令和元年10月１日から一定期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています（簡易課税を選択する事業者には次の特例が設けられています）。

※　中小事業者とは、基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

令和元年10月1日から開始された消費税改正において、中小事業者には一定期間の特例が設けられています（特例を選択することが可能）のでご紹介します。

※　中小事業者とは、基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。

中小事業者の税額計算の特例とは？

中小事業者においては『軽減税率』導入による税率ごとの『区分経理』への対応が困難な場合が予想され、『困難な事情』がある中小事業者においては『税額計算の特例』が設けられています。

１．小売等軽減仕入割合の特例

課税仕入等（税込）を税率ごとに区分して管理できる卸売業又は小売業を営む中小事業者は、当該事業に係る課税売上（税込）に、当該事業に係る課税仕入等（税込）に占める軽減税率の対象となる売上にのみ要する課税仕入等（税込）の割合（小売等軽減仕入割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上（税込）を算出し、売上税額を計算できます。

２．軽減売上割合の特例

課税売上（税込）に、通常の連続する10営業日の課税売上（税込）に占める同期間の軽減税率の対象となる課税売上（税込）の割合（軽減売上割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上（税込）を算出し、売上税額を計算できます。
ここでいう通常の連続する10営業日とは、当該特例の適用を受けようとする期間内の通常の事業を行う連続する10営業日であれば、いつかは問いません。

３．１及び２の割合の計算が困難な場合

１及び２の割合の計算が困難な中小事業者であって、主として軽減対象資産の譲渡等を行う事業者は、これらの割合を50/100とすることができます。
なお、主として軽減対象資産等を行う事業者とは、適用対象期間中の課税売上のうち、軽減税率の対象となる課税売上の占める割合がおおむね50%以上である事業者をいいます。

ざっくりですが、このような感じです。

詳細は、以下のリンクから国税庁のホームページで公開されているPDF資料を参考にしてください。

国税庁ホームページ：『中小事業者の税額計算の特例（PDF：5.06MB）』

＜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要＞

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

さて、来年（2019年）4月から労働時間などの制度の見直しが施行開始になることはご存知でしょうか？

今日はそれに関してお伝えします。

働き方改革関連法は順次施行される

今年の7月、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』が成立し、来年（2019年）4月より順次施行開始となります。

その法においては、長時間労働の是正などが以下のように定められています。

＜長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等＞

１．時間外労働の上限について、月45時間、年360時間が原則

臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）が限度

２．月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）

（中小企業への猶予措置を廃止）

３．年5日の年次有給休暇の確実な取得

４．高度プロフェッショナル制度の創設

５．使用者による労働時間把握の義務付け

６．勤務間インターバル制度の普及促進等

７．産業医・産業保健機能の強化

＜雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保＞

１．不合理な待遇差を解消するための規定の整備

２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

３．行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

以上のようになっています。

また、それぞれ施行時期は異なり、大企業・中小企業でも施行時期が異なるものがあります。

参考１：『『リーフレット「働き方」が変わります!!（PDF:736KB）』

参考２：『『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要（PDF:962KB）』