『ホームページ制作』の価格相場はいくらが適正か？といった内容の記事でした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『ホームページ制作』における『価格相場』ですが、これはその企業やお店がどのような方針をもって『ホームページ』を作りたいか？によります。

ホームページ制作の適正相場

前述したとおり、『ホームページ制作』における『適正相場』は『ホームページ』をどのように位置付けするか次第です。

世の中には『不動産であってもWebで売れる』と豪語する人もいますが、それは正解でもあり、不正解でもあります。

今の時代、確かに『不動産』ですらインターネット上で取引されることもあるでしょう。

しかし、それはごくわずかな限られた世界の人だけだと思いませんか？

（どこまでを『不動産』としてくくるかにもよりますが。。。）

また、超富裕層の人たちは『価格競争』をしていて『嘘か本当かわからない』ものにはなかなか手を出しません。

この2つの例えは極端な例ですが、一般企業やお店はどうなのか？

それはどのような目的で『ホームページ』を作るのか？次第です。

今の時代であっても人によっては『アナログ』な考え方を重視している人もいますし、逆にそれが評価されているケースもあります。

しかし、それでもあえて『ホームページ』を公開したりもします。

この場合、一応時代にあわせて『ホームページ』を『名刺や会社案内』代わりに公開している程度です。

これに200万・300万のコストを投じて『ホームページ』を作ることには疑問を感じますし、それは昔と変わらず30万・40万でも可能な話です。

逆に、『インターネット集客』を相当重視して行いたいといったお店などに関して言えばそれ以上のコストが掛かっても仕方がありません。

（なかなか厳しい現実問題もありますが。。。）

そして、後者の場合には多額の初期投資をしただけでは終わらず、継続的に一定のコストが掛かってきます。

それに対してどらくらいの収益が見込めるのか？だけです。

もちろんそれは絶対ではありません。

失敗する場合も当然あります。

これらを見極めるには自社や自店で情報収集をしっかりと行い、業者が説明する方向性や手法などが正しいと思えれば『投資』をすれば良いでしょうし、腹に落ちないようであればそれは最初から無駄に終わるかもしれませんので再考した方が良いと言えます。

私のところでも『ホームページ制作』は商いとして行っておりますので積極的に言いたい話でもありませんが、昨今は悪徳な業者も多数存在しますから、注意しなければいけないことは事実です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた内容、知名度の高い企業などではあり得ない話ではありますが、そうではないローカルな事業者のサイトなどにおいては当り前のように存在します。

では何故そのような状態のままなのでしょうか？

アドレスバーが見られていない

いくつか理由はあると思いますが、商品などを購入するショッピングサイト以外、多くのWebサイトにおいてはあまり気にされていない気がします。

特に、現在主要なブラウザで『HTTPサイト』に表示されている『安全ではありません』や『保護されていない通信』などの警告表示は『アドレスバー』の先頭部分に表示されますが、そこはあまり気にされていないのではないでしょうか。

気にされていないというよりも目に入ってきていない気もします。

ただし、それは訪問するユーザー側の話です。

運営者側からすると、『コストをかけてまで．．．』といった、あまりユーザー保護を意識していない運営者が多いことも事実でしょう。

では、これがもっと極端なん施策がとられていたらどうでしょうか？

そのサイトにアクセスした途端、ページ全面に『安全ではありません』や『保護されていない通信』などの警告表示が出た場合です。

流石にそれ以上先へ進もうとはしないはずです。

これは極端な施策ではありますが、ユーザー保護を目的とするならばもう少し極端な施策を半ば強制的にでも行わせるくらいのことが必要なのかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は先日の記事『勤怠のExcel集計はナンセンス』の続き的なことをお伝えします。

勤怠管理はPC版（パッケージ版）かクラウド版かの選択

勤怠管理の導入に『PC版（パッケージ版）』を選択するか『クラウド版』を選択するかについては前提条件次第ではないでしょうか。

例えば、先日の記事でもご紹介した『従業員30人程度』の中小企業で、タイムレコーダーは1つで済み、特にサーバーを設置するような規模ではない場合などは『PC版（パッケージ版）』で良いのではないでしょうか。

よく『PC版（パッケージ版）』の方が初期費用が掛かるということを言われたりもしますが、上記の例であれば初期費用はそれほど掛かりません。

パソコンに勤怠データがリンクしているタイプのタイムレコーダー、勤怠管理を行うパソコン（スタンドアロン）、勤怠管理ソフト（タイムレコーダーに付属のものもあります）があればOKですし、勤怠管理ソフトそのものはそれほど難しいものではありませんので付属のマニュアルを見ながらでも出来てしまうレベルです。

つまり、自社内で完結してしまえるのであれば『出張サポート費用』も掛からないということになります。

（そのような場合でも電話での問い合わせなどは可能な場合が多いです。）

上記はあくまでも一つの例ではありますが、これをあえて『クラウド版』で試算した場合には約1万円/月程度の費用が継続的に掛かっていくことになりますので、2年目あたりからは『PC版（パッケージ版）』よりもコストが掛かっていく可能性が高いケースとも言えます。

つまり、このケースの場合はコスト的には不向きです。

昨今、さまざまなシステムが『クラウド版』にて提供されてはいますが、ケースによっては従来通りの『PC版（パッケージ版）』を選択する方が良い場合も大いにあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話し、アップデートは『WordPress 4系』から行われたようですが、『WordPress』のアップデートはバージョンが結構離れている場合には注意した方が良いです。

WordPressはまめにアップデートを

この方の場合、個別ページなどでのタイトルは表示され、記事本文が見られなくなってしまったということですので、『データベース』のアップデートがうまくいかなかったのだと思われます。

これはコメントを返信されている方の回答にもある通り、新・旧間において『エクスポート』『インポート』をされた方が早いかもしれません。

それを手助けしてくれるツールとして、プラグインの『All-in-One WP Migration』というものが紹介されています。

これとは別で、『表示が崩れてしまった』ものを見たことがあります。

かなり昔の話しですが、『WordPress 2系』から『WordPress 4系』へのアップデートではなかったでしょうか。

テスト的に行ったアップデート後の『WordPressサイト』は見事に表示が崩れていました。

ただし、この『WordPressサイト』は結構手の込んだことをやられていたようで、結果的にお客様がアップデートをされない選択をされたと記憶しています。

（相応にコストが掛かるためリニューアルした方が良い。）

これらのように『WordPress』のアップデートにおいてバージョンが結構離れてしまっている場合にはトラブルが発生する確率が高まります。

それよりは『WordPress』をまめにアップデートされる方が無難ですし、脆弱性が修正されていることからセキュリティ的にも安全になりますのでお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いたハードディスク容量に関する話しですが、これは単純に物理的な話しですので必ずどこかでいっぱいになってしまいます。

そして、それはどのように整理するか？によるのではないでしょうか。

ハードディスク容量の不足

事業者にとっては廃棄できないデータが多く存在する場合があります。

では、パソコン、サーバ、NAS、クラウド上のストレージなど、容量がいっぱいになってしまった場合はどうするか？

単純に整理整頓するしかありません。

そのデータは日常的に使用されるものなのか？

1年に1度も見ないものなのか？

どういう分野のものなのか？

etc…

それらをわかりやすく分類すれば良い話しです。

もちろんコストは掛かります。

しかし、これは整理しなくても同じようにコストは掛かります。

であれば、日常的に使わないものは他の専用ディスクに移動させてしまうなどすれば良い話しです。

ただし、他の専用ディスクなどに移動する際には予め分類して整理しておくことです。

そうしないと後々非常に苦労することになります。

また、分類されたものの管理表を作成しておけば、どのディスクのどのフォルダに移動させているかが直ぐにわかりますので、それは作成しておくことがお勧めです。

これを読まれた方はおそらく『当たり前のこと』と思われると思います。

しかし、皆さん長年放置されたまま手を付けないのでそうなっていることが多いのです。

しかし、これだけインターネットが普及した昨今において、果たしてそれは有効的な手段なのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

FAX機や複合機、これらを使い続けることでどれくらいのコストがかかっているでしょうか？

FAX機であれば修理代、インク代、紙代などのコストがかかり、複合機であれば多くはリース料、トナー代、紙代、保守料など、結構なコストがかかっているはずです。

では、FAXの送受信は他に変えることはできないのでしょうか？

FAXの送受信を見直すという業務改善

まず、送信からですが、送信しようとしているものはFAXじゃないとダメなのでしょうか？

電子メールなど、他のツールを使うことでも問題ないのであればそれに変更する方が良いです。

逆に、どうしても相手先のFAXへ送らなければいけないとしても、印刷せずに相手のFAXへ送信すべきです。

次に受信ですが、無駄に送られてくる営業FAXなどを未だに無条件で印刷しているところもあります。

これは非常に無駄です。

せめて必要なものだけを印刷し、不要なものは機械側で削除してしまうことくらいは行った方が良いでしょう。

これらのFAXの送受信に関わるものを改めて考えた場合、非常に多くの無駄があるとは思いませんか？

そこで、FAXの送受信に対して今一度考え直してみてください。

１．電子メールやクラウドストレージなどを活用することでFAXの使用を減らすか、FAX機の設置を廃止する

２．FAXの送受信にはツールを使用し、紙での印刷は行わない

３．FAX機の設置を廃止し、インターネットFAXサービスを活用する

３のインターネットFAXサービスは以前から存在しますが、コストはあまりかかりません。

基本料金も数百円/月～固定電話の基本料金程度で、送受信にかかるコストは一定量までは無料であったりするところもあります。

スマートフォンなどにも対応しているところもあり、外出先であってもタイムリーにFAXを確認することもできます。

いかがでしょうか？

これらのように、FAXの送受信を見直すだけでいくつかの改善が図れますので、一度社内で検討されてみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近、API連携によって自社システムの機能を拡張する動きが進んでいるようです。

この場合、独自でプログラム開発を行う必要がないため、迅速にプログラム開発が可能になります。

API連携による開発が加速する今

昔は、欲しい機能をすべて自社で独自開発する企業も相応にありました。

しかし、この場合には機能を拡張させる場合においても非常に手間とコストがかかります。

一方、API連携を活用すれば、以下のようなメリットが得られることになります。

１．プログラム開発の効率化

これは、必要なものがAPI連携できることによって独自でプログラム開発を行わなくて済むため、開発期間の短縮や効率化が図れることになります。

２．コスト削減

効率化が図れるということは、その分少ない開発で済みますので、当然コスト削減にもつながるということになります。

こういったメリットを活かし、大手企業などはが外部のシステムとAPI連携させています。

ただし、インターネットを介したAPI連携の場合、セキュリティの確保をどのようにするかは必ず課題になるところで、情報が流出しない仕組みが必要です。

この話しでイメージがわかなかった方、インターネットで訪問したサイトに『YouTube動画』が掲載されているのを見たことはありませんか？

これもAPIを活用したもので、YouTubeのサイトにアクセスしなくても、他のサイトに埋め込むことによって動画が再生できる機能を提供しています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたマルウェアの踏み台にされている件ですが、これは中小企業での被害が目立っているという報告がありますので、今日はそのことについてお伝えします。

セキュリティ意識が低いユーザーは危険

米国のネットワークセキュリティ企業の分析では、古いWindows OSを使い続けたり、ウイルス対策ソフトを導入していなかったりした、セキュリティ意識の低いユーザーを標的にしているものが、数年にわたって毎月多く検出され続けています。

これが一番多いのは米国ですが、米国に次いで多いのは日本で、中小企業が所有するサーバの被害が目立つともされています。

これらの被害は現在のセキュリティツールで対処可能であるにも関わらず、古いWindows OSなどを使い続ける、セキュリティに対する意識の低さが被害を継続的に招いていると指摘されています。

実際問題、中小・零細企業、小規模事業者においてはそのような傾向が見受けられ、それに対する意識の低さもあれば、セキュリティ対策へのコストが捻出できない実状もあったりします。

しかしながら、サイバー攻撃などによる被害にあった場合、それ以上の損害が発生する可能性も高いことから、何とか一定以上のセキュリティ対策を行っていただきたいものです。

ちなみに、これらの被害は事業者だけではなく、個人ユーザーにおいてもセキュリティ意識の低いユーザーがターゲットになりやすいことも同様です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前にもこのブログでお勧めしたかもしれませんが、業務関連の書類は出来るだけ電子化してしまった方が良いです。

例えば、請求書一つにしても、印刷して封入し、郵送していてはコストも手間もかかります。

そこで、今日は業務関連書類の電子化のススメです。

業務関連書類を電子化する

前述した通り、請求書だけでも電子化し、PDFファイルを添付して先方にメールで送ったり、専用サイトを設け、そこから請求書をダウンロードしてもらうようにすれば、従来のアナログ的な請求書発送業務に比べて効率もアップします。

日本の商習慣上、なかなか取引先に認めてもらえないケースもあるかとは思いますが、どのような方法がお互いにとって合理的なものなのかを話し合えば、ある程度は相手も理解を示してくれるのではないでしょうか。

また、逆に言えば仕入先からもらう請求書に対しても同じように理解を示してあげる必要も当然あります。

技術がこれだけ進歩している世の中で、いつまでもアナログな方式にこだわっていては業務効率は上がらず、コスト削減にも壁ができてしまいます。

それらを改善するためにも、可能な限り業務関係の書類を電子化されることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。