不正送金による被害は、2014年約29億、2015年は上半期だけで約15億にも達しています。
その中でも、法人の不正送金被害は増加傾向にありますので、今すぐにでも確認をしておく必要があります。
皆さん、こんにちは。
業務コンサルタントの高橋です。
不正送金による被害は年々増加していますが、その中でも法人が被害にあう割合は増えてきており、それへの対策が急務であると言えます。
不正送金の手口
１．偽メールによる不正サイト誘導によるフィッシング詐欺
偽のメールを送りつけ、不正なサイトに誘導してアカウント情報（ID・パスワード）を盗み取ったり、他のサービスから使い回しのパスワードを盗んだりします。
２．不正送金ウイルス
WEBページの改ざんやポップアップ表示したりして攻撃し、中には電子証明書まで盗むものまであります。
不正送金への対策
１．偽メールにあるリンクはクリックしない
２．ログイン画面の変化に注意する
３．Windows OSやブラウザーソフトを最新の状態に保つ
４．ウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新の状態い保つ
５．ワンタイムパスワードを利用する
６．不正送金対策ソフトをインストールする
７．定期的に銀行口座を確認する
８．パスワードは使い回しをせず、定期的に変更もする
不正送金被害による銀行の補償条件
全国銀行協会において、法人向けインターネットバンキングの不正な払戻しに関する補償の考え方が申し合わせされています。
また、各銀行において補償検討の前提条件を設けていますので、それに沿った対策などがなされていることが前提になってきます。
その中には、銀行がお願いをしているセキュリティ対策が行われていることが前提になることの記載が当然ありますので、インターネットバンキングを使う事業者は、利用する以上それは必須であるという認識のもとで使わなければいけません。
詳細は、各銀行のホームページなどにて確認してください。