2017年12月6日（水）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）から『公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト』に関する脆弱性情報が発表されました。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
利用者クライアントソフトとは、公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときにマイナンバーカード及び住民基本台帳カード（ICカード）に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェアです。
つまり、法人税などの電子申告などを行っている場合は『利用者クライアントソフト』を使用することになります。
そして昨日、この『利用者クライアントソフト』に関する脆弱性情報が発表されています。
公的個人認証サービスソフトの脆弱性
今回発表された内容は、
地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が提供するWindows版公的個人認証サービス 利用者クライアントソフトのインストーラには、DLLを読み込む際の検索パスに関する処理に不備があり、意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性が存在します。
というものです。
想定される影響としては、
インストーラを実行している権限で任意のコードを実行される可能性があります。
となっています。
ただし、影響を受けるシステムはWindows 7の環境下で『公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト』の『Ver3.1もしくはそれ以前』を動作させる場合のみ。
つまり同環境下における新規インストールの場合のみであるため、それ以外の環境下での新規インストール、もしくは最新バージョンの『Ver3.2』で新規インストールする場合においては問題がなく、既存ユーザーにおけるアップデートも必要ないとされています。
ご参考までに。
