皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

米国現地時間の10月1日、Microsoft（マイクロソフト）が『Windows 7 Extended Security Updates（ESU）』に関する新しい発表を行いました。

Windows 7が中小企業でも延長可能に

Microsoftのニュース記事では以下のことが掲載されています。

Announcing Paid Windows 7 Extended Security Updates

・・・＜前段省略＞・・・

Starting on December 1, 2019, businesses of any size with Windows 7 Professional or Windows 7 Enterprise will be able to purchase ESU through the Cloud Solution Provider (CSP) program. The Windows 7 ESU will be sold on a per-device basis and the price will increase each year. Solidify your role as a trusted advisor as you work with your customers to ensure they get the security they need while they make their way to Windows 10. 

『Windows 7 ProfessionalまたはWindows 7 Enterpriseを使用するあらゆる規模の企業』に対してとされています。

以前の発表では『ボリュームライセンス契約のWindows 7 ProfessionalまたはWindows 7 Enterprise』という条件がありましたが、その『ボリュームライセンス契約』ユーザーに限定された縛りを無くしたのでしょう。

ボリュームライセンス契約となると基本的には大企業向けになりますから、以前のままでは中小企業は救われないことになります。

それだけ『Windows 10』への移行が追いついていないのかもしれませんね。

ただし、1年ごとに料金は高くなり、デバイスごとにチャージが掛かりますから、早い段階で『Windows 10』へ移行したいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で触れた電子マネーには、プリペイド式電子マネー（先払い型）の他に、ポストペイ式電子マネー（後払い型）があります。

今日は、この電子マネーのポストペイ式電子マネー（後払い型）に関して少し触れてみたいと思います。

プリペイド式とポストペイ式の違い

プリペイド式（先払い型）とポストペイ式（後払い型）を比較すると、以下のような感じになります。

さて、ここで何が言いたいか？と言いますと、使う側からすればポストペイ式（後払い型）は非常に便利なものであるということです。

いちいち現金をチャージする必要もなければ、紛失・盗難時の保険適用もある。

そして、クレジットカード付帯のポイント還元がそのまま使える。

いずれもプリペイド式（先払い型）よりメリットがあるように感じます。

店舗などでにおける活用

さて、ここからが本題です。

このポストペイ式（後払い型）のカードなどは非常にシンプルなものです。

カードなどの中にあるICチップの中には、ユーザー用の一意のコードが入っているだけです。

それ以外はセキュリティに守られたセンター内のサーバに、紐づけられたクレジットカード情報などの個人情報が保管されています。

その状態で買い物などが可能なわけです。

つまり、現金もクレジットカードも所持していなくてもポストペイ式電子マネーを所持していればいいわけで、お財布は必要ないということになります。

世の中には『おサイフケイタイ』というものがありますが、その機能が搭載された携帯やスマートフォンを持っている人ばかりではありません。

それと同じことが可能になるとすればどうでしょうか？

こういったものの導入をすることで何かしらの変化が生まれる可能性もありますし、これらを応用することで何かが生まれるかもしれません。

一度考えてみるのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

北は北海道の『kitaca』から、JR東日本の『Suica』、パスモの『PASMO』、JR東海の『TOICA』、名古屋交通開発機構の『manaca』、JR西日本の『ICOCA』、JR九州の『SUGOCA』、西日本鉄道の『nimoca』、福岡市交通局の『はやかけん』まで、今では多くの交通系電子マネーが存在します。

では、この交通系電子マネーを購入した際、どのように仕訳を起こすのか？をお話しします。

交通系電子マネーの仕訳処理

各交通系電子マネーには、新規購入時にデポジット（保証金のこと）が必ず必要になり、そのデポジットに加えてチャージ代金という構成になります。

では実際に、2,000円を多機能券売機に投入して交通系電子マネーを新規購入した時の仕訳事例です。

預け金　／　諸　口　500円　　デポジット

貯蔵品　／　諸　口　1,500円　チャージ分

諸　口　／　現　金　2,000円　支払

という仕訳になります。

上記のように、デポジットは預け金として計上し、チャージ分は貯蔵品として計上します。

その後、この電子マネーを使用し、300円の区間分電車に乗車した場合、

旅費交通費　／　貯蔵品　300円

として、使った分を貯蔵品から経費に振替ます。

また、交通費以外にも、交通系電子マネーの使えるお店で500円の文具を購入した場合、

事務用消耗品費　／　貯蔵品　500円

として振替仕訳を起こします。

個人使用とカード返却

交通系電子マネーを個人的なものの購入に使用した場合、それが200円のものであれば以下のようになります。

立替金　／　貯蔵品　200円

また、カードを返却するとなった場合、チャージ分の残額が600円、カード発行会社の払戻手数料が200円であった場合には以下のようになります。

　現　金　　／　諸　口　900円

支払手数料　／　諸　口　200円

　諸　口　　／　貯蔵品　400円

　諸　口　　／　預け金　500円

現金として戻るのは、デポジットである預け金の500円に、チャージ分の残額600円から払戻手数料の200円を引いた400円を加算したものになります。

また、交通系電子マネーにチャージした段階において、チャージ額を全て旅費交通費として計上し、期末時点にて未使用分を貯蔵品に振替える簡便的な方法（翌期首に再振替をします）もありますが、その場合は継続的に同様の処理をすることが条件となります。