そのような場合で高額療養費の支給を受けていた場合、どのように取り扱ったら良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたようなケースの場合、皆さんはどのようにされていますか？

まだまだ確定申告期間真っ最中ですので、今日はそれについてお話しします。

医療費控除における高額療養費の補填

確定申告において医療費の控除を受ける場合、そこには『支払った医療費の額』に対して『生命保険や社会保険などで補填される金額』というものがあります。

そして、前年に入院があった場合で、生命保険から入院給付金、社会保険から高額療養費の給付があった場合、単純に『支払った医療費の額』と『生命保険や社会保険などで補填される金額』を集計してしまうと医療費控除の対象にならない結果になってしまうこともあります。

つまり、入院での医療費が生命保険による入院給付金で補填されたものがある場合、高額療養費の支給額を外来（通院）の分と入院の分で分けてあげないとそのような結果になってしまうことがあります。

このような場合、高額療養費の支給額を外来（通院）分と入院分とで按分してしまうと合理的な計算ができます。

例えば、外来（通院）での医療費が5万円、入院での医療費が10万円、生命保険の入院給付金が8万円、高額療養費の支給額が10万円であった場合、以下のような計算になります。

外来（通院）分の補填金額＝5万円（外来）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）

入院分の補填金額＝10万円（入院）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）-8万円（生命保険）

結果として、入院分はマイナスになりますので実質的に差引0円ですが、外来（通院）分の差引金額33,333円が残ります。

このような高額療養費の按分計算を、支給を受けた月別に行って集計すればOKです。

少々手間がかかり面倒ですが、頑張って計算してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
高額療養費では、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められており、またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

＜例＞　70歳未満、年収約370～約770万円の方が、100万円の医療費で、窓口負担（3割）が30万円かかるケース

このケースの負担の上限額：80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

と、212,570円を高額療養費として払い戻しを受けられるのです。

※自己負担の上限額計算は下記表を参照ください。

※総医療費とは保険適用される診療費用の総額（10割）です。
※同一の医療機関等における自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担（70歳未満の場合は21,000円以上であることが必要です。）を合算することができます。
この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
※高額療養費制度では、『世帯合算』や『多数回該当』といった仕組みにより、さらに最終的な自己負担額が軽減されます。

限度額適用認定証とは？

高額療養費支給申請の場合、払い戻しを受けるまでに3ヶ月程度の期間を要したりします。

そのため、それまで自己負担を継続するのは経済的に厳しケースもあったりします。

そのような場合、限度額適用認定証の交付申請を行い、限度額適用認定証の交付を受けることで各医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。

要は、立替をしなくていいようなものです。

『入院する必要があるので医療費の支払いが心配』とか、『月々の外来診療の医療費が高額になりそう』などの場合に、予め限度額適用認定証の交付を受けておくと良いでしょう。

医療機関には、保険証とあわせて提示をすればOKです。

このような情報は、事業主や担当者のところだけに留めず、従業員全員に回覧するべきでしょう。

従業員にとってプラスになる最新情報が常に回覧されることにより、困っている従業員の助けになり、果てはその情報に感謝することになります。

それらは結果的に会社に戻ってくる可能性を秘めているわけですから、ある意味社内におけるモチベーション的な改善にもつながります。

是非、最新情報を回覧してみてください。