皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『e-Gov』、個人的には非常に使いにくい（分かりにくい）ものと感じていますが、現在は『gBiz』という行政サービスからでも社会保険手続きの電子申請が行えるようになっていますので、今日はそれをご紹介します。

社保申請などにはe-GovよりgBiz

2020年4月から、『資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人』、『相互会社』、『投資法人』、『特定目的会社』に関しては社会保険の電子申請が義務化となっています。

この流れは順次他の法人にも拡大していくことでしょう。

しかし、従来の行政サービス『e-Gov』はあまり評判が良くないようで利用率も低いと聞きます。

それだけが理由ではないでしょうが、現在、新たな行政サービスとして『gBiz』というものが提供されています。

『gBiz』にて利用可能な行政サービスは、

・jGrants

・社会保険手続きの電子申請

・保安ネット

・農林水産省共通申請サービス

・ミラサポplus

・省エネ法定期報告書情報提供システム

・鉱業原簿登録更新サイト

・令和元年度補正事業承継補助金

・経営力向上計画申請プラットフォーム

・IT導入補助金

・情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定制度

・認定経営革新等支援機関電子システム

となっており、

その『gBiz』にはアカウントの種類によって利用可能なサービスが異なります。

１．gBizIDプライム：現在提供されているサービスすべて利用可能

２．gBizIDメンバー：現在提供されているサービスのうち、jGrants、IT導入補助金以外が利用可能

３．gBizIDエントリー：現在提供されているサービスのうち、保安ネット、農林水産省共通申請サービス、ミラサポplus、経営力向上計画申請プラットフォームが利用可能

といった状況です。

このうち、１のgBizIDプライムだけは『印鑑証明書・印鑑登録証明書』の添付が必要になりますが、取り急ぎは２のgBizIDメンバーでも問題ないような感じです。

これらかの時代、オンライン申請可能なものはできる限り利用した方が良いですからお勧めです。

＜参考動画 / GビズID紹介動画（アカウント作成編）＞

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

電子政府の総合窓口『e-Gov（イーガブ）』を使っている方への情報です。

ここ最近、e-Govのシステムが新しくなり、デスクトップ用のアプリケーションだけではなくセンター側のプログラムも一部改修されています。

e-Govの電子申請手続きが厳格に

冒頭の話、その方に聞いてみると以下のようなことがあったそうです。

社会保険に係る届出を”e-Gov（イーガブ）”で出す際、今までは事業所整理記号の欄にある3つの枠の内先頭の2つに事業所整理記号を入力していても問題なかったのだが、それが最近通らなくなった。

これはどういうことか？

元々、事業所整理記号の3つの欄は以下のような構成になっています。

都道府県コード　／　郡市区コード　／　事業所記号

この中で、納付書などにも表記されている『郡市区コード』と『事業所記号』が入力されていれば問題なかったのですが、少し前のシステム改修でこれが厳格化され、『都道府県コード』、『郡市区コード』、『事業所記号』のように、正確にすべてが入力されていないとエラーで即返戻ということになったのです。

これは従来、人が手間を掛けてチェックを行っていたものを自動化するための流れの一つのようで、先々は今以上に人の手間を掛けなくて済むよう、少しずつ改善していることが背景にあります。

今の段階で少々不親切とも思えるのは、その状態で署名して送信できてしまうことかもしれません。

ご参考までに。

＜e-Gov電子申請とは＞

電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
e-Gov電子申請システムは、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。複数の府省へ申請・届出を行う際など、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができ、便利です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、『e-Gov電子申請』というものをご存知でしょうか？

税務申告などにおいては『e-Tax』や『eLTAX（PCdesk）』というものがありますので、それを使って電子申告などが行えるわけですが、社会保険における『報酬月額算定基礎届』であったり『賞与支払届』関連のの届出書類を電子的に行う場合、行政的には『e-Gov電子申請』というものが用意されています。

しかし、この『e-Gov電子申請』の昨年における普及率はわずか9%程度で、有効活用されるにはほど遠い数字となっています。

では、何故これほどまでに普及しないのでしょうか？

e-Gov電子申請が普及しない理由

まず1つ目の理由として、大手企業などの場合は社会保険関連の書類を電子申請する際に専用ソフトを使って行われていることが多いです。

給与システム内に電子申請の機能もあったりすることが多いため、特別他のものを必要としません。

では、中小・零細企業の場合はどうか？

大手企業などと同じように、給与システム内の機能にて行っているところもあるでしょうが、送られてきた書類に手書きし、それを返送しているところも多いのではないでしょうか。

その理由として考えられるのが、

１．e-Gov電子申請の存在を知らない

２．e-Gov電子申請が非常に使いづらい

３．税理士・社労士にお任せ

この3つのいずれかになるでしょう。

ここで問題なのは２の『e-Gov電子申請が非常に使いづらい』という理由です。

例えば、『報酬月額算定基礎届』に関しては『社会保険届書作成』というプログラムとあわせて行うことで提出の前段階までは簡単に作成ができるのですが、それを提出する『電子申請』部分、つまり『e-Gov電子申請』部分において非常に分かりづらいものとなっていることが普及の妨げになっている気がします。

様式変更時における様式違いにおいてもアラート（警告）を出すこともなく申請ができてしまったり、電子署名しなければいけないものと電子署名をしなくてもよいものなどの画面遷移がわかりづらいものであるにも関わらず、そこでもアラート（警告）を出すことなく申請ができてしまいます。

しかし、このような状態で申請そのものは完了したとしても、数日経過した後に『返戻通知』が届いたりします。

これでは結果的に提出期限に間に合わないことも出てきたりしますので、結局書面を返送した方が早いのでは？という見解になってしまうと思われます。

とは言え、問題が起きなかった場合においてはそれなりに便利なものでもあります。

役所に行かず、時間・場所を選ばす24時間申請可能で、ペーパレスな運用も可能になりますので、使いやすいものとして配慮されたシステムに改修を加えたことを想定した場合にはお勧めなものにもなり得ます。

是非、中小・零細企業のために良いものへ変化させていただきたいものです。