皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

e-Taxを使って電子申告をする際、財務諸表（XBRL）に手入力するのは非常に面倒な作業です。

それが理由かどうかは不明ですが、国税庁は利便性を考慮し、CSV形式のデータから組み込みを行えるものを用意しています。

e-TaxにおけるCSV財務諸表等の組み込み

e-Taxには貸借対照表から個別注記表までを手入力で作成する『財務諸表』は帳票として用意されており、それ以外にも、XBRL形式の外部データを組み込むことは以前からも可能でした。

少し前に追加されたのは、CSV形式の外部データを電子申告用のXBRL形式のデータに変換するという機能になります。

しかし、これも結果的には勘定科目の置き換えが必要になる場合があります。

e-Taxの帳票として用意されている財務諸表では『基礎勘定科目』と『拡張勘定科目』があり、勘定科目名称として同一のものがない場合は類似の勘定科目を検索し、それに置き換えて入力することになっていますが、外部データを組み込む場合においてもこれは変わらないという現実があります。

従って、CSV形式のデータに切り出せる会計ソフトを使っていたとして、それを使ってe-Taxに組み込もうとした場合においても勘定科目の置き換えが発生する可能性はあるということです。

確かに手入力するよりは利便性の向上は図られていますが、置き換えをしなければいけない点を考えると少々片手落ちなものに感じます。

また、個別注記表のようにテキスト文字が必要となるものに関してはかなり少ない文字数の制限があるため、作成された決算書の内容をそのままe-Taxにて送信することは難しいものと思われます。

電子申告が始まる前は紙であったことを考えると、そのあたりが考慮されていないことは非常に疑問です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日はすっかり遅くなってしまいましたので、少しだけ。

このほど、クラウド会計ソフトNo.1を誇るサービスが、Macでの電子申告に対応しました。

Macでの電子申告に対応したクラウドソフト

クラウド会計ソフトでシェアNo.1を誇る『freee』が、Macにも対応した電子申告機能を提供し始めました。

日本では初のことです。

Windowsに関しては昨年の2月時点で対応しており、今回は日本で初めてMacにも対応したようです。

デザイナー系などに多いMacユーザーにとって、こういったソフトが今後も増えていくとありがたいでしょう。

Macユーザーの方、早速チェックしてみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

利用者クライアントソフトとは、公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときにマイナンバーカード及び住民基本台帳カード（ICカード）に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェアです。

つまり、法人税などの電子申告などを行っている場合は『利用者クライアントソフト』を使用することになります。

そして昨日、この『利用者クライアントソフト』に関する脆弱性情報が発表されています。

公的個人認証サービスソフトの脆弱性

今回発表された内容は、

地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が提供するWindows版公的個人認証サービス 利用者クライアントソフトのインストーラには、DLLを読み込む際の検索パスに関する処理に不備があり、意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性が存在します。

というものです。

想定される影響としては、

インストーラを実行している権限で任意のコードを実行される可能性があります。

となっています。

ただし、影響を受けるシステムはWindows 7の環境下で『公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト』の『Ver3.1もしくはそれ以前』を動作させる場合のみ。

つまり同環境下における新規インストールの場合のみであるため、それ以外の環境下での新規インストール、もしくは最新バージョンの『Ver3.2』で新規インストールする場合においては問題がなく、既存ユーザーにおけるアップデートも必要ないとされています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

マイナンバーカードの登場により住基カード（住民基本台帳カード）の交付は平成27年12月で終了しているわけですが、有効期限が切れていない住基カードを所持している場合は継続して住基カードを使われている方も多いことでしょう。

しかし、日頃から電子申告などにて『電子証明書』を使われている方は注意が必要です。

住基カードの有効期限と電子証明書の有効期限は異なりますので、電子証明書の有効期限を忘れてしまっていると、いざという時に使用できないということになります。

住基カードからマイナンバーカードへの切替

電子証明書の有効期限が切れてしまった場合、住基カードの有効期限が切れていなくてもマイナンバーカードへの切替が必要になってきます。

また、マイナンバーカードは申請を行ってから交付までに約1ヶ月程度の時間を要します。

従って、住基カードの電子証明書の有効期限が切れる1ヶ月前にマイナンバーカードの申請をしていては間に合わない可能性が十分考えられますので、早めにマイナンバーカードの申請をしておく必要があります。

（ブランクができても、その間使用しないのであれば問題はありません。）

マイナンバーカードの交付申請から受け取りまで

１．マイナンバーカードの交付申請は、郵送による申請、パソコンによる申請、スマートフォンによる申請、対応しているまちなかの証明用写真機からの申請などがありますが、まずはいずれかの方法にて交付申請を行います。

２．1ヶ月ほどすると、市区町村からマイナンバーカードの交付準備ができた旨を知らせる通知書が届きます。

３．市区町村に出向き、マイナンバーカードにパスワードなどの設定を行い、それを受け取ります。

このような流れになるわけですが、住基カードからマイナンバーカードへの切り替わりは３の時点で切り替わることになり、それをもって住基カードは失効ということになります。

以上のようにはなりますが、早めに切替を行われることをお勧めします。

今の段階で慌てて申告書を作成しているようではあまり良くありませんが、今後のために。。。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく確定申告のシーズンが終了するわけですが、少しだけ提出方法における注意事項をお話しします。

管轄税務署以外への持参は控え印なし

確定申告の時期になると、各税務署以外にも、区役所などの行政機関にて提出窓口を設けたりします。

しかし、ここで提出する際には控えに受領印をもらおうと思っても基本的にはそれをもらうことはできません。

区役所などに設けられる提出窓口は税務署が場所借りしているに過ぎないことと、税務署の受領印は外部に持ち出ししないことになっていることにあります。

従って、そこで提出しても区役所などの行政職員は何ら関知をしないことになっています。

そのため、各税務署の回収用のボックスに入れられ、それを各税務署の職員が回収して税務署に持ち帰ります。

その間に紛失などのトラブルが起きた場合、責任の所在は宙に浮いてしまう状態になっているのです。

もし持参されるのであれば、管轄の税務署に持参し、管理運営運営部門などにて受領印をもらうことをお勧めします。

電子申告か簡易書留にて郵送

しかし、管轄の税務署までは非常に距離がある方もおられるかと思います。

それであれば、電子申告か、郵送するなら簡易書留（レターパックなどでも良い）で送ることが無難と言えます。

電子申告はもちろん、簡易書留においても記録は残りますので、万が一の有事の際には提出したことの証明はできます。

確定申告の提出が未だの方、あと少しですから頑張ってください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成29年2月16日（木）から平成29年3月15日（水）まで、確定申告期間となるわけですが、その際におけるマイナンバーの取り扱いはどのようになるのでしょうか？

マイナンバーカードを所持している場合

確定申告の提出方法として、持参する、郵送する、e-Taxにて電子申告するがありますが、マイナンバーカードを所持している場合においてはいずれもマイナンバーカードだけでOKです。

持参、もしくは郵送の場合、添付書類台紙にマイナンバーカードの両面の写しを添付すればOK（持参の場合は提示でもOK）です。

また、e-Taxにおいては電子上でマイナンバーカード内に保持された情報が送信されますので、それにて認証をすればOKです。

マイナンバーカードを所持していない場合

逆に、マイナンバーカードを所持していない場合においては、持参、もしくは郵送の場合において以下のものが必要になります。

１．番号確認書類：マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーの記載された住民票の写し又はマイナンバーの記載された住民票記載事項証明書の写しなどのいずれか1つ

２．身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうちいずれか1つ

１と２の書類がいずれも必要で、提示をするか写しを添付書類台紙に添付するかが必要になります。

また、マイナンバーカードを所持していない場合でe-Taxにて電子申告する場合、従来の住民基本台帳カードなどを使って電子認証することになりますが、その場合においては申告書に記載されたマイナンバーを住民基本台帳カードなどにおいて本人であることが証明されますので、いずれの書類も不要です。

配偶者と扶養親族のマイナンバー

最後に配偶者や扶養親族などのマイナンバーですが、これは申告書内に記載するのみで、持参、写しの添付などは必要ありません。

申告書を提出する本人のマイナンバーの提示、もしくは写しの添付だけになります。

皆さん、新年　明けまして　おめでとうございます。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

本日より投稿を再開させていただきます。

2017年も引き続きお付き合いいただきます様、よろしくお願い申し上げます。

さて、冒頭でもお書きしたとおり、電子申告・申請をされておられる方には少々朗報です。

昨年までは国税・地方税は別々な作業をしなければいけなかったのですが、今年からは1つの作業で済むようになります。

eLTAX利用による一括作成・提出概要

給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

平成29年１月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになります。

同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます（以下「一元化」といいます。）。

※　PCdesk及び一元化対応税務ソフトに限ります。

上記一元化の対象帳票は以下のとおりになります。

イ　地方税
・給与支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・給与支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）

ロ　国税
・給与所得の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票合計表（平成28年分以降用）

作成時における注意点

eLTAXの新バージョンでは、『申告データ新規作成（地方税・国税）』というメニューが新たに追加されています。

平成28年分以降の給与支払報告書などはこのメニューから作成を行うのですが、その中で編集したデータは『入力情報を保存する』にてローカルに保存しないと自動では情報を保存してくれません。

また、法人番号（マイナンバー）に関して、地方税側は利用者情報に登録されている法人番号から連携してくれるのですが、国税側の法定調書合計表にはそこからは連携していないため、給与支払報告書（統一様式）画面下部にある、『支払者』欄の法人番号を入力しておかないと法定調書合計表の上部にある法人番号へは反映されません。

ここは強制入力もできない部分です。

この法定調書合計表に関しては、給与支払報告書画面下部にある『入力結果を確認する』ボタンをクリックし、『源泉徴収票合計項目入力』ボタンから行うことになるので少々わかりにくいところがあります。

後もう1つ、申告データの読込以降の画面に反映させるには、『入力結果を確認する』ボタンをクリックして出た画面下部にある、『申告データを作成する』を行わないと反映されません。

このあたりが作成時における注意点です。

少々わかりにくい画面構成ではありますが、eLTAXを使うことにより多少の利便性向上は図れるかと思いますので一度使ってみて下さい。

個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうこともできるようになるわけですが、

これによって、従来の住基（住民基本台帳）カードはどうなるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

あまりにも普及しなかった住基（住民基本台帳）カード、実際の普及率は5%程度にしか

至っていない状況のようですが、この住基（住民基本台帳）カード、おそらく電子申告や

電子申請などの際に必要となる電子証明書を使う機会のない方はもっていないという

ことでこのような状況なのでしょう。

所得税の確定申告書などの場合においても、インターネット上で作成した確定申告書を

印刷して郵送してしまえば良いので、特別それを持つ必要性もありませんでした。

では、この住基（住民基本台帳）カード、この先どうなっていくのでしょうか？

結論として、個人番号（マイナンバー）カードに吸収されるような形になります。

（実質的には廃止と言った方が正しいかもしれませんが。）

そして、マイナンバー制度スタートと同時に住基（住民基本台帳）カードは発行停止に

なります。

その代り、個人番号（マイナンバー）カードを発行するということになるわけです。

ただし、既に発行済みの住基（住民基本台帳）カードに関しては有効期限まで

使用可能ではありますので、電子証明書として使っている方などは有効期限まで

それを使うことはでき、有効期限が切れた段階で個人番号（マイナンバー）カード

の発行をしてもらうということになります。

もちろん、有効期限前に個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうことは

可能ですが、その場合、その時点で住基（住民基本台帳）カードは失効することに

なります。

しかし、当面は無料で発行されるとは言え、むやみに個人番号（マイナンバー）カード

を発行してもらうのは当面見送った方がいいのかもしれません。

現時点においても問題は発生しているところもありますので、ある程度落ち着いた

段階にて発行申請をする方が無難とも言えます。