皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

16日（月）、17日（火）に続き、19日（木）も何もできませんでしたがご容赦ください。

さて、今日は冒頭に書いた『楽天カード』の『フィッシング詐欺』メールに関してお伝えします。

楽天カードの詐欺メールが拡散される

昨日の日曜日、『楽天カード』を騙る『フィッシング詐欺』と思われるメールが非常に多く拡散されたようです。

最近は内容が非常に巧妙化しているため見分けづらいところではありますが、必ずどこかに問題の箇所は存在します。

例えば今回の場合、楽天カード側の不正利用検知システムによって第三者による不正利用を検知したため連絡をして欲しいというメールで、連絡先の『信用管理グループ モニタリングチーム』という部署も実際に存在しますし、記載の電話番号をインターネットで検索すると、実際に電話を掛けて問題がないことを確認できてホッとしたというブログ記事なども散見されます。

それにプラスし、文末の楽天カード株式会社へのリンクも正規の楽天カードへのリンクが張られています。

しかし、メッセージをテキストではなく『HTML』で表示させた場合には一箇所だけ問題のある誘導リンクが張られているところがあります。

今回のメールには『クリックしてアカウント確認を入力します』とされており、その先の偽サイトにて『ID』や『パスワード』を盗み取る手法のようです。

（冒頭下部の画像を参照）

楽天カードのコールセンターによると非常に多く拡散しているとのことで、念のために『ID』と『パスワード』の変更をお願いしているそうです。

このような場合で不安になった場合、正規のサイトから問い合わせ電話番号を調べ、そこに電話で確認を行うことが安全と言えます。

くれぐれもお気を付けください。

『ホームページ制作』の価格相場はいくらが適正か？といった内容の記事でした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『ホームページ制作』における『価格相場』ですが、これはその企業やお店がどのような方針をもって『ホームページ』を作りたいか？によります。

ホームページ制作の適正相場

前述したとおり、『ホームページ制作』における『適正相場』は『ホームページ』をどのように位置付けするか次第です。

世の中には『不動産であってもWebで売れる』と豪語する人もいますが、それは正解でもあり、不正解でもあります。

今の時代、確かに『不動産』ですらインターネット上で取引されることもあるでしょう。

しかし、それはごくわずかな限られた世界の人だけだと思いませんか？

（どこまでを『不動産』としてくくるかにもよりますが。。。）

また、超富裕層の人たちは『価格競争』をしていて『嘘か本当かわからない』ものにはなかなか手を出しません。

この2つの例えは極端な例ですが、一般企業やお店はどうなのか？

それはどのような目的で『ホームページ』を作るのか？次第です。

今の時代であっても人によっては『アナログ』な考え方を重視している人もいますし、逆にそれが評価されているケースもあります。

しかし、それでもあえて『ホームページ』を公開したりもします。

この場合、一応時代にあわせて『ホームページ』を『名刺や会社案内』代わりに公開している程度です。

これに200万・300万のコストを投じて『ホームページ』を作ることには疑問を感じますし、それは昔と変わらず30万・40万でも可能な話です。

逆に、『インターネット集客』を相当重視して行いたいといったお店などに関して言えばそれ以上のコストが掛かっても仕方がありません。

（なかなか厳しい現実問題もありますが。。。）

そして、後者の場合には多額の初期投資をしただけでは終わらず、継続的に一定のコストが掛かってきます。

それに対してどらくらいの収益が見込めるのか？だけです。

もちろんそれは絶対ではありません。

失敗する場合も当然あります。

これらを見極めるには自社や自店で情報収集をしっかりと行い、業者が説明する方向性や手法などが正しいと思えれば『投資』をすれば良いでしょうし、腹に落ちないようであればそれは最初から無駄に終わるかもしれませんので再考した方が良いと言えます。

私のところでも『ホームページ制作』は商いとして行っておりますので積極的に言いたい話でもありませんが、昨今は悪徳な業者も多数存在しますから、注意しなければいけないことは事実です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、それでは早速一昨日の続きをお伝えします。

ネット上の口コミや商品レビュー（続）

一昨日の記事では、『サクラ』の存在は昔から多く存在するとういこと、『中国製』が必ずしも粗悪品とは限らないこと、インターネット通販の使い分けなどをお伝えしましたが、一部ではその仮想店舗のレビューがどれくらいの『サクラ』率なのかを調べるツールも存在したりします。

そのツールを使って危険度を判定し、安全であれば購入、危険度が高いようならば他店舗を再度チェックするといった方も多いようですが、私は今のところ使用していません。

判断の仕方は『ネットの口コミや商品レビュー』の記事に書いた通りで、レビューに関しては抜粋して読んだりします。

その中で明らかにおかしな日本語の使い方をしているコメントもあれば、単なる誤字・脱字の場合、日本人であってもあり得る文章の書き方間違いなど、概ね読んでみれば見えてきます。

あり得ないようなコメント投稿がされているのであればなおさらでしょう。

このような『口コミ』や『商品レビュー』、アナログ店舗に対するインターネットの上の評価としても多く見受けられます。

自店を評価アップさせるための『サクラ』、ライバル店を蹴落とすための『サクラ』、当然どちらも存在します。

Googleマップで口コミを投稿したり、写真の共有を行ったりして特典を得ている『ローカルガイド』と呼ばれる方々の中にも正確ではないように思える『口コミ』を投稿している方もいます。

アナログ店舗の場合の相手は『生身の人間』になりますから、『合う合わない』といったことも出てくるでしょう。

結論として、『口コミ』や『商品レビュー』を絶対と思わないことではないでしょうか。

お店の情報（会社情報）なども含めて書かれていることをよく読み、他のショッピングモールなどでのランキングや評価など、できる限り多くの情報収集をして絞り込んでいけばそれほど外れないと思います。

『嘘のコメント』を投稿しているのは対価を得て行っている、いわゆる『サクラ』の方々です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『商品レビュー』などにある『サクラ』の存在、これは昔からあります。

アナログな実店舗などであれば実際に自分の目で確かめに行くこともできますが、インターネット上の仮想店舗の場合はそうはいきません。

そのような場合、皆さんはどのようにして判断されていますか？

ネット上の口コミや商品レビュー

今朝見たインターネット記事に書かれていたのは『Amazon（アマゾン）』での『偽レビュー』に関してですが、このような『サクラ』は『Amazon（アマゾン）』を含めた『Yahoo!ショッピング』や『楽天市場』などの大手ショッピングモールに限らず、事業者独自のインターネット通販サイトや通常のホームページであっても多く存在しています。

インターネット上の『仮想店舗』の場合、『相手が見えない』、『実物の商品が見えない』などから自身で判断するしかなく、その購入の参考として『レビュー』といったものがあるわけですが、何らかの商品を購入する場合には1つのショッピングモールだけで判断しないことも1つの考え方です。

『Amazon（アマゾン）』に出店している店舗は『Yahoo!ショッピング』や『楽天市場』などにも出店していることは多く、そこでの『レビュー』にはどのようなことが書かれているのか？

価格調査などに使われる『価格.com』や『価格比較サイト』ではどのように書かれているのか？なども参考にするのも良いでしょう。

また、一概に『中国製』だからと言ってすべてが粗悪品であるとは限りません。

日本のものであっても『中国製造』といったものは多く存在するわけですから、『中国製』のものであったとしても『安価で問題のない商品』はそれなりにあります。

個人的には『中国製』に限らず、インターネット通販を使って購入する場合の多くは『Amazon（アマゾン）』からは購入しません。

『Amazon（アマゾン）』からの購入は『特定の商品のみ』と決めていて、アナログな実店舗での価格も含め『ベストプライス』の場合のみです。

それ以外は概ね『Yahoo!ショッピング』、『楽天市場』、『価格.com』にランキングされている『過去に購入経験のある実店舗もある仮想店舗』などから購入しています。

（たまに『ヨドバシ.com』や『ビックカメラ.com』を使う場合もあります。）

記事が少々長くなってしまったので続きは後日投稿することにします。

今日のところはこの辺で．．．

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1月26日、日本国内4例目の『新型コロナウイルス』に感染した患者の発生が確認されました。

それを受け、インターネット国内最大手の『GMOインターネット』が大規模な在宅勤務に踏み切りました。

GMOの在宅勤務体制は正解に思える

今回のGMOインターネットの判断は個人的には正解だと思えます。

中国からの観光客が多い都市においては一定のリスクがあると考えたのでしょう。

在宅勤務であれば中国人観光客と接する機会はないでしょうから、万が一にでも感染してしまうよりはマシであるということに思えます。

こういったことには個人的に賛成です。

今の時代は通信インフラがかなり整備されていますので、体制が整うのであれば業種によっては在宅勤務は大いにありです。

そういった観点から考えると、GMOインターネットは業務的にもそれに向いている業種でもあります。

ただし、当然ながら外部から内部管理のサーバーなどにアクセスすることも出てくるわけですから、それなりの環境構築も必要です。

そのようなことも含め、GMOインターネットは何年も前から社内体制を整え、訓練も実施してきたようです。

過剰な反応は良くないかもしれませんが、冒さなくてよいリスクだけに今回の措置には賛同できます。

他の企業においても検討されると良いかもしれませんね。

2019年12月の時点では、法人が813万台、一般個人が638万台、全体のOSの内、約19%もの『Windows 7』がまだ稼働しています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

いよいよ『Windows 7』のサポート終了が残り1週間となりましたが、『Windows 10』などサポートされているOSへの移行は済んでいますか？

今日はその『Windows 7』についてです。

Windows 7サポート終了まで1週間

さて、Microsoft（マイクロソフト）が2009年にリリースした『Windows 7』も、法人向けの有償サポート『ESU（Extended Security Updates）』を除いて来週の14日に完全に終了します。

もう待ったなしの状態にはありますので、個別に開発されたシステムの都合など特別な事情がない限り、何とか新しいものへ移行することが望ましいです。

『Windows 7』から『Windows 10』への移行は全く難しいものではありませんので、移行作業を行う時間さえ確保できれば何とかなります。

アプリケーションに関しても、よほど古いアプリケーションでなければ『Windows 10』でも動作する可能性は高いです。

しかし、そうは言っても今の段階では何ともならないケースもあるでしょう。

そのような場合、必ず『ウイルス対策』などの『セキュリティソフト』を入れ、できればインターネットには接続せずに使用することも想定に入れた方が良いかもしれません。

『Windows 7』ユーザーは相当多かったこともあり、各セキュリティソフトベンダーも『Windows 7』にはまだ対応しているものがありますし、インターネットに接続しないのであれば問題が発生するのは外部デバイスを接続した時くらいになります。

お勧めではありませんが、やむを得ない事情でしばらく『Windows 7』が残ってしまう場合はきっちりとしたルールの下で注意を払って使用するしかないでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた件に関しては『経済産業省』からも注意喚起が出ておりますので、今日はそれについてお伝えします。

EC-CUBE2系でクレカ情報流出被害増加

『EC-CUBE』の中でも『EC-CUBE2系』において特に発ししている事象として、セキュリティ対策などが十分に行われていないECサイトにおいて改ざんがされ、攻撃を受ける可能性があるとされています。

・正しいインストール環境設定

・EC-CUBEの既知の脆弱性修正対策

・利用しているサーバーのセキュリティ対策

・ECサイトの管理画面のセキュリティ対策

・同じ環境に設置されている他のCMSのセキュリティ対策

これらが十分に行われているかが重要であるとしています。

具体的な確認と対策方法に関しては、

・/data ディレクトリや /install などのディレクトリが運用環境で公開されてしまっていないかを確認し、公開されてしまっている場合には /install の削除、 /data ディレクトリへのアクセス制限を行う。

・過去にEC-CUBEより発表された脆弱性が修正されていない場合は修正を行う。

・管理画面のURLが /admin/ など推測されやすいURLになっている場合、それを推測されにくいものに修正する。

・IP制限やBasic認証をかけるなどし、管理画面へのアクセス制限行う。

・利用しているサーバー、CMSなどのセキュリティが担保されているかや、そのサーバーのOSやミドルウェアの脆弱性対応がされているかを確認する。

・WordPressなどのCMSなどにおいてデータベース接続を行うアプリケーションをインストールしている場合、アプリケーションのプラグインの脆弱性対応がされているかを確認する。

これらの確認が必要になってきます。

また、自社内での確認、対策などが困難な場合はインテグレートパートナーに相談するなどして対応するよう呼び掛けています。

しかし、インターネット検索やアプリの通信がWi-Fi（無線LAN）を使ったデバイスのみに問題が出る。

さて、どうしたものでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた不思議な現象、未だに何が原因だったのかは不明なままなのですが、参考までに書いておきます。

Wi-Fi に起きた不思議な現象とは

有線で繋がっているデスクトップパソコンは普段通り正常で、インターネット検索も問題なく、セキュリティソフトなどのアップデートも正常に通信します。

しかし、Wi-Fi（無線LAN）で通信している他のデバイス（iPhoneやノートPC）の通信状態が何かおかしい。

どのようにおかしいのか？

・Yahoo!ニュースが中途半端にしか取得しない

・アプリの通信が正常であったり、異常であったりする

・IMAPを使ったメールの取得は正常に行える

・電波強度チェック：問題なし

・電波干渉チェック：問題なし

・デバイスを再起動：変化なし

・Wi-Fiルーターを再起動：変化なし

このような状態でした。

ちなみに、この時にはモバイルデータ通信にも同じような現象が起きていました。

さて、この通信障害の原因は何だったと思いますか？

その後、モバイルデータ通信に関しては公式ではありませんが、おそらく障害が発生していたであろう情報が見つかったのですが、光回線に関しては得られないままです。

しかし、通信回線業者はあちこちで障害対応やメンテナンスを行っていますので、そのプロセスの中で何かが起きた可能性はありますが、詳細な情報などは開示されません。

またサーバーの問題だとするならば、よく使われているAWS（Amazon Web Services）で何か起きていた可能性もあり得ますが、その時は特別な障害情報はなかったと記憶しています。

結果として数時間後には正常に戻ったため大きな影響はなかったのですが、念には念をということで回線終端装置を含めた通信関連機器すべての電源の入れ直しを行いました。

今日お伝えしたかったのは、このような現象もあり得るということです。

ご参考までに。

それは、ライセンスの有効期限が切れたことが理由ではありませんでした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しですが、私も知人から聞いて驚きました。

突然の強制的なライセンス失効です。

セキュリティソフト製品の購入元に注意

さて、私の知人がセキュリティソフトのライセンスを突然失効された理由ですが、そのライセンス、発端は『クレジットカード不正利用』です。

AさんのクレジットカードをBが不正利用してライセンス購入し、それをCさんに転売した以降、それはD、E．．．と流通してしまったものになります。

クレジットカードを不正利用されたAさんはカード会社にその旨を申告し、その申告を受けたカード会社はセキュリティソフトメーカーへ連絡。

そして、その連絡を受けたセキュリティメーカーは該当するライセンスを割り出し、判明したものから順次、ライセンスの強制失効を行ったという流れです。

このような問題が絶対に起きないようにするにはメーカーのWebサイトで正規販売代理店を確認することですが、そこに掲載されていないからと言って違法行為が行われているとは限らず、法人パートナーが販売しているものもあります。

（法人パートナーは基本的には法人向け製品を販売しますが、中小・零細企業、小規模事業者には個人向け製品を販売することもあります。また、今回問題があったセキュリティソフトは個人向け製品です。）

小規模事業者ともなると特に、インターネット通販サイトで購入することも多いとは思いますが、あまり聞いたことがないような販売者からの購入は避けた方が良いです。

そこに掲載されている購入者のコメントもあまり当てにならないことも多いですから、それも額面通り受け止めない方が良いです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『消費税増税』まで残り1週間となりましたが、対応は完了していますか？

今日は、そんな『消費税増税』に関する話題をお伝えします。

軽減税率とポイント還元は複雑

今回の『消費税増税』に際しては『軽減税率対策補助金』があり、新聞紙面においても1面を使ってのアナウンスも行われていましたが、『複数税率対応レジの導入等支援』に関しては予想より少ない応募しかなかったように思えます。

（他の受発注システム、請求書管理システムはわかりませんが。）

また、同時に行われる『ポイント還元制度』に関しても対象となる店舗の約25%程度にしか届かないようで、こちらもパッとしません。

前者の場合、『軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売＊1するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。』で対象が限定されていたことなどが影響したのか、それ以前の問題なのか。

（もちろん中小企業・小規模事業者の中での話しです。）

後者の場合、事業者のメリットは『加盟店手数料（3.25％以下）の1/3を国が補助』することにはなっていますが、『決済端末等の導入補助』を含め、それらがどれくらい売上に貢献してくれるのか？に疑問が残るのかもしれません。

『キャッシュレス決済対応店舗』というアピールだけでお客様が増えるとは思えないのでしょう。

このような今一つ乗り切れない状況は消費者も同じなのかもしれませんし、それ以前に理解されていないのかもしれません。