『折電します。』と。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたことで概ねわかってしまいますが、今時の若者は仕事でも言葉を略していることが気になります。

仕事でも言葉を略す今時の若者の教育

直前の見出しには『教育』という言葉を使いましたが、これは『教育の問題』とは言い難いものがあります。

いつの時代も『今時の若い者は．．．』という言葉は年上の方から年下の者に対して出てきますし、我々も当然言われてきました。

しかし、流石に仕事で言葉を略すというのは常識的に判断できるものかと．．．

これ、職場での教育もありますが、常日頃から言葉を略し、何か注意をすると『パワハラ』のように扱われてしまうご時世も良くないのでは？と感じてしまいます。

上司が部下に過度な気遣いをする時代になってしまっているようにも感じます。

これはプライベートな家庭内においてもそのような傾向があったりもするのではないでしょうか。

年上・年下に関係なく、すべてフラットな関係性が当り前のようになってきているように感じます。

過去の時代がすべて正しいとは言いませんが、いつの時代も変わらない、変えてはいけないこともあると個人的には思っています。

もう少し、良い意味での進化・変化をしたいものです。

皆さん、業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、安倍首相の要請を受け入れ、経団連と連合の各会長は繁忙期の残業時間上限を『月100時間未満』とすることで合意したようです。

では、具体的にはどのような内容になりそうなのでしょうか？

残業時間の規制は100時間だけではない

まず、労働基準法の規定として1日8時間、週40時間以上働かせるためには、先日の記事『残業時間上限は今後どうなるか』においても書かせていただいた通り、労働基準法第36条にある労使協定（36協定）が必要です。

そして、今回の残業規制に関する原則として、現行では法的強制力のない月45時間、年間360時間の上限は原則的な上限として労働基準法に明記されることになりそうです。

さらに、繁忙期に限定して年6ヶ月まで、月45時間を超える残業は特例として認められるが、特例の上限は単月では100時間未満とし、2ヶ月～6ヶ月までは平均80時間を上限とする。

年間では、これらを含めても年720時間以内でなければならないという方向になりそうです。

単純に、3月に約100時間の残業があったとすれば、4月は約60時間の残業が上限になってくるということで、2ヶ月連続での100時間は認められません。

また、80時間が6ヶ月続いてしまった場合においてはその合計が480時間となり、残りの6ヶ月を原則的な45時間上限で残業した場合の総合計は720時間を超えてしまうため、それも認められないことになります。

その他のポイント

これらの残業時間上限に関する内容以外に、終業から始業までには一定の休息時間を設けるよう、法律にて企業に努力義務を課すことが求められそうで、今後、メンタルヘルス対策やパワハラ対策についても検討が進みそうです。

また、今回の残業時間規制の導入は5年後に見直すことにもなりそうです。