皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日はお詫びの投稿となってしまいました。

冒頭にも書きました通り、『eLTAXの源泉徴収票にバグか?!』という記事を昨日投稿させていただきました。

しかしながら、『eLTAX』における表記がバグ（不具合）ではなく、投稿後に不適切であると感じましたたため、記事の公開を取り下げといたしました。

本来、紙ベースの『源泉徴収票（給与支払報告書）』には『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』といった表記はなく、『法定調書合計表』の『調書の提出区分』としてあるものですが、国税の『e-Tax』でも確認してみますと、『源泉徴収票（給与支払報告書）』の作成時に『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』の選択が設けられており、作成された『源泉徴収票（給与支払報告書）』においても『新規』、『追加』、『訂正』を一括りとし、その中央である『追加』の前に〇印を付けておりました。

そのため、『eLTAX』の『源泉徴収票（給与支払報告書）』の画面及び印刷時の表記において『追加』の前に〇印が付いているのは国税とのバランスを図ったものと考えられます。

『eLTAX』における『法定調書』作成ではデータの作成方法として『手入力による作成』と『CSV取込による作成』があり、『手入力による作成』は『新規』、『追加』、『訂正』、『取消』という表記が現時点のバージョンにおいてはなされています。

これが『法定調書合計表』の『調書の提出区分』として紐づいているものとなります。

個人的には『eLTAX』の『源泉徴収票（給与支払報告書）』における表記から『新規』、『追加』、『訂正』、『無効』を無くしてしまえばすっきりすると思いますが、前述の通り『e-Tax』とのバランスの問題もあり、無くすことによって逆に分かりにくいとされる可能性が想定できますため、この先の見直しが行われるかどうかは不明なところです。

この度の不適切な記事の投稿に関しまして深くお詫び申し上げます。

追伸：昨日の記事に関しましては、その記事だけを読まれた方が誤解をされたままとなってしまうことを避けるため、記事の公開を取り下げといたしております。

＜e-Gov電子申請とは＞

電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするものです。
e-Gov電子申請システムは、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。複数の府省へ申請・届出を行う際など、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができ、便利です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、『e-Gov電子申請』というものをご存知でしょうか？

税務申告などにおいては『e-Tax』や『eLTAX（PCdesk）』というものがありますので、それを使って電子申告などが行えるわけですが、社会保険における『報酬月額算定基礎届』であったり『賞与支払届』関連のの届出書類を電子的に行う場合、行政的には『e-Gov電子申請』というものが用意されています。

しかし、この『e-Gov電子申請』の昨年における普及率はわずか9%程度で、有効活用されるにはほど遠い数字となっています。

では、何故これほどまでに普及しないのでしょうか？

e-Gov電子申請が普及しない理由

まず1つ目の理由として、大手企業などの場合は社会保険関連の書類を電子申請する際に専用ソフトを使って行われていることが多いです。

給与システム内に電子申請の機能もあったりすることが多いため、特別他のものを必要としません。

では、中小・零細企業の場合はどうか？

大手企業などと同じように、給与システム内の機能にて行っているところもあるでしょうが、送られてきた書類に手書きし、それを返送しているところも多いのではないでしょうか。

その理由として考えられるのが、

１．e-Gov電子申請の存在を知らない

２．e-Gov電子申請が非常に使いづらい

３．税理士・社労士にお任せ

この3つのいずれかになるでしょう。

ここで問題なのは２の『e-Gov電子申請が非常に使いづらい』という理由です。

例えば、『報酬月額算定基礎届』に関しては『社会保険届書作成』というプログラムとあわせて行うことで提出の前段階までは簡単に作成ができるのですが、それを提出する『電子申請』部分、つまり『e-Gov電子申請』部分において非常に分かりづらいものとなっていることが普及の妨げになっている気がします。

様式変更時における様式違いにおいてもアラート（警告）を出すこともなく申請ができてしまったり、電子署名しなければいけないものと電子署名をしなくてもよいものなどの画面遷移がわかりづらいものであるにも関わらず、そこでもアラート（警告）を出すことなく申請ができてしまいます。

しかし、このような状態で申請そのものは完了したとしても、数日経過した後に『返戻通知』が届いたりします。

これでは結果的に提出期限に間に合わないことも出てきたりしますので、結局書面を返送した方が早いのでは？という見解になってしまうと思われます。

とは言え、問題が起きなかった場合においてはそれなりに便利なものでもあります。

役所に行かず、時間・場所を選ばす24時間申請可能で、ペーパレスな運用も可能になりますので、使いやすいものとして配慮されたシステムに改修を加えたことを想定した場合にはお勧めなものにもなり得ます。

是非、中小・零細企業のために良いものへ変化させていただきたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

国税の『e-Tax』、地方税の『eLTAX』、どちらも電子申告等を行う際には電子証明書が必要なことはご存知かと思いますが、その電子証明書、予め登録（届出）が必要であることを忘れていたりはしませんか？

電子証明書の切替時には再登録が必要

電子証明書を更新したり、住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）へ切替を行った場合、当然電子証明書が新しいものに切り替わります。

その場合、以前に『e-Tax』や『eLTAX』で登録（届出）を行った電子証明書とは異なるものとなってしまうため、更新・差し替えの手続きが必要になります。

これ、うっかり忘れてしまい、そのまま以前の電子証明書のまま送信してしまう方も少なくはないでしょう。

電子署名をする際には登録されている電子証明書との照合は行われず、送信した際に照合を行っているため、送信した後にメッセージボックスにエラーがあることが通知されます。

つまり、送信まで完了していてもメッセージボックスを確認しない限りは気付かないこともあるということです。

これらのミステイクを避けるため、電子証明書の更新や住民基本台帳カードから個人番号カード（マイナンバーカード）への切替を行った場合は、速やかに電子証明書の更新・差し替えの手続きを行っておく必要性があるでしょう。

『e-Tax』も『eLTAX』も、利用者情報のメニュー内に電子証明書の登録・更新・差し替えのメニューがありますので、忘れずにそこから新しい電子証明書の登録をしておきましょう。

皆さん、新年　明けまして　おめでとうございます。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

本日より投稿を再開させていただきます。

2017年も引き続きお付き合いいただきます様、よろしくお願い申し上げます。

さて、冒頭でもお書きしたとおり、電子申告・申請をされておられる方には少々朗報です。

昨年までは国税・地方税は別々な作業をしなければいけなかったのですが、今年からは1つの作業で済むようになります。

eLTAX利用による一括作成・提出概要

給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

平成29年１月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになります。

同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます（以下「一元化」といいます。）。

※　PCdesk及び一元化対応税務ソフトに限ります。

上記一元化の対象帳票は以下のとおりになります。

イ　地方税
・給与支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・給与支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）

ロ　国税
・給与所得の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票合計表（平成28年分以降用）

作成時における注意点

eLTAXの新バージョンでは、『申告データ新規作成（地方税・国税）』というメニューが新たに追加されています。

平成28年分以降の給与支払報告書などはこのメニューから作成を行うのですが、その中で編集したデータは『入力情報を保存する』にてローカルに保存しないと自動では情報を保存してくれません。

また、法人番号（マイナンバー）に関して、地方税側は利用者情報に登録されている法人番号から連携してくれるのですが、国税側の法定調書合計表にはそこからは連携していないため、給与支払報告書（統一様式）画面下部にある、『支払者』欄の法人番号を入力しておかないと法定調書合計表の上部にある法人番号へは反映されません。

ここは強制入力もできない部分です。

この法定調書合計表に関しては、給与支払報告書画面下部にある『入力結果を確認する』ボタンをクリックし、『源泉徴収票合計項目入力』ボタンから行うことになるので少々わかりにくいところがあります。

後もう1つ、申告データの読込以降の画面に反映させるには、『入力結果を確認する』ボタンをクリックして出た画面下部にある、『申告データを作成する』を行わないと反映されません。

このあたりが作成時における注意点です。

少々わかりにくい画面構成ではありますが、eLTAXを使うことにより多少の利便性向上は図れるかと思いますので一度使ってみて下さい。