2018年5月25日から始まった『EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）』、この影響はこんなところにも出始めています。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
さて、『WordPress4.9.6でGDPR対応』という記事でも触れた通り、EU圏で始まった『GDPR』の影響はドメインにも及んでいます。
それは一体どういう意味なのでしょうか？
GDPRの影響がドメインにも出た
今回、ある海外のレジストラ（ドメインの登録・管理などを行う業者）が早々に手を打ってきました。
プライバシーを保護するための『Whois Guard』を永久に無料にすることを決めたのです。
ドメインは、登録者、管理者、技術担当者などの情報がデータベース化されており、これを保護する契約をしないと誰にでもそれらの情報が見れてしまいます。
そして、日本においてはドメインの新規登録時に同時申し込みをすることで無料になるキャンペーンを続けているところが多いようですが、海外の場合は基本的には常時オプション扱いで別料金が発生していました。
この、オプション扱いとなっている有料サービスは、GDPRによってプライバシーの保護が義務化されるため無条件で提供せざるを得ないということになります。
実はこの問題、既に『ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）』が『WHOIS』というデータベースに対して取り組みを続けているという報道が出ていました。
しかし、GDPRに違反した場合最大で2000万ユーロまたは年間売上高の4%のいずれか高い方を科される可能性があるため、早々に永久無料という措置を取ってきたのでしょう。
現に、GDPR施行直後に米国大手IT関連企業が既に提訴されてもいます。
これらのことを受け、今後はこのような動きが他でも出てくるのではないかと思われます。
