そういった状況いおいて『給与明細』はどのようにして従業員に渡していますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

在宅勤務などの『テレワーク』では『給与明細』を渡す機会が限られてしまう．．．

それならば、これを機に『給与明細』を『電子化』してしまってはいかがでしょうか？

給与明細を電子化する際の確認

まず、事業者側としては『給与明細』を従業員に交付する義務がありますので、それを省略してしまうことはできません。

しかし、『給与明細』を『電子化』するにしても相応な『法的要件』があります。

それは、

１．給与明細を電子化することに対する従業員の同意

２．従業員から請求があった場合は紙の給与明細を交付する必要がある

この2つです。

（給与明細の交付義務は紙媒体・電子媒体、共通です。）

２に関してはレアなケースとして想定できますので、概ね１の同意が得られれば『電子化』する方が事業者としても効率的です。

ただし、紙にプリントアウトしていた『給与明細』をPDFなどにしてメールで配信するのは避けた方が無難です。

紙の代わりにPDFにする作業がありますので煩雑になりますし、万が一誤送信してしまった場合は問題です。

このようなことを避けるためにはクラウドサービスなどにて対応することを選択すると良いです。

生産性、コストなどを考慮しの上、一度検討してみてはいかがでしょうか。

※　この記事より給与関連のカテゴリーを変更しております。

　　過去記事に関しては本カテゴリーに変更しておりませんのでご注意ください。

しかし、これは『USB接続プリンター』だけではなさそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

つい先日、『Windows 10』の『2020年6月のセキュリティ更新』が配信されたばかりですが、それによってプリンターへの出力に対する不具合が出ているようです。

Windows10から印刷ができない

冒頭で書いた通り、プリンターへの印刷ができないのは『USB接続のプリンター』というインターネットニュースがありましたが、私が試したところによると『Wi-Fi接続されたプリンター』も類似の現象が発生しているように思えます。

ただし、どちらも『ある特定の操作』をした場合に限って発生する不具合のようで、全く印刷ができないというものではないようです。

私が確認した事例は、

１．Windows 10を起動

２．Google ChromeにてGoogle Mapsの地図表示

３．地図をPDFへ出力

４．PDFからWi-Fi接続されたプリンターへ印刷指示

５．プリンターから印刷されず

というものでした。

この問題、『USB接続のプリンター』に関してはMicrosoft（マイクロソフト）のサポートノートにて『Windowsを立ち上げる前に、電源が入ったUSBプリンターを接続することで、この問題を回避できる』と説明しているようですが、『Wi-Fi接続のプリンター』に関しては回避されませんでした。

一方プリンターメーカーの記事では、『2020年6月のセキュリティ更新』をアンインストールするか、『ロールバック』させるかにて不具合を解消させることが紹介されています。

ちなみに、この不具合が確認されているのは『Windows 10 1903以降』ということです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

なかなか先が見えない状態にある『新型コロナウイルス感染症』ですが、今の段階では人が集まるところには行かないことが自身のためのみならず、全体のためでもあることは言うまでもありません。

それらを考慮し、『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している企業が増えてはいますが、この部署だけは結構ハードルが高いとも言えます。

紙の書類はテレワークを不可能にする

今、中小・零細企業、小規模事業者においても『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している事業者はありますが、その中でもそれを実施するのが困難な部署もあります。

経理部門です。

理由は簡単で、未だに『請求書』などの『紙の書類』を扱うことが多いからです。

しかし、これは解決できない問題でしょうか？

逆に言えば、今がそれらを変える良いチャンスかもしれません。

『請求書』はあればいいわけですから、取引先からPDFなどにして電子的に送信してもらえば済む話です。

もし慣習的な問題を止められないというのであれば今の時期だけでも一時的に変更してしまうことは可能なはずです。

これは従業員の経費精算などにおいても同じです。

『ワークフローがないからできない』などというのは単なる言い訳に過ぎず、それに代わるもので当面対処すれば良いだけの話ではないでしょうか。

通常は各従業員が紙に記入して押印し、上長に承認してもらった後に経理に回されるという流れであるならば、その紙はおそらくExcelなどのフォーマットは存在するはずです。

それを各従業員が電子媒体で所持し、入力したものを上長に電子的に送信する。

そして上長が承認したら経理担当者に電子的に送信する。

このようなことを行い、出勤しなければどうにもならない日数を減らすことは可能です。

つまり、出勤日数が減少した分リスクは軽減できるわけです。

『実施できない理由を探す』より『実施できる方法を探す』ことを考えてみてはいかがでしょうか。

今回の『iOS』はなかなか使えそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、先日ご紹介した『iOS』の新バージョン『iOS 13』ですが、今回の改良はなかなか使えそうなものが多くありそうです。

iOS 13は使える機能が満載？

この秋リリースされる『iOS 13』では、待ち望まれた機能や使える機能が多くありそうです。

・Lightningに接続した外部ストレージが使えるようになる

・知らない電話番号からの電話を自動で留守番電話にスルーできる

・コントロールセンターでWi-Fiの接続先切替が可能になる

・コントロールセンターでBluetoothの接続先設定が可能になる

・メールの受信拒否設定が可能になる

・メールでスレッドごとの非通知設定が可能になる

・Safariでタブが自動的に閉じる設定が追加される

・Safariでページ全体のスクリーンショットが撮影できる
（PDF保存、共有、Markupツール編集も可能）

・バッテリー寿命を延ばすために最適化してくれる

・メモアプリのフォルダ管理が可能になる

・位置情報利用の際にポップアップ通知がされ、いつアプリが位置情報を取得したか、何故それが取得されたかの説明がされるようになる

・マイナンバーカードの読み取りが可能になるかも（※1）

・パスポートの読み取りが可能になるかも（※2）

・その他etc…

※1　一部のメディア報道によると、マイナンバーカードの読み取りをサポートする準備を日本政府が進めているとされています。

※2　『WWDC 2019』では、パスポートのICチップから情報を読み取ったり非接触型スマートデバイスと会話するアプリが簡単に開発可能になるともアナウンスされています。

NFC（近距離無線通信）の機能に関しては機能が大幅に強化され、NFCタグは読み取りだけでなく書き込みも可能になります。

日本はiPhoneユーザーの多い国で業務においてもiPhoneが多く選択されていますが、今回の改良は業務においても結構役立つ機能が増えるとも言えそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

10月の始め、国税庁は新しい『コンビニ納付』手続きの開始について国税庁ホームページサイトに公開しています。

QRコードを使ったコンビニ納付手続き

2019年1月4日以降、納付に必要な情報（氏名や税額など）を『QRコード（PDFファイル）』として作成・出力することでコンビニエンスストアでの納付が可能になります。

（納付書がなくてもコンビニ納付が可能になります。）

利用方法は、

１．確定申告等作成コーナー等から『QRコード』を作成・出力し、コンビニの店舗へ持参

２．コンビニに設置の『Loppi』や『Famiポート』の端末に持参したQRコードを読み取らせ、バーコード（納付書）を出力

３．バーコード（納付書）を使ってレジにて納付

といった手順となります。

QRコードの作成・出力方法には2通りあり、1つは『確定申告等作成コーナー』から、もう1つは『国税庁ホームページ』から作成・出力が可能です。

確定申告等作成コーナーでの場合、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際にQRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

国税庁ホームページからの場合、コンビニ納付用QRコード作成専用画面で納付に必要な情報（住所、氏名、納付税目、納付金額等）を入力することでQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

ただし、納付可能金額は従来同様30万円以下となります。

また、作成したQRコードをスマートフォンやタブレットに保存し、それをコンビニ設置の端末に読み取らせることも可能です。

利用可能なコンビニは『ローソン』、『ナチュラルローソン』、『ミニストップ』、『ファミリーマート』となります。

ご参考までに。

また、それを行おうとした場合、通常の人はAdobe Acrobatなどのソフトを使わないと編集できないと思っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたような『PDFファイル』の再利用（流用）に関してですが、多くの人はAdobe ReaderでPDFを開き、そこにある文言だけをコピーして再利用したりしていることでしょう。

しかし、これでは今一つ面倒な面も多く、何とか再利用できないものか？と思ったりもします。

実はこれ、条件付きではあるものの、再利用することは可能な場合があります。

PDFファイルはWordで編集することが可能

タイトルにも書いている通り、PDFファイルはMicrosoft（マイクロソフト）のWordで編集することが可能です。

ただし、どのバージョンのWordでも可能なわけではなく、Word 2013、Word 2016を使っている場合においてです。

（現時点においてWord 2010もまだMicrosoftの延長サポートは継続中ですが、残念ながらWord 2010ではそれができません。）

また、もう1つ条件があります。

そのファイルがPDF化される際にセキュリティ設定が施されていない場合においてです。

では、どのように行うのか？

Word 2013/2016でのPDFファイル編集方法

１．まず、Word 2013/2016を起動し、『開く』から『参照』で該当のPDFファイルを選択し、開きます。

（ファイルの種類は『すべてのWord文書』で開けます。）

２．『しばらく時間がかかる場合がある』、『元のPDFとまったく同じ表示にはならない場合がある』旨の警告画面が表示されますが、『OK』をクリックします。

３．少し待つと、PDFファイルが編集可能な状態で読み込まれます。

（ただし、警告の通り、多少レイアウトが崩れる場合もあります。）

４．直接編集するか、必要な部分をコピーするなどして再利用します。

たったこれだけです。

ここで注意したいのは、逆にPDF化されたファイルを編集などされては困るものの場合、予めセキュリティ設定を行い、編集などができないようにしておく必要があるということを忘れないようにしてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、ここ数日間に出された脆弱性情報をまとめてお届けします。

Adobe Flash Palyerの脆弱性

まず、Adobe（アドビ）のFlash Playerですが、脆弱性を悪用したコンテンツをユーザーが開いた場合、リモートからの攻撃によって任意のコードが実行される可恐れがあります。

対策は、最新のバージョンに更新することです。

ただし、次のブラウザはAdobe Flash Playerが同梱されていますので、ブラウザのバージョンを最新にすることになります。

・Internet Explorer 11 (Windows 10 および Windows 8.1)

・ Microsoft Edge (Windows 10)

・ Google Chrome

Adobe Acrobat Readerの脆弱性

次に、AdobeのAcrobat Readerですが、PDFファイル閲覧ソフトウエアAdobe Reader及びPDFファイル作成・変換ソフトウエアAdobe Acrobatに複数の脆弱性があり、脆弱性を悪用したコンテンツをユーザが開いた場合、リモートからの攻撃によってAdobe ReaderやAcrobatが不正終了したり、任意のコードが実行されたりする恐れがあります。

こちらも対策は同じで、最新のバージョンに更新することで修正されます。

また、PDFファイルの閲覧にAdobe Reader 11.xを使われている方はAdobe Reader DCにアップデートされることをAdobe（アドビ）では強く推奨しています。

マイクロソフトのセキュリティ更新

マイクロソフトから、2017年11月のセキュリティ更新プログラムが公開されています。

・Flashのセキュリティ更新

・スクリプト エンジンのメモリ破損の脆弱性

・Microsoft Edge のメモリ破損の脆弱性

・Internet Explorer のメモリ破損の脆弱性

これも、早期の段階でWindows Updateなどにてセキュリティ更新プログラムを適用することが対策となります。

Microsoft Officeの脆弱性

最後に、Microsoft Office 数式エディタにスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性があり、細工されたOffice文書を閲覧した場合にユーザの権限で任意のコードが実行される可能性があります。

影響を受けるMicrosoft Officeのバージョンは以下の通りです。

・Microsoft Office 2007 Service Pack 3

・Microsoft Office 2010 Service Pack 2 (32-bit edition)

・Microsoft Office 2010 Service Pack 2 (64-bit edition)

・Microsoft Office 2013 Service Pack 1 (32-bit edition)

・Microsoft Office 2013 Service Pack 1 (64-bit edition)

・Microsoft Office 2016 (32-bit edition)

・Microsoft Office 2016 (64-bit edition)

こちらも、早期に最新版へアップデートすることが必要です。

いずれの場合も、自動でアップデートされる場合はいいですが、手動でアップデートしなければいけない場合においては早期にアップデートされることをお勧めします。