マイナンバー制度における番号通知が平成２７年１０月から簡易書留にて郵送
されますが、そのマイナンバーの整備を外部委託する際には注意が必要です。
皆さん、こんにちは。
業務コンサルタントの高橋です。
中小・零細企業においては大手企業ほどマイナンバー制度に対して投資をできる
余裕がありません。
その際、マイナンバーの整備に関して外部委託するところが増えてきていますが、
委託先のセキュリティは大丈夫でしょうか？
今回の特定個人情報においては、従来の個人情報にあった５，０００名以上の
情報保有の場合のみ発生する『個人情報取扱事業者』としての厳格管理とは違い、
件数に関わらずマイナンバー法で各種義務が発生します。
また、それを委託した場合において、委託先でトラブルが発生してしまった場合、
委託先の責任だけでは済みません。
委託元は、委託先を監督する義務が有るため、監督責任を問われることになります。
委託先は事務所全体に警備会社のセキュリティがかけられていますか？
スタッフルーム内へはIDカードなどでのセキュリティ認証が行われていますか？
預り書類を保管するキャビネットは鍵がついているものでしょうか？
コンピュータのセキュリティはどうなっているのか聞かれましたか？
などなど、委託先が何故安全であるか？の確認を行った上で委託先を決める
べきであって、『マイナンバーの整備を請負います！』といったような表面的な
謳い文句だけの業者であるか否かをよく見極める必要性があります。
トラブルに巻き込まれる前に、よく考えた上で外部委託を検討してください。