では、今回の所得税等の確定申告で注意するべきこととは？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人事業者などにとっては毎年恒例の確定申告ですが、平成29年分の確定申告で注意しておきたいことには何があるのでしょうか？

平成29年分の確定申告の注意事項とは

平成29年分の確定申告に大きな変化はありませんが、以下のような変更と注意が必要です。

＜１．医療費控除の変更＞

医療費控除について従来の場合は領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を提出することで領収書の提出・提示が不要になりました。

ただし、医療費の領収書を5年間保存しておく必要があります。

また、セルフメディケーション税制の創設により、特定の医薬品を12,000円以上購入した場合の医療費控除の特例が受けられます。

ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか適用できないため、自身で有利判定を行う必要があります。

＜２．マイナンバーの記載＞

確定申告書の提出にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

ただし、配偶者や扶養親族に関する事項の記載にはマイナンバーのみの記載です。

＜３．所得の申告漏れの注意＞

インターネットオークション、フリーマーケットアプリなどによる個人取引（資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供）による所得は原則的に確定申告が必要です。

また、ビットコインなどの仮想通貨の売却などによる所得も原則的に確定申告が必要です。

その他、馬券の払戻金等による所得の申告、ふるさと納税のワンストップ特例を申請された場合のふるさと納税の申告などにも注意が必要です。

期限ギリギリに慌てて漏れのないよう、今のうちに準備しておきましょう

そんな時、あなたならどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

領収書の書き損じは誰しも経験があることかと思いますが、そんな時、既に領収書に収入印紙を貼ってしまった後であった場合にはどうしますか？

領収書の書き損じで生じた収入印紙

領収書の書き損じにより生じた収入印紙、これは全く無駄にはしないことができます。

こういった場合においては、税務署に対して『印紙税過誤納（確認申請・充当請求）』の手続きを行うことができます。

これを行うことでどのようになるのか？

無駄にしてしまったと思われる収入印紙代が戻ってきます。

国税庁のホームページによると以下のように説明されています。

［概要］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認及び過誤納金の充当の請求をする場合の手続です。
なお、収入印紙は国の各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙をはった場合などは、印紙税の還付の対象になりません。

［手続根拠］
印紙税法第14条第1項、第2項、印紙税法施行令第14条第1項、第4項

［手続対象者］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認の申請をしようとする者又はその事実の確認に併せて充当の請求をしようとする者

［提出時期］
過誤納となっている文書を作成した日等から5年以内

［提出方法］
確認申請書又は充当請求書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
手数料は不要です。

［添付書類・部数］
当該過誤納となった事実を証するため必要な文書その他の物件を提示して下さい。

ということです。

これらにおいて、収入印紙の貼られた原本をそのまま保管し、その原本を添付して提出する必要があります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、今春から国内企業に相次いでいた新たな手口のサイバー攻撃に関してお話しします。

添付文書内でダブルクリックを促すもの

今春から国内企業に相次いだ新たな手口のサイバー攻撃とは、メールに添付された文書を開き、中に埋め込まれた画像をクリックさせてウイルス感染させるといったものです。

従来の手法では、ソフトウェアの脆弱性を突くものや、マクロ機能を悪用した手口などがありますが、実際の文書内の画像をクリックさせることでウイルス感染させる手口は初めてです。

具体的には、以下のような感じの文書になっているようです。

あなたが領収書を見たい場合は、文書をダブルクリックしてください。

Ｗドキュメント（画像）

以下、日本語の表現のおかしな文書

このＷドキュメント（画像）がアイコン画像のようになっており、そこのクリックを促すというものです。

このアイコン画像のようなものをダブルクリックすると次に警告ウインドウが表示され、そこで『OK』ボタンをクリックするとウイルスに感染します。

このようなウイルスに感染しないためには、いつも申し上げている通り、不審なメールの添付ファイルを開いたりリンクの貼られた部分などをクリックしないことです。

これを守らない限り、インターネットバンキングのIDやパスワードが盗み取られたり、その他の被害をもたらす危険性は間違いなくあります。

これは他人事のように思わないでください。

これらのウイルスメールは非常に多く報告されていますので、ぐれぐれもご注意ください。

皆さん、確定申告の準備は済んでいますか？

面倒なものは早く済ませ、次のことに移りましょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、個人で事業を営んでいる方であれば一度は『青色申告』という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、そうでない方にとってはピンとこない言葉かもしれません。

しかし、そうでない方であっても知っておいて損はないものです。

では、実際に事業を営んでいる方以外において、どのようなケースがあるのでしょうか？

所得税の青色申告とは

青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるという制度です。

また、一定水準の記帳とは、正規の簿記、つまり複式簿記によって記帳することを言います。

そしてこの青色申告の中にも、事業を営んでいる方で、正規の簿記によって記帳されたものに基づき作成された貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付すれば最高65万円の控除が得られるケースと、それ以外のケースにおいて最高10万円の控除が得られるケースがあります。

不動産所得などにおける青色申告特別控除

例えば、下記のような実例があります。

『年金受給者であるが、自己が所有している土地を他者に貸し、賃借料を得ている。』

この方の場合、特別事業として不動産を貸付しているわけではありませんが、青色申告承認申請が提出されていれば最高10万円の控除を得ることができます。

※　不動産所得以外、山林所得、事業所得においても青色申告にて最高10万円の控除を受けるケースがあります。

青色申告承認申請

青色申告承認申請は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内）に提出しておく必要があります。

従って、今回の確定申告において青色申告をしようとした場合、昨年の段階において青色申告承認申請が提出されている必要があります。

もしまだ青色申告承認申請が提出されていない場合は、来年に備えて青色申告承認申請を提出しておいてください。

来年の確定申告からは少々お得な申告ができます。

ただし、単式簿記の現金主義で問題ありませんから帳簿付けをし、領収書類は5年間保存してください（帳簿・決算関係書類は7年です）。

また、確定申告の際に貸借対照表の作成・添付は必要ありませんので、損益計算書を作成・添付するだけでOKです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

2005年に改正された電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類を一定の要件の下でスキャナを使用して保存することが認められるようになっていたわけですが、要件のハードルが高いことからごく一部の企業でしか採用されませんでした。

しかし2016年、今年の1月1日からはその要件が緩和され、より多くの企業にて文書の電子化が普及していくことが期待されます。

2005年改正時のスキャナ保存

2005年改正時のスキャナ保存においては、以下のような要件が求められていました。

１．契約書・領収書のうち、3万円以上のものは紙による保存が必要

２．スキャンしたデータにタイムスタンプを付する必要

３．一定の解像度によるカラースキャンが必要

４．その他、原稿台と一体となったスキャナ使用の必要性など

2016年改正の要件緩和

前述したとおり、2005年当時の改正では要件のハードルが高かったため、2016年からは以下のように緩和されました。

１．契約書・領収書等の国税関係帳簿書類について金額要件が撤廃され、すべてがスキャナ保存対象

２．国税関係帳簿書類に係る『電子的記録等による保存制度の承認』が不要

３．スキャンしたデータへの電子署名が不要（タイムスタンプは必要）

４．見積書などの一般書類は大きさ情報の保存が不要になり、グレースケールでの読み取りも認める

ただし、スキャナ保存の要件が緩和される一方で、国税の納税義務の適正な履行を確保する観点から、『適正事務処理要件』を満たす必要があるとされています。

追加された適正事務処理要件

『適正事務処理要件』とは、企業における内部統制を担保するための『相互牽制』、『定期的なチェック』、『再発防止策』、この3つ事項が社内規定等において整備され、かつ社内規定に基づいて適切に実施されていることが条件となります。

以上のようにはなりましたが、スキャナは原稿台と一体であるものに限定されていることや、適用開始前3ヶ月までに申請をしなければいけないことなどに変更はありませんのでご注意を。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

消費税が8%に変わった時、少々忘れられていたことがあります。

それは、領収書等に係る印紙の非課税範囲の拡大です。

領収書等に係る印紙の非課税範囲

領収書に印紙を貼る必要がある認識は、ずっと3万円というラインで意識されていました。

しかし、それは平成26年3月31日までの話しで、平成26年4月1日以降からは5万円以上の領収書に対して印紙を貼るという、非課税範囲の拡大があったのです。

商売をされておられる方であればここは大丈夫でしょう。

今日の本題はそれではありません。

印紙の非課税範囲は税込か税抜か

今日の本題はこれです。

領収書に貼る印紙の非課税範囲は税込なのか税抜なのか。

これ、結構認識が間違っている方は多くいらっしゃいます。

領収書の印紙の非課税範囲は税抜になります。

つまり、税抜で50,000円以上のものに対して領収書に印紙を貼るということです。

逆に言えば、税込で53,999円までのものに対しては領収書に印紙を貼る必要はありません。

（税抜にした場合、49,999円になりますから、5万円未満の非課税範囲ということです。）

領収書記載の注意事項

ただし、1つ注意しなければいけないことがあります。

税抜金額を領収書に記載する必要があるということです。

そして、その記載方法には3つの方法があります。

例として、税抜49,000円、税込52,920円を例に記載してみます。

１．領収金額：52,920円（内、消費税：3,920円）

２．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円）

３．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円、消費税：3,920円）

このように、領収金額のうちの消費税額はいくらかを記載するか、税抜金額はいくらかを記載するか、税抜金額と消費税の両方を記載するかのいずれかになります。

世の中には印紙代を節約するためのシミュレーションソフトもあるくらいです。

『塵も積もれば山となる』ですから、スタッフの皆さんには徹底してもらうよう通達してあげてください。

それは社会保険の算定時調査というものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

4月、5月、6月の報酬月額により決定される標準報酬月額、これにも調査が実施されることがあります。

標準報酬月額とは

毎年、被保険者の報酬実額と標準報酬月額との間に差が生じないようにするため、7月1日現在で使用している全被保険者の同日前3ヶ月（4月、5月、6月）に受けた報酬の総額を総月数（3ヶ月）で割って標準報酬月額の決定をします。

そして、この標準報酬月額から健康保険・厚生年金などの社会保険料を計算することになっています。

ですから、毎月の社会保険料額を決めるために標準報酬月額の計算をするわけです。

社会保険の算定時調査

3～4年に一度、算定基礎（前述の標準報酬月額を決める）の時期に『算定時調査の実施について』という通知が管轄の年金事務所から送付されます。

これは、簡単に言えば社会保険をごまかしていないかを確認するものです。

税金においては税務署が帳簿類を見ることでごまかしているか否かを確認することはできますが、社会保険の場合は実際に支払っている報酬と標準報酬月額に差があったとしても帳簿を見ない年金事務所はわからないままです。

そうなると、実際支払われている報酬よりも標準報酬月額、つまり社会保険料を過少状態で届け出をすることができてしまうわけです。

これを可能な限り防ぐため、標準報酬月額が計算された算定基礎届、賃金台帳（または給与明細等）、出勤簿（またはタイムカード等）、源泉所得税の領収書、これらをチェックして問題がないかを確認します。

これらを確認すれば、最悪でも源泉所得税の領収書の金額から逆算して追っていくことで問題を見つけることが可能になるわけです。

税務調査とはまた性質が異なるものですので、正しく届け出ていれば何も問題はありません。

※指定された調査日に調査会場へ行かなければいけない手間はあります。

これに関してどのような対応をとるのが良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

代金引換の場合、本来は運送会社が発行している金額が記載された送り状や受領書・領収書が正式な領収書として扱え、それらの伝票などには『印紙税申告納付につき○○税務署承認済』と記されていますので、改めて自社から領収書を発行する必要はありません。

しかし、絶対に自社から領収書を発行してはいけないわけではありません。

個人が代わりに購入したケース

インターネット通販で商品を購入する場合、必ずしも法人名にて購入するとは限りません。

個人名で代わりに購入し、後から会社に経費精算してもらうというケースも存在します。

その際、一番良いのは代金引換時に受け取った送り状や受領書・領収書を送ってもらい、それと交換で自社の領収書を発行してあげることが望ましいです。

運送会社の送り状や受領書・領収書を送ってもらわずに自社の領収書を発行してあげた場合、自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載しておけば問題は起きないですが、2重発行と誤解される可能性を避けるためには運送会社のものと交換ということにしておいた方が良いでしょう。

運送会社の送り状や受領書を認めないケース

過去にこんなケースもありました。

東証一部上場企業で、社内規定によって運送会社の送り状や受領書・領収書では経費精算できなかったケースで、しかも運送会社の送り状や受領書・領収書を販売者側に送るのが手間であることから交換を拒まれたケースです。

何故そのような社内規定になっていたかはわかりませんが、おそらくPOSレジなどにて発行されるレシートに対する考え方と似ていたのではないでしょうか。

要は考え方や習慣が古いというだけです。

（交換を拒んだのは企業規模による一方通行の力関係的な思い込み的なものがあったのでしょう。）

このようなケースの場合に対応してあげるとすれば、前述のように自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載してあげるくらいしかないでしょう。

いずれのケースにおいても、代金引換時において自社が領収書を改めて発行してあげることそのものは問題とはなりません。

（自社が2重発行してあげるわけではないですから。）

発行してあげるかどうかは自社の自由ですから国税からとがめられることもないです。

要は、事実関係がどのようになっているかを正しく記録し、それをいつでも示せる状態になっていることが重要です。

所得税法第73条（医療費控除）
第２項　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

個人事業者であるか否かに関係なく出てくる医療費控除ですが、これにも注意しなければいけない点があります。

領収書は全てチェックされている

ある方が、容貌を美化するための歯科矯正の費用を医療費控除として提出しました。しかし、それが税務署のチェックで誤りとされて還付留保担当者へまわされました。結果として、還付留保担当者から連絡がいき、本人は税務署にて誤りを訂正させられることになりました。

このように、税務署では基本的に領収書の全てを検算担当者が計算の間違いなどを含めて添付書類をチェックしています。従って、安易に医療費控除として認められないものまで含めてしまうと後から面倒なことが待っていますので、対象となるものとそうでないものをちゃんと整理しておかなければいけません。

医療費控除の対象

１．医師又は歯科医師に支払った診療費、治療費
２．治療又は療養に必要な医薬品の購入費
３．病院、診療所、介護老人保健施設等に支払った入院費、入所費等
４．鍼灸師、指圧師、柔道整復師へ支払った施術費（疲労改善などを目的とするものを除く）
５．保健史、看護師など、療養上の世話をしてもらうために特に依頼した人に対する対価
６．助産師による分娩の介助費用
７．介護福祉士等によるたんの吸引や経管栄養の費用
８．通院の交通費（ガソリン代や駐車場代は除く）
９．入院中の部屋代やベッド代（差額ベッド代は除く）
１０．松葉杖、補聴器、義足などの医療用器具の購入費用
１１．介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担額

ちなみに、人間ドックにかかった費用は、異常所見が見つからなかった場合は予防となりますので医療費控除の対象外です。

上記のような感じになりますが、もし不明であれば税務署に問い合わせてみると良いでしょう。

しかし、今ではレシートの方が良い場合もあったりします。

それは何故でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

昔は経理に『レシートではダメ！領収書をもらってください！』と言われたり、

税理士・会計士に同じようなことを言われる時代もありました。

それはお会計の際に発行されるレシートでは見抜けないものがあったからです。

しかし、今やレジも非常に良いものになり、ある意味領収書よりも良いケースが

あったりします。

レシートに記載される内容が、以前より細かいものになっていたりするのです。

例えば飲食店などでは、来店者の人数もプリントしてくれる店舗も普通にあります。

となると、その人数を見て経費なのか否かを判断することもできるわけです。

（プライベートの飲食であるかを見抜くことも可能ということです。）

では、従来からある手書きの領収書はどうでしょうか？

日付・金額・但し書きがあるだけで、来店者の人数までは記載がありません。

ということは、従業員がプライベートのものを会社経費としてもわからないことが

あるということです。

これは企業にとっては大きな問題です。

であるならば、来店者人数までプリントされたレシートの方が問題が起きないもの

であるということになります。

そして、税務上、レシートでは証拠証憑として認められないルールはありません。

今一度、社内におけるルールを見直してみるのも良いでしょう。