皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『e-Gov』、個人的には非常に使いにくい（分かりにくい）ものと感じていますが、現在は『gBiz』という行政サービスからでも社会保険手続きの電子申請が行えるようになっていますので、今日はそれをご紹介します。

社保申請などにはe-GovよりgBiz

2020年4月から、『資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人』、『相互会社』、『投資法人』、『特定目的会社』に関しては社会保険の電子申請が義務化となっています。

この流れは順次他の法人にも拡大していくことでしょう。

しかし、従来の行政サービス『e-Gov』はあまり評判が良くないようで利用率も低いと聞きます。

それだけが理由ではないでしょうが、現在、新たな行政サービスとして『gBiz』というものが提供されています。

『gBiz』にて利用可能な行政サービスは、

・jGrants

・社会保険手続きの電子申請

・保安ネット

・農林水産省共通申請サービス

・ミラサポplus

・省エネ法定期報告書情報提供システム

・鉱業原簿登録更新サイト

・令和元年度補正事業承継補助金

・経営力向上計画申請プラットフォーム

・IT導入補助金

・情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定制度

・認定経営革新等支援機関電子システム

となっており、

その『gBiz』にはアカウントの種類によって利用可能なサービスが異なります。

１．gBizIDプライム：現在提供されているサービスすべて利用可能

２．gBizIDメンバー：現在提供されているサービスのうち、jGrants、IT導入補助金以外が利用可能

３．gBizIDエントリー：現在提供されているサービスのうち、保安ネット、農林水産省共通申請サービス、ミラサポplus、経営力向上計画申請プラットフォームが利用可能

といった状況です。

このうち、１のgBizIDプライムだけは『印鑑証明書・印鑑登録証明書』の添付が必要になりますが、取り急ぎは２のgBizIDメンバーでも問題ないような感じです。

これらかの時代、オンライン申請可能なものはできる限り利用した方が良いですからお勧めです。

＜参考動画 / GビズID紹介動画（アカウント作成編）＞

＜e-Gov電子申請とは＞

電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
e-Gov電子申請システムは、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。複数の府省へ申請・届出を行う際など、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができ、便利です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、『e-Gov電子申請』というものをご存知でしょうか？

税務申告などにおいては『e-Tax』や『eLTAX（PCdesk）』というものがありますので、それを使って電子申告などが行えるわけですが、社会保険における『報酬月額算定基礎届』であったり『賞与支払届』関連のの届出書類を電子的に行う場合、行政的には『e-Gov電子申請』というものが用意されています。

しかし、この『e-Gov電子申請』の昨年における普及率はわずか9%程度で、有効活用されるにはほど遠い数字となっています。

では、何故これほどまでに普及しないのでしょうか？

e-Gov電子申請が普及しない理由

まず1つ目の理由として、大手企業などの場合は社会保険関連の書類を電子申請する際に専用ソフトを使って行われていることが多いです。

給与システム内に電子申請の機能もあったりすることが多いため、特別他のものを必要としません。

では、中小・零細企業の場合はどうか？

大手企業などと同じように、給与システム内の機能にて行っているところもあるでしょうが、送られてきた書類に手書きし、それを返送しているところも多いのではないでしょうか。

その理由として考えられるのが、

１．e-Gov電子申請の存在を知らない

２．e-Gov電子申請が非常に使いづらい

３．税理士・社労士にお任せ

この3つのいずれかになるでしょう。

ここで問題なのは２の『e-Gov電子申請が非常に使いづらい』という理由です。

例えば、『報酬月額算定基礎届』に関しては『社会保険届書作成』というプログラムとあわせて行うことで提出の前段階までは簡単に作成ができるのですが、それを提出する『電子申請』部分、つまり『e-Gov電子申請』部分において非常に分かりづらいものとなっていることが普及の妨げになっている気がします。

様式変更時における様式違いにおいてもアラート（警告）を出すこともなく申請ができてしまったり、電子署名しなければいけないものと電子署名をしなくてもよいものなどの画面遷移がわかりづらいものであるにも関わらず、そこでもアラート（警告）を出すことなく申請ができてしまいます。

しかし、このような状態で申請そのものは完了したとしても、数日経過した後に『返戻通知』が届いたりします。

これでは結果的に提出期限に間に合わないことも出てきたりしますので、結局書面を返送した方が早いのでは？という見解になってしまうと思われます。

とは言え、問題が起きなかった場合においてはそれなりに便利なものでもあります。

役所に行かず、時間・場所を選ばす24時間申請可能で、ペーパレスな運用も可能になりますので、使いやすいものとして配慮されたシステムに改修を加えたことを想定した場合にはお勧めなものにもなり得ます。

是非、中小・零細企業のために良いものへ変化させていただきたいものです。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

このお正月明け、平成29年1月4日より『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の電子申請が開始されました。

採択後の書類提出は郵送提出ですが、申請そのものは電子申請でできるようになりましたので郵送しなくてもよくなりました。

補助金電子申請のメリット

１．入力補助機能（自動計算や選択肢表示など）があるため、形式不備を少なく申請が可能

２．インターネットにて応募申請入力することにより、地域事務局への郵送書類が不要

※　採択後の提出書類は郵送する必要があります

３．応募締切が1日優遇されている

　　郵送：平成29年1月17日（火）（当日消印有効）

　　電子：平成29年1月18日（水）17:00

電子申請の手順

１．支援ポータルサイトで企業ID・パスコードを取得

※　既に登録済みの場合は不要

２．企業ID・パスコードにて電子申請ページへログイン

３．電子申請内容を入力

４．地域事務局宛に電子申請を送信

このような感じになります。

ペーパレスで行え、補助機能などもありますので非常に便利かと思います。

是非活用してみてください。

また、参考までに電子申請システム操作マニュアルのリンク先を下記に記載しておきます。

>>電子申請システム操作マニュアル

12月と言えば、多くの企業でボーナスが支給されますが、これに伴って事業主は、『賞与支払届』を忘れてはいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

間もなくボーナスを支給する企業が多いことかと思います。

その際、事業主が忘れてはいけない提出物があります。

賞与支払届の提出

被保険者に賞与を支払った場合、支払日から5日以内に『賞与支払届』と『賞与支払届総括表』を提出する必要があります。

これを基に保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる『標準賞与額』を決定しますので、忘れずに提出しなければいけません。

注：この賞与支払届ですが、賞与の支払いがなかった場合においても『賞与支払届総括表』だけは提出しなければいけません。

これが提出されていない場合、年金事務所よりお尋ねの連絡が入ることがありますのでご注意ください。

賞与支払届の提出方法

賞与支払届の提出方法には複数の方法があります。

１．日本年金機構から送られてきた用紙に記入し、紙で提出する

２．CD・DVDによる電子媒体で提出する

３．オンラインで電子申請する

この中で一番便利なのは、オンラインで電子申請をする方法です。

１．磁気媒体届書作成プログラムを入手してインストール

２．電子申請用データを作成

３．e-Govにて電子申請

参考として、厚生労働省の電子申請利用マニュアル（賞与支払届の電子申請/PDF）のリンク先を掲載しておきます。

賞与支払届の電子申請マニュアル

ご参考までに。

個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうこともできるようになるわけですが、

これによって、従来の住基（住民基本台帳）カードはどうなるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

あまりにも普及しなかった住基（住民基本台帳）カード、実際の普及率は5%程度にしか

至っていない状況のようですが、この住基（住民基本台帳）カード、おそらく電子申告や

電子申請などの際に必要となる電子証明書を使う機会のない方はもっていないという

ことでこのような状況なのでしょう。

所得税の確定申告書などの場合においても、インターネット上で作成した確定申告書を

印刷して郵送してしまえば良いので、特別それを持つ必要性もありませんでした。

では、この住基（住民基本台帳）カード、この先どうなっていくのでしょうか？

結論として、個人番号（マイナンバー）カードに吸収されるような形になります。

（実質的には廃止と言った方が正しいかもしれませんが。）

そして、マイナンバー制度スタートと同時に住基（住民基本台帳）カードは発行停止に

なります。

その代り、個人番号（マイナンバー）カードを発行するということになるわけです。

ただし、既に発行済みの住基（住民基本台帳）カードに関しては有効期限まで

使用可能ではありますので、電子証明書として使っている方などは有効期限まで

それを使うことはでき、有効期限が切れた段階で個人番号（マイナンバー）カード

の発行をしてもらうということになります。

もちろん、有効期限前に個人番号（マイナンバー）カードを発行してもらうことは

可能ですが、その場合、その時点で住基（住民基本台帳）カードは失効することに

なります。

しかし、当面は無料で発行されるとは言え、むやみに個人番号（マイナンバー）カード

を発行してもらうのは当面見送った方がいいのかもしれません。

現時点においても問題は発生しているところもありますので、ある程度落ち着いた

段階にて発行申請をする方が無難とも言えます。