今朝の新聞記事に、名古屋市の発注事業の契約にインターネット経由で取り交わす『電子契約』の導入の検討を進める方針が明らかにされたという記事がありました。

皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
従来、名古屋市との契約書の取り交わしは市役所への来庁や郵送というアナログなものですが、現在、それを『電子契約』とする検討が進められているようです。
行政でも電子契約でペーパレス化
先月末に投稿した『ビジネスで根強く残るFAX文化』や今月初めに投稿した『コスト削減で変化するFAX利用』という記事でも『日本の慣例』的なことに少し触れましたが、それを少し払拭してくれる前向きな話題を目にしました。
名古屋市が『電子契約』の導入の検討を進めているという話題です。
これが実現すれば、国が進めている『働き方改革』の実現にも期待ができそうです。
効果的には、
・紙の契約書に発注者と受注者の双方の記名、押印の必要がなくなる
・契約書が電子ファイル保管となるため書類の保管場所がいらなくなる
・契約書の取り交わしに来庁したり郵送が必要なくなる
・電子文書になるため契約書に収入印紙が不要になる
・インターネット上で契約書の検索や閲覧が可能になる
といったことが期待でき、事務作業の効率化、生産性向上につながりそうです。
実現はまだ先になりそうではありますが、早い段階での実現を期待したいところです。
このように、行政が率先して『捺印文化』から脱却してくれれば民間企業での『固定概念』の払拭にもつながるのではないでしょうか。