後、この電子マネーを使用し、300円の区間分電車に乗車した場合、

旅費交通費　／　貯蔵品　300円

として、使った分を貯蔵品から経費に振替ます。

また、交通費以外にも、交通系電子マネーの使えるお店で500円の文具を購入した場合、

事務用消耗品費　／　貯蔵品　500円

として振替仕訳を起こします。

個人使用とカード返却

交通系電子マネーを個人的なものの購入に使用した場合、それが200円のものであれば以下のようになります。

立替金　／　貯蔵品　200円

また、カードを返却するとなった場合、チャージ分の残額が600円、カード発行会社の払戻手数料が200円であった場合には以下のようになります。

　現　金　　／　諸　口　900円

支払手数料　／　諸　口　200円

　諸　口　　／　貯蔵品　400円

　諸　口　　／　預け金　500円

現金として戻るのは、デポジットである預け金の500円に、チャージ分の残額600円から払戻手数料の200円を引いた400円を加算したものになります。

また、交通系電子マネーにチャージした段階において、チャージ額を全て旅費交通費として計上し、期末時点にて未使用分を貯蔵品に振替える簡便的な方法（翌期首に再振替をします）もありますが、その場合は継続的に同様の処理をすることが条件となります。