皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は遅くなってしまったので少しだけ。

皆さんの会社では今でもFAXは現役ですか？

ビジネスで根強い日本のFAX文化

減少傾向にあるといってもやはり根強い日本の『FAX文化』、欧米からは異様なものとして見られているようで、骨董品扱いです。

では、何故なくならないのか？

１．一部の高齢経営者によるFAXへの執着

２．印鑑による『捺印文化』

このあたりではないでしょうか。

しかし、どちらも変えられるはずのものですが変えようとしません。

つまり、長年に渡り行われ続けている『慣例』というものに縛られているということです。

欧米においては合理的な考え方を良しとされることが多いと思いますが、やはり日本は『慣例』に従い、『長い物には巻かれろ』という文化の国のように感じます。

紙で行えば『課税文書』となる契約書などのやりとりにおいても電子的に行えば『非課税』になりますので『印紙税の節約』にもなりますが、そこはあえて無駄を優先し続けるのでしょうか。。。

そのような場合で高額療養費の支給を受けていた場合、どのように取り扱ったら良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたようなケースの場合、皆さんはどのようにされていますか？

まだまだ確定申告期間真っ最中ですので、今日はそれについてお話しします。

医療費控除における高額療養費の補填

確定申告において医療費の控除を受ける場合、そこには『支払った医療費の額』に対して『生命保険や社会保険などで補填される金額』というものがあります。

そして、前年に入院があった場合で、生命保険から入院給付金、社会保険から高額療養費の給付があった場合、単純に『支払った医療費の額』と『生命保険や社会保険などで補填される金額』を集計してしまうと医療費控除の対象にならない結果になってしまうこともあります。

つまり、入院での医療費が生命保険による入院給付金で補填されたものがある場合、高額療養費の支給額を外来（通院）の分と入院の分で分けてあげないとそのような結果になってしまうことがあります。

このような場合、高額療養費の支給額を外来（通院）分と入院分とで按分してしまうと合理的な計算ができます。

例えば、外来（通院）での医療費が5万円、入院での医療費が10万円、生命保険の入院給付金が8万円、高額療養費の支給額が10万円であった場合、以下のような計算になります。

外来（通院）分の補填金額＝5万円（外来）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）

入院分の補填金額＝10万円（入院）÷15万円（医療費合計）×10万円（高額療養費）-8万円（生命保険）

結果として、入院分はマイナスになりますので実質的に差引0円ですが、外来（通院）分の差引金額33,333円が残ります。

このような高額療養費の按分計算を、支給を受けた月別に行って集計すればOKです。

少々手間がかかり面倒ですが、頑張って計算してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年4月、銀行法施行規則が改正され、2018年4月から新たな取り組みが始まろうとしています。

それは『キャッシュアウト』です。

新たに始まるキャッシュアウトとは

今回お話しする、新たに始まる『キャッシュアウト』とは、スーパーなどの小売店のレジにおいて、買い物の際にデビッドカードによる支払いにおいて、現金も同時に引き出すことができるシステムが『キャッシュアウト』と呼ばれます。

通常、銀行口座に預けているお金はATM（現金自動預払機）で引き出しをしますが、これを小売店などのレジから引き出し可能にするというものです。

例えば、以下のようなイメージです。

スーパーで2,000円の買い物をし、10,000円のキャッシュアウトをレジで伝えます。

これをデビッドカードで決済し、預金口座から12,000円が即時引き落しされます。

キャッシュアウトした10,000円が手元に残り、レジから預金引き出しされたことになります。

このような感じになります。

一部にはメリットも懸念材料が残る

行動範囲があまり広くない高齢者などにとっては便利なサービスと言えるかもしれませんが、小売店側からすると懸念材料が残ります。

１．集客アップは見込めるが、小売店の手間が増える

２．常に今以上の現金を用意しておくことになるため、防犯上のリスクが高まる

３．キャッシュアウトの手数料は小売店負担になるため、経費負担が増える

これらを考えると、現状においては事業者的にはまだまだハードルが高いサービスになりそうで、対応する予定の企業は少ないと予想されますが、ショッピングモールなどに出店している企業にとってはモール側の方針などもあるため、今後の動向に注視したいところです。