皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中国などからすれば日本は遅れているとされる『QRコード決済』ですが、LINEが新たなものを開発することを発表しています。

LINEペイのスマホ決済専用端末

LINEは既に、スマートフォンを決済端末として使えるアプリケーションの提供を行っていますが、今回は、画面に表示されるQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取って決済を行うための、中小店舗向け専用端末の開発を発表しました。

この専用端末だけで動作可能なため、既存のPOSシステムは改修せずに利用できます（Wi-Fi、Bluetoothなどに対応）。

この専用端末には、金額入力を行うためのキーボード、金額表示画面、QRコード表示される部分で構成されおり、見た目はクレジットカード決済用端末のような感じのものです。

近距離無線通信の『NFC』の機能は搭載しているようですが、スタート段階ではQRコード決済のみへの対応とされています。

このような『QRコード決済』に限らず、スマートフォンを使った簡単な決済は今後ますます普及していきそうです。

冒頭にも書いた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンドを意識した、キャッシュレスで簡単なスマートフォン決済は必須とも言えるでしょう。

日本では現金決済文化が根強いですが、インバウンドに対するキャッシュレス需要はますます激しくなることが予想されます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭に書きました通り、新たに創業する者や、事業承継にて第二創業をする者に対しての補助金があります。

創業・第二創業促進補助金です。

目的・概要

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

対象者

＜創業＞
募集開始日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

平成28年度の募集は未だ発表になっていないようですが、もうまもなく発表・募集開始となるかと思います。

支援内容と規模

前年までの内容を見てみますと、対象となる経費は店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む）で、補助上限額は、創業の場合で200万円、第二創業の場合で1,000万円、補助率は2/3になります。

注意

この補助金の第二創業は、事業継承により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となることです。

既存の事業で新しい事業展開を行おうとする場合や、事業承継しただけの場合は対象となりません。

私の知人も昨年の募集でこの創業補助金の申請が通り、現在活躍中です。

こういったものを上手く活用していくのも一つの方法ですので、これから起業をされる方、事業承継にて新事業を検討中の方、一度検討されてみると良いでしょう。