皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は『持続化給付金』の会計処理に関してです。

持続化給付金の会計処理

『持続化給付金』の会計処理ですが、何も難しい処理はありません。

営業上のものではありませんので営業外の『雑収入』で処理すれば良いだけです。

細かい話しをすれば、以下のようなパターになります。

１．同一事業年度内に先に通知はがきが到着し、その後に振込があった場合

２．同一事業年度内に先に振込があり、その後に通知はがきが到着した場合

３．通知はがきは事業年度内に到着し、振込が翌事業年度となって期をまたいだ場合

４．事業年度内に先に振込があり、通知はがきの到着が翌事業年度となって期をまたいだ場合

５．通知はがきの到着日と振込日がたまたま同一日であった場合

この5パターンが想定できますが、パターン別の仕訳は以下のようになります。

１．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

２．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一にみなす）

３．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

４．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一とみなす）

５．同一日：雑収入／預金

細かく処理をすればこのような形となりますが、期をまたぐケース以外は振込ベースの雑収入／預金ということでも問題にはならないでしょう。

また、あくまでも通知か振込が基準となりますので『申請日』で何らかの処理をすることはありません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年4月、銀行法施行規則が改正され、2018年4月から新たな取り組みが始まろうとしています。

それは『キャッシュアウト』です。

新たに始まるキャッシュアウトとは

今回お話しする、新たに始まる『キャッシュアウト』とは、スーパーなどの小売店のレジにおいて、買い物の際にデビッドカードによる支払いにおいて、現金も同時に引き出すことができるシステムが『キャッシュアウト』と呼ばれます。

通常、銀行口座に預けているお金はATM（現金自動預払機）で引き出しをしますが、これを小売店などのレジから引き出し可能にするというものです。

例えば、以下のようなイメージです。

スーパーで2,000円の買い物をし、10,000円のキャッシュアウトをレジで伝えます。

これをデビッドカードで決済し、預金口座から12,000円が即時引き落しされます。

キャッシュアウトした10,000円が手元に残り、レジから預金引き出しされたことになります。

このような感じになります。

一部にはメリットも懸念材料が残る

行動範囲があまり広くない高齢者などにとっては便利なサービスと言えるかもしれませんが、小売店側からすると懸念材料が残ります。

１．集客アップは見込めるが、小売店の手間が増える

２．常に今以上の現金を用意しておくことになるため、防犯上のリスクが高まる

３．キャッシュアウトの手数料は小売店負担になるため、経費負担が増える

これらを考えると、現状においては事業者的にはまだまだハードルが高いサービスになりそうで、対応する予定の企業は少ないと予想されますが、ショッピングモールなどに出店している企業にとってはモール側の方針などもあるため、今後の動向に注視したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。