『新型コロナウイルス感染症』の感染拡大を防止する観点から『テレワーク（在宅勤務など）』を実施する企業が増えているようですが、紙媒体が未だ残っているこの部署はなかなか『テレワーク（在宅勤務など）』を実施できないようです。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
なかなか先が見えない状態にある『新型コロナウイルス感染症』ですが、今の段階では人が集まるところには行かないことが自身のためのみならず、全体のためでもあることは言うまでもありません。
それらを考慮し、『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している企業が増えてはいますが、この部署だけは結構ハードルが高いとも言えます。
紙の書類はテレワークを不可能にする
今、中小・零細企業、小規模事業者においても『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している事業者はありますが、その中でもそれを実施するのが困難な部署もあります。
経理部門です。
理由は簡単で、未だに『請求書』などの『紙の書類』を扱うことが多いからです。
しかし、これは解決できない問題でしょうか？
逆に言えば、今がそれらを変える良いチャンスかもしれません。
『請求書』はあればいいわけですから、取引先からPDFなどにして電子的に送信してもらえば済む話です。
もし慣習的な問題を止められないというのであれば今の時期だけでも一時的に変更してしまうことは可能なはずです。
これは従業員の経費精算などにおいても同じです。
『ワークフローがないからできない』などというのは単なる言い訳に過ぎず、それに代わるもので当面対処すれば良いだけの話ではないでしょうか。
通常は各従業員が紙に記入して押印し、上長に承認してもらった後に経理に回されるという流れであるならば、その紙はおそらくExcelなどのフォーマットは存在するはずです。
それを各従業員が電子媒体で所持し、入力したものを上長に電子的に送信する。
そして上長が承認したら経理担当者に電子的に送信する。
このようなことを行い、出勤しなければどうにもならない日数を減らすことは可能です。
つまり、出勤日数が減少した分リスクは軽減できるわけです。
『実施できない理由を探す』より『実施できる方法を探す』ことを考えてみてはいかがでしょうか。
