皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

中小・零細企業、小規模事業者で小売店や飲食店の方、10月から始まる予定に向けた準備は済んでいますか？

今日はそんな方々へ向けた『軽減税率対策補助金』に関してお伝えします。

軽減税率対応レジの導入が進まない？

さて、冒頭で書いた通り軽減税率制度に向けた対応レジを導入する際に支援を受けられる補助金の申請件数が低い状態にあります。

この理由として、『まだ時間の猶予がある』、『軽減税率制度を認識していない』といった声があるようです。

そして、これを懸念した経済産業省はレジ機器メーカーに対して対象顧客に対応レジ導入を促すよう依頼もしています。

『軽減税率対策補助金』には

A型：複数税率対応レジの導入等支援

B型：受発注システムの改修等支援

C型：請求書管理システムの改修等支援

3つのタイプがありますが、レジに関してはこの内のA型になり、その中でも以下の様に分類されています。

A-1型：レジ・導入型

A-2型：レジ・改修型

A-3型：モバイルPOSレジシステム

A-4型：POSレジシステム

A-5型：券売機

A-6型：商品マスタの設定

A-2型、A-6型を除いてはリース契約で導入したものも補助対象となっており、

・補助額はレジ1台あたり上限20万円

・基本補助率は3/4

注：レジ１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2となります。

・複数台申請等についてはA-6型を除き1事業者あたり上限200万円

となっています。

また、これらは個人申請も可能になっていますので、メーカーなどからの代理申請でなくても申請は可能です。

※　ただし、中小企業・小規模事業者等の定義に基づく要件を満たしている必要があります。

詳細は以下をご参照ください。

『軽減税率対策補助金サイト』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する助成金、業務改善助成金をご紹介します。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者と支給の要件

＜支給対象者＞

全国47都道府県に事業場を設置しており、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※　引き上げる賃金額により、支給対象者が異なります。

＜支給の要件＞

１．賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

２．引上げ後の賃金額を支払うこと

３．生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、社会通念上当然に必要となる経費を除く）

４．雇用、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　　など

※　その他、申請に当たり必要な書類あり

助成額

１．現行コース

２．引上げ額選択コース

導入例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

以上のような感じになっています。

また、過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても助成金対象とることと、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費も助成対象になりますので、是非、積極的に業務改善に取り組んでみて下さい。

＜軽減税率対策補助金とは＞
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

延期になりそうな平成29年4月から始まる予定の軽減税率ですが、この対策にも中小企業・小規模事業者向けの補助金が用意されています。

複数税率対応の2つの申請類型

軽減税率対策補助金には複数税率対応として2つの申請類型があります。

＜A型：複数税率対応レジの導入等支援＞

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※ レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

＜B型：受発注システムの改修等支援＞
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

4種類と2種類の申請方式

また、A型は4種類、B型は2種類の申請方式に分かれています。

＜A-1型：レジ・導入型＞

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

＜A-2型：レジ・改修型＞

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

＜A-3型：モバイルPOSレジシステム＞

複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

＜A-4型：POSレジシステム＞

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

・いずれも、補助額は、レジ１台あたり20万円が上限

・基本的には、補助率は2/3、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なる
・レジ本体のほか、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象
・それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となり、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援

・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限

・複数台数申請等については、指定の申請書類を追加

＜B-1型：受発注システム・指定事業者改修型＞

システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

＜B-2型：受発注システム・自己導入型＞

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

・原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象

・取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者（※1）のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能（※2）のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象
・電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象

※1：電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象
※2：受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象

・補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なる

・（小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1000万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円
・補助率は、改修・入替に係る費用の2/3、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるもの

支援対象と申請受付期限

支援対象は、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものとされています。

申請の受付期限は、A型及びB-2型は平成29年5月31日までに申請（事後申請）、B-1型は平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請/交付決定以前に作業着手した場合は補助対象にならない）となっています。

複数税率に対応しなければいけなくなるのは、『酒類』と『外食』を除いた飲食料品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞となっていますので、それらを取扱う中小企業・小規模事業者等ということになりますが、該当される事業者の方は是非申請してみてください。

これに関してどのような対応をとるのが良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

代金引換の場合、本来は運送会社が発行している金額が記載された送り状や受領書・領収書が正式な領収書として扱え、それらの伝票などには『印紙税申告納付につき○○税務署承認済』と記されていますので、改めて自社から領収書を発行する必要はありません。

しかし、絶対に自社から領収書を発行してはいけないわけではありません。

個人が代わりに購入したケース

インターネット通販で商品を購入する場合、必ずしも法人名にて購入するとは限りません。

個人名で代わりに購入し、後から会社に経費精算してもらうというケースも存在します。

その際、一番良いのは代金引換時に受け取った送り状や受領書・領収書を送ってもらい、それと交換で自社の領収書を発行してあげることが望ましいです。

運送会社の送り状や受領書・領収書を送ってもらわずに自社の領収書を発行してあげた場合、自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載しておけば問題は起きないですが、2重発行と誤解される可能性を避けるためには運送会社のものと交換ということにしておいた方が良いでしょう。

運送会社の送り状や受領書を認めないケース

過去にこんなケースもありました。

東証一部上場企業で、社内規定によって運送会社の送り状や受領書・領収書では経費精算できなかったケースで、しかも運送会社の送り状や受領書・領収書を販売者側に送るのが手間であることから交換を拒まれたケースです。

何故そのような社内規定になっていたかはわかりませんが、おそらくPOSレジなどにて発行されるレシートに対する考え方と似ていたのではないでしょうか。

要は考え方や習慣が古いというだけです。

（交換を拒んだのは企業規模による一方通行の力関係的な思い込み的なものがあったのでしょう。）

このようなケースの場合に対応してあげるとすれば、前述のように自社が発行する領収書の但し書きに送り状の伝票番号なども記載し、それに代えたものであることを記載してあげるくらいしかないでしょう。

いずれのケースにおいても、代金引換時において自社が領収書を改めて発行してあげることそのものは問題とはなりません。

（自社が2重発行してあげるわけではないですから。）

発行してあげるかどうかは自社の自由ですから国税からとがめられることもないです。

要は、事実関係がどのようになっているかを正しく記録し、それをいつでも示せる状態になっていることが重要です。