テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今、総務省が推進している『テレワーク』という働き方をご存知でしょうか？

自宅など、職場以外の場所で働くことで時間を有効的に使え、子育てなどとの両立を図る柔軟な働き方です。

テレワークの意義とは

テレワークには、次のような意義や効果があります。

１．少子高齢化対策の推進

・人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与

・女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大

・『出産・育児・介護』と『仕事』の二者選択を迫る状況を緩和

・労働力人口の減少のカバーに寄与

２．ワーク・ライフ・バランスの実現

・家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加

・家族が安心して子どもを育てられる環境の実現

３．地域活性化の推進

・UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化

４．環境負荷軽減

・交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与

５．有能・多様な人材の確保と生産性の向上

・柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に

６．営業効率の向上・顧客満足度の向上

・顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加

・迅速、機敏な顧客対応の実現

７．コスト削減

・スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等

８．非常災害時の事業継続

・オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応

・新型インフルエンザ等への対応

テレワークの形態

そして、テレワークには次のような形態があります。

１．在宅勤務

・自宅を就業場所とするもの

２．モバイルワーク

・施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態のもの

３．施設利用型勤務

・サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

このような形ではありますが、『テレワーク』の普及にはまだまだ時間が掛かりそうな感じもあります。

場所や時間にとらわれない以上、上長と顔を合わせる機会も少なく、どのような基準で人事評価をするのか？といったところを指摘している専門家もおり、まだまだ課題のあるものでもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、とある企業における業務改善事例をご紹介します。

資料は紙を使わない

この企業では、会議の際などの資料に紙を使いません。

タブレット端末を使いながら大型の液晶ディスプレイに映し出して会議を行います。

映し出されるのはタブレット端末などから手書きで書かれた文字などです。

つまり、電子化を実践しているということです。

これにより得られた効果は、20%程度のコスト削減が図れたことです。

電子化によるその他の効果

これらのように電子化を行うことにより、他にもコスト削減が図れたものがあります。

１．資料をコピーしたりする複合機の台数も減らすことができた

２．コピー用紙の購入費用が削減された

３．シュレッダーの台数が削減できた

中小・零細企業においても同じ

この事例はそこそこ大きな規模の企業ではありますが、これらに関しては中小・零細企業、小規模事業者も同じことが言えます。

例えば、FAXの送受信に紙を使わないだけでもコスト削減につながります。

１．コピー用紙の購入費用が削減できる

２．インク代、もしくはコピーカウンターの数を削減することができる

などの効果があるわけです。

企業規模の違いはあれでも、業務改善できることは必ずあるはずです。

よく、『もうやれるだけのことはやっているのでこれ以上やれることがない。』と言われる方がおられますが、そんなことはありません。

ちょっとしたことが変化をもたらします。