皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日の投稿の文末で、「『セブンｰイレブン』ともあろう大手企業が何故これほどまでにお粗末なミステイクを犯してしまったのかは謎である」ことを書きましたが、報道で流れる記者会見の内容を見る限りでは『単なるわかっていない方達』という印象しかありませんでした。

そんな彼らの『犯した罪』は彼らが想像している以上に大きな問題です。

7payはスマホ決済への信頼を損ねた

昨日に続き『個人向け』のような記事なってしまいますが、これは『事業者』にとっても他人事ではないような気もします。

さて、今回の『7pay』の『アカウント乗っ取り』、『不正利用』問題に関してですが、彼らは『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』を行ってはいけないタイプの考え方に受け取れます。

それは『脆弱性は見つからなかった』という発言がすべてです。

『システム』や『セキュリティ』というものを知らない方々なのか、あのような仕様でそのようなことを繰り返し強調できるというのは非常に恐ろしい方々であるとしか言いようがないと思えます。

また、『クレジットカード会社に連絡を！』＆『警察に被害届を出して！』の一点張りで『コールセンター』の対応にもがっかりし、もう『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』を使いたくないという意見も出ています。

この問題、『7pay』だけの問題ではなくなりそうです。

『○○Pay』という『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』全体に対する信頼を損ねてしまったような状況になってしまっています。

今後このような『大失態』が繰り返されないよう、『モバイル決済（キャッシュレス）サービス』に対する『ガイドライン』を設け、それをクリアしたものだけがリリースされるくらいにした方が良いのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

9月6日（木）午前3時頃、北海道において非常に大きな地震があったことはご存知かと思いますが、その影響で北海道全域が停電しました。

このような非常事態において、キャッシュレスという社会は非常に弱さを露呈するということが言えます。

今日はそれに関してお伝えします。

現金は災害時に強く必要なもの

普段、ICカードなどの電子マネーやスマートフォン経由での電子的な決済に頼りきっている場合、それは非常にリスクが高いかもしれません。

停電の際、電気を必要とするこれらの端末は使えなくなることが多く、非常用電源があったとしても長くはもちません。

また、仮にそのお店が停電していなかったとしても、インターネットを介してつながっているサーバなどがダウンしていれば結果的には使用できません。

このような場合において有効的なのは現金です。

お店側が販売可能な状態にあるのであれば、決済可能となるのはおそらくアナログな現金のみということになるでしょう。

逆に、お店側が考えることとしては、サーバがダウンしている状態でも稼働可能なオフラインのレジを用意しておくことが必要かもしれません。

先々のイベントに向け、キャッシュレスを普及させることは重要なことではあるものの、災害などの非常事態時における備え的な考え方は残していかざるを得ないとも言えます。

＜北海道地震により被災された皆様へ＞

このたびの平成30年 北海道地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

日本の文化が影響しているのでしょうか。

現時点の日本では、諸外国から比べるとかなり遅れをとっているスマホ（スマートフォン）決済、アジアではこんなことも行われてきています。

スマホ決済普及が加速するアジア

実はまだスマホ決済が普及途上にある香港、期間限定で実験店を開いたと言います。

そこは店員のいない無人店舗で、入店する際には顔認証を使い、生成されたQRコードをスマホで読み取るとゲートが開く仕組みになっているようです。

買い物の決済ももちろんスマホ決済で、これもQRコードによる決済です。

香港の場合、中国本土から比べるとスマホ決済が遅れているようで、知名度を高めるためにこの実験を行っているようです。

この背景として、香港では交通系ICカードを使う人が多いため、QRコードを使ったスマホ決済は普及途上なのだそうです。

これらから比べても日本はさらに遅れている状況ではないでしょうか。

その理由として、日本の文化的な要素が影響している気がします。

個人的にもそうですが、日本は現金主義の文化が根強く残っているように感じられます。

しかし、理由はさておき、イバウンドユーザーを獲得するにはスマホ決済の普及をもっと早めなければいけないでしょう。

残り2年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今以上に加速させたいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中国などからすれば日本は遅れているとされる『QRコード決済』ですが、LINEが新たなものを開発することを発表しています。

LINEペイのスマホ決済専用端末

LINEは既に、スマートフォンを決済端末として使えるアプリケーションの提供を行っていますが、今回は、画面に表示されるQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取って決済を行うための、中小店舗向け専用端末の開発を発表しました。

この専用端末だけで動作可能なため、既存のPOSシステムは改修せずに利用できます（Wi-Fi、Bluetoothなどに対応）。

この専用端末には、金額入力を行うためのキーボード、金額表示画面、QRコード表示される部分で構成されおり、見た目はクレジットカード決済用端末のような感じのものです。

近距離無線通信の『NFC』の機能は搭載しているようですが、スタート段階ではQRコード決済のみへの対応とされています。

このような『QRコード決済』に限らず、スマートフォンを使った簡単な決済は今後ますます普及していきそうです。

冒頭にも書いた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンドを意識した、キャッシュレスで簡単なスマートフォン決済は必須とも言えるでしょう。

日本では現金決済文化が根強いですが、インバウンドに対するキャッシュレス需要はますます激しくなることが予想されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、国内の銀行61行が加盟する内外為替一元化コンソーシアムが、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ『Money Tap』を発表しました。

では、これによってどのようなことが可能になるのでしょうか？

分散台帳技術によるスマートフォン送金

分散台帳技術と聞いて、ブロックチェーンを思い浮かべた方もおられるでしょう。

これらの定義に関してはまだ曖昧なところもあるようですが、ブロックチェーンは分散台帳技術の一部とされています。

この技術は、昨今メディアで取り上げられることも多い仮想通貨の取引に用いられています。

このコンソーシアムの場合、米国Ripple社の『xCurrent』というソリューションが実装されたものがベースとなっており、それとスマートフォン向けアプリの『Money Tap』が接続することで送金を実現するというものです。

＜xCurrentの仕組み動画＞

↓

これにより、ユーザー間の個人間送金を24時間365日リアルタイムで実施することが可能となり、銀行口座番号、電話番号、QRコードの読み取りによって送金ができます。

現時点においては個人間送金の機能に限定されていますが、将来的には外為機能の追加や法人向けソリューションの提供を目指すとされています。

システムの安全性

仮想通貨と同じような仕組みで送金することに懸念を抱く方もおられるでしょうが、ビットコインなどで使用されているものはオープン型と呼ばれる分散台帳技術で、今回のシステムはクローズド型と呼ばれる分散台帳技術であることから、悪意の攻撃の可能性は無いと説明されています。

また、ネットワークに関してオープン型は『信頼できない者同士のネットワーク』であるのに対して、クローズド型は『信頼できる者同士のネットワーク』であることも説明されています。

ちなみに、このサービスは4月以降に一部の銀行にて試験運用が開始され、夏以降に一般公開を目指しています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。