皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日本における企業の99%以上は中小企業で、デフレの脱却にはその中小企業へのさらなる支援策も必要とされている。

そして、2017年度税制改正大綱においては、中小企業の賃上げ促進をさらに拡充するとされています。

現行の中小企業の賃上げ促進税制

現行の税制においても中小企業に対する賃上げ促進が全くないわけではありません。

現行においては、2012年度比で3%以上の賃上げをしていれば給与支給額増加分の10%を法人税額から控除することはできます。

（平均給与が前年度を上回るなどの場合）

これを、さらに拡充しようとしているのです。

見直し後の中小企業の賃上げ促進税制

2017年度税制改正においては、2016年度比で2%以上の賃上げをした企業に対して給与支給額増加分の22%を法人税額から控除する。

つまり、現行制度からさらに12%分を上乗せして控除するとされています。

（前年度比2%以上増やす場合）

中小企業への効果は限定的

この中小企業の賃上げ促進税制に対しては、一部の中小企業にとってはメリットがあるかもしれませんが、多くの中小企業には影響なしということになるのではないでしょうか。

多くの中小企業では赤字状態が続いており、税額控除の恩恵を被れるか否かどころではないのが実情です。

また、黒字であっても賃上げ促進税制の条件を満たすことは困難な中小企業も多いことでしょう。

これらの点から、中小企業全体から考えると効果は限定的なものになるのではないでしょうか。

ちなみに、過去3期の所得金額の平均が年15億を超える中小企業に関しては、優遇税制の対象から外すともなっています。

そんな法人は、赤字、つまり税法上の欠損金を繰り越すことが認められており、一部それに救われる部分もあったりします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人税法上、欠損金（赤字）が発生した場合はある一定期間繰り越しをすることが認められています。

それは、課税所得（黒字）が発生した場合に相殺できる、つまり課税所得から控除して取り扱うことができるのです。

青色申告での欠損金の繰越控除

大前提として、通常の欠損金の繰越控除が認められるのは青色申告書を提出した場合において認められることが前提となりますが、この欠損金の繰越控除の期間がさらに延長されることになります。

平成13年4月1日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については5年、

平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年、

平成20年4月1日以後に終了した事業年度から平成29年4月1日前に開始する事業年度において生じた欠損金額については9年、

平成29年4月1日以後に開始する各事業年度において生じた欠損金額については10年です。

そうです。平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となるのです。

繰越欠損金の要件

前述にお書きした青色申告法人であること以外にも要件があります。

１．青色申告の確定申告書を提出していること

２．連続して確定申告書を提出していること

３．期限内の繰越欠損金であること

４．帳簿書類等の保存をしていること

これらが要件となります。

繰越欠損金を使うメリット

冒頭でお書きした通り、繰越欠損金（赤字の繰越分）は課税所得（黒字）と相殺できることから本来納める法人税を軽減することができます。

例えば、繰越欠損金を使わない場合と使う場合では以下のような差が出ます。

（1年目）

税引き前当期純利益：▲100万/繰越欠損金：0/課税所得：0/法人税：0

＜繰越欠損金を使わない＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：0/課税所得：200万/法人税：70万（実効税率35%）

＜繰越欠損金を使う＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：100万/課税所得：100万/法人税：35万（実効税率35%）

上記のように、繰越欠損金を使わない場合においては1年目の赤字分を考慮しないことから全額課税される計算になりますので法人税の納付税額はそのまま70万円となりますが、繰越欠損金を使う場合においては1年目の赤字分100万円を控除した100万円に対して課税される計算になりますので、法人税の納付税額が70万円から35万円を引いた35万円に抑えることができるわけです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

企業は黒字であっても資金ショートを起こして倒産してしまうのは非常に残念な話しです。では、それはどうにもならない話しなのでしょうか？

企業が倒産する時

企業は、債務支払い（借入金の返済や仕入の支払いなど）が出来なくなった時に資金ショートを起こして倒産に追い込まれてしまいます。

では、企業がそうなってしまう理由はどこにあるのでしょうか？

企業が黒字で倒産する理由

システム開発における1つの事例ですが、システム開発を行う場合、まず製作中に人件費などの支出が先行します。そして、客先に納品となった場合でも直ぐに回収できるわけではありません。客先にて検収作業を行い、それが完了した後に請求を立て、売掛金を計上します。しかし、予定通りにシステムが納まらず、検収・請求が遅れてしまうこともよくあります。その場合であっても人件費などの支出は継続的に起きます（借入の返済も同様）。このようになった場合、企業の資金は減少するばかりで、最悪の場合、追加融資が受けられなければ資金ショートを起こしてしまい、倒産に陥ってしまうケースもあるわけです。
これは、売上の資金化のタイミングがずれてしまったり、遅くなってしまうことにあります。

商習慣による壁

前述のように、納品後に検収作業が完了しないと請求を立てられない業種もあれば、製作開始前に着手金、中間時に中間金、納品後に残金という流れが商習慣化している業種もあります。こういったものに関しては、顧客の考え方にも問題があるケースもありますし、理解のある顧客に当たれば商習慣は関係のないものにもなります。

資金ショートしないための対策

１．資金繰り表・資金計画表の作成

黒字倒産しないためにも資金繰り表を作成し、資金状況を明確にしておきます。

２．着手金などを当り前のものとして取り入れる（契約約款にも記載）

人が動く以上資金は必要になりますから、予め受注案件に対する一部前払いをしてもらうのも一つの方法です。

こういったものを取り入れることによって資金ショートを防げる可能性は十分あります。

ご参考までに。

また、以下のページも参考にしてみてください。

納税時に借入が必要になる理由

回収と支払のサイトを再考する