しかし、小規模事業者であるからこそその部分を見直さなければいけないと考えるべきです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

先日、コンサルタントの友人とこんなやりとりをしていました。

私：何故小規模事業者はもっとIT化を推進しないと思いますか？
友人：やれる人がいないんですよ。
私：それならやれる人を作ればいい話しでは？そうじゃないといつまでも効率化されないですよね。
友人：そうなんですが、どうもその部分は保守的な事業者が多いんですよね。

これ、非常に残念な話しに思いませんか？

例えば、AさんとBさん2人が担当している業務をシステム化することによって、

それは1人で行える業務に変化させることができるわけです。

そうすると、もう1人の人件費は削減できるという話しになります。

仮に1人が20万円程度の給与をもらっていたとして、会社として掛かっている経費は

30万～40万くらいになると想定できます。

それを年間で考えると、360万～480万くらいのコストカットが可能になるわけです。

これだけ大きなコスト削減が図れるのであれば何故踏み出さないのでしょうか？

やれる人がいないというのは単なる言い訳にしか思えません。

やれる人を雇うのか、現在の担当者にそれを覚えてもらえば良い話しです。

アナログ記帳をしている経理一つとっても、それをシステム化することで変化は

生まれます。

仕訳の起こし方がわからないのであれば、税理士に一覧表を作ってもらえば良い

ですし、それをシステム内で定型化しておけば良い話しです。

単純に考えれば、IT化を推進することで会社としては効率化が図れるだけでなく、

コスト削減も実現できます。

さらに、上記の例でいけばもう1人の担当者が別のことにチャレンジしてくれれば、

さらに業務効率をアップさせることもできます。

いかがでしょうか？

今一度、自社のIT化推進を考えてみてください。

昔ながらの申請を行っている人が多い（紙に書いて申請する）。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

行政サービスが昔と比べると随分便利になっているのをご存知でしたか？

今ではIT化が随分進み、オフィスにいながら申請・手続きなどがインターネット上から

行うことができるサービスが結構あります。

例えば、商業登記簿謄本や印鑑証明などは法務局に出向いて申請用紙を記入し、印紙を

貼って申請。そして発行の順番待ちをする。

昔はこういった場面によく遭遇したものです。

しかし、今ではインターネットを通じてオンライン申請ができますので、申請用紙に

記入することもなければ、番号札をもらって順番待ちをすることもありません。

しかも、窓口申請をするよりも料金が安くなるという、一石二鳥な状態になっています。

窓口に行って受け取りだけをしても良いですし、窓口に一切行かずに郵送してもらう

ということもOKです。

他にも、社会保険の算定基礎届であったり、源泉所得税に関連する法定調書の提出など、

さまざまなものがIT化されています。

こういったものを活用することにより、時間を短縮できたりペーパーレスになったり

しますので、メリットだらけのものが非常に多いです。

また、考え方によっては納めた税金で賄われているシステムですので、活用できるものは

可能な限り活用しないともったいないという考え方もできます。

ご存知の方も多いかと思いますが、皆さん、積極的に活用してみてください。

※　申請するものによってプログラムのダウンロードが必要になったり、電子証明書が
必要になる場合があります。