『ホームページ制作』の価格相場はいくらが適正か？といった内容の記事でした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『ホームページ制作』における『価格相場』ですが、これはその企業やお店がどのような方針をもって『ホームページ』を作りたいか？によります。

ホームページ制作の適正相場

前述したとおり、『ホームページ制作』における『適正相場』は『ホームページ』をどのように位置付けするか次第です。

世の中には『不動産であってもWebで売れる』と豪語する人もいますが、それは正解でもあり、不正解でもあります。

今の時代、確かに『不動産』ですらインターネット上で取引されることもあるでしょう。

しかし、それはごくわずかな限られた世界の人だけだと思いませんか？

（どこまでを『不動産』としてくくるかにもよりますが。。。）

また、超富裕層の人たちは『価格競争』をしていて『嘘か本当かわからない』ものにはなかなか手を出しません。

この2つの例えは極端な例ですが、一般企業やお店はどうなのか？

それはどのような目的で『ホームページ』を作るのか？次第です。

今の時代であっても人によっては『アナログ』な考え方を重視している人もいますし、逆にそれが評価されているケースもあります。

しかし、それでもあえて『ホームページ』を公開したりもします。

この場合、一応時代にあわせて『ホームページ』を『名刺や会社案内』代わりに公開している程度です。

これに200万・300万のコストを投じて『ホームページ』を作ることには疑問を感じますし、それは昔と変わらず30万・40万でも可能な話です。

逆に、『インターネット集客』を相当重視して行いたいといったお店などに関して言えばそれ以上のコストが掛かっても仕方がありません。

（なかなか厳しい現実問題もありますが。。。）

そして、後者の場合には多額の初期投資をしただけでは終わらず、継続的に一定のコストが掛かってきます。

それに対してどらくらいの収益が見込めるのか？だけです。

もちろんそれは絶対ではありません。

失敗する場合も当然あります。

これらを見極めるには自社や自店で情報収集をしっかりと行い、業者が説明する方向性や手法などが正しいと思えれば『投資』をすれば良いでしょうし、腹に落ちないようであればそれは最初から無駄に終わるかもしれませんので再考した方が良いと言えます。

私のところでも『ホームページ制作』は商いとして行っておりますので積極的に言いたい話でもありませんが、昨今は悪徳な業者も多数存在しますから、注意しなければいけないことは事実です。

『IT導入補助金は今回からホームページ制作が申請不可になったのか？』と。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いたことは実際にある説明会でアナウンスされ、疑問に思った友人が私に連絡をしてきたというものです。

では、いったい何が正解なのでしょうか？

IT導入補助金の誤った説明内容とは

友人が聞いた情報では、『今年度のIT導入補助金においてホームページ制作が補助対象から外れた』という内容でした。

まず、これに関しては間違いです。

その場に居合わせたわけではないので推察になりますが、『ホームページ制作の改修や拡充が補助対象としては認められない』ことを間違って認識してしまった可能性はあります。

それであれば確かに、既存サイトの『改修や拡充』は認められていません。

正直なところ、現時点において事務局などにあがっている質問でホームページ制作に関連する質問は多く、経済産業省を含めてQ&Aやその他の方向性を検討・作成などをしている最中で、まもなく第一弾としてまとまるかと思われます。

その他、今回の補助金申請においては『おもてなし規格認証』に加え、『SECURITY ACTION』も申請時の必須要件に含まれています。

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

最低限一つ星だけでも『自己宣言』する必要があります。

「一つ星」
「情報セキュリティ５か条」に取組むことを宣言

１．OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
２．ウイルス対策ソフトを導入しよう！
３．パスワードを強化しよう！
４．共有設定を見直そう！
５．脅威や攻撃の手口を知ろう！

参考URL：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言（IT導入補助金の申請要件になりました）

一つ星資料URL：SECURITY ACTION 情報セキュリティ５か条

＜Update：2018/05/15 17:30＞経済産業省より最終回答が出ましたので補足します。

１．A事業のサイトabc.comのリニューアルは補助金対象（全面新規構築し直しに限る）

２．A事業のサイトabc.comに加えてA事業用のサイトabc-2.comを構築する場合は補助金対象外

３．A事業のサイトabc.comに加えてB事業用のサイトxyz.comを構築する場合は補助金対象

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者が他者に業務委託をすることはよくあることですが、その際締結される業務委託契約には大きく分けて『請負』と『委任』の2つが存在します。

請負とは

まず、『請負』に関してはこのようになります。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり、目的は仕事の完成であり、報酬は、仕事が完成し、委託者が予期した結果が生じることによって請求できることになります。

委任とは

一方、『委任』場合はとなると、

民法643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

これは法律家との委任契約に対しての解釈になりますが、

民法656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

つまり、法律行為以外の事務の委託（準委任）であっても『委任』として解釈されることになります。

また、この場合の目的は事務の処理であり、報酬は、委託者が予期した結果が生じるか否かは問わず請求できます。

※　ただし、2017年に施行される民法改正からは、結果が生じた場合に報酬を支払う条項が設けられていればそれに準ずることも可能です。

請負と委任のその他の違い

その他、『請負』と『委任』とでは責任の重さが違います。

『請負』の場合、瑕疵担保責任として瑕疵の補修や契約解除、損害賠償まで生じることはありますが、『委任』の場合においては、善管注意義務にとどまります。

また、『請負契約書』は課税文書であるため収入印紙が必要ですが、『委任契約書』は不課税文書であるため収入印紙は不要です。

上記の違いで注意したいのは、システム開発やホームページ制作などは『請負』ですが、コンサルティング業務に関してはどちらかを条項に定めていないことがあります。

その際、ユーザーとの間に解釈の疑義が生じてトラブルに発展するケースもありますので、予め『委任』であることを条項に入れておいた方が良いものもあります。

しかし、これは他の業態のものなどと比較した場合には実際のところどうなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

以前、見積書の人件費は高いか安いかという記事でも書かせていただいた通り、IT系にかかるコストは高く捉えられがちです。

では、これは何故そうなってしまうのでしょうか？

人による勝手な判断基準

例えば、家を建てる時に人はどれくらいの計算をしているでしょうか？

建材・建築資材の価格相場がどれくらいのものなのかまですべてを調査した上で高いか安いかを判断しているのでしょうか？

まずそのような人はいません。

A工務店・B工務店・C工務店からそれぞれ見積を取って内容を比較し、自分が想定している基準と照らし合わせて高いか安いかを判断していることでしょう。

では、この時の自分が想定している基準とは何でしょうか？

折り込みチラシ、インターネット、知人・友人からの情報など、ごく普通にある情報を基に自分で基準を設定していることが多いだけで、そこには明確な根拠は存在しないはずです。

価値基準が全く違う

家に限らず、人は物を購入する時にある一定の価値を感じて買い物をしているはずです。

しかし、ITに対してはあまり価値を感じていないというのが正直なところではないでしょうか。

システムを導入すれば便利になり、業務効率もあがる。

しかし、あくまでも道具であってそれがなくても成立する。

極論、何のシステムも導入せず、ホームページももたず、完全にアナログな状態であっても商売は行えるのです。

つまり、IT系のものは直接的なものではなく間接的なものであるから価値基準が下がるのです。

しかし、考えてみて下さい。

自社の顧問税理士などには毎月相応のコストを支払っています。

もっと言えば、弁護士に何らかの相談をするのに費用が高いと文句を言う人はあまり目にしません。

これは何故でしょうか？

自分ではできないことを依頼しているからです。

そう考えればITも同じはずですので、物とは違うところで考えてみると良いかもしれません。

しかし、それにもちゃんとした考え方、つまり、計算された予算というものがなければいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんは投資を行う際、ちゃんと予算を組んでから実行していますか？

それとも、ただ単に一番安いところを探しているだけですか？

予算は一般家庭にもある

予算の話しは事業者に限った話しではありません。

例えば、一般家庭において何らかの買い物をする際、一部の富裕層を除いては購入対象物に対する予算を決めて行動しているはずです。

食費に○円、教育費に○円、積立に○円など、月々の収入に対して支出に対する予算とプールする予算などです。

このようなことは当然ながら事業者にも当てはまりますので、予算計画なしで進めようとすることは基本的にあり得ないと考えるのが妥当です。

予算感のない経営者

しかし、残念ながら予算感のない経営者は結構います。

何らかの投資を行おうとしているのに、必ずといっていいほど予算を言いません。

では、何故予算を言わない（言えない）のでしょうか？

それはリサーチをしていないことと、自社においてそれに対する支出がどれくらい行えるかを計算していないことです。

それらが行えているのであれば、『予算は○円です。』ということが明確に回答できるはずです。

予算を組まない一部の例外

ただし、これにもある意味例外的なことも存在します。

例えば、オーナー自らがホームページ制作を行う場合などです。

オーナーである以上残業代も発生しませんから、自身がプライベートな時間を割いたりすれば資金は必要なくなります。

しかし、このような例外はあまり多く存在しません。

このように、多くのケースでは予算というものがつきものです。

また、予算内であるからといってただ単に一番安いところを探せば良いわけではありません。

コスト以外にも、必要な機能やサポート体制、人柄、つながり、それらを総合的に判断することが必要です。

つくることができます！』といった宣伝文句を見たことがあるかと思います。

さて、これはどういったものなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会社やお店のホームページをつくりたい！となった時、小規模事業者で気になる

のはやはり資金の問題です。

そんな時、非常に安価にできるような宣伝文句を見てしまうと魅力的に感じて

しまうのも仕方ありません。

しかし、安くできる以上、それなりの理由があります。

例えば、月々10,000円の支払いで、期間を2年や3年で設定しているところと

契約された方もおられるかと思いますが、この場合、2年なら24万円、3年で

あれば36万円のコストを支払うことになります。

ここまでは一時払い契約した時のコストとトータル的には変わりがないとも

思えますが、そこからが問題です。

こういった契約形態をとっているところの場合、契約満了となった時には

そのホームページはどうなるのか？が問題なのです。

おそらく契約した当事者の方は自分のものになると思って月々の支払を

していますが、このケースの場合は自分のものにならないことが大半です。

ということは、また1年延長の契約をし、月々1万円、年間12万円を支払う

ことになり、これが毎年続いていくわけです。

では、それを拒むとどうなるのか？

会社やお店のホームページはなくなってしまいます。

もしくは、そのホームページの権利を買い取ってください！となります。

そして、結果的には非常に高くついたホームページとなってしまうわけです。

しかし、これには業者側にも言い分はあります。

資金がない以上、負担を少なくホームページを公開できるようにしている

ということと、その分業者側が先行投資的に制作を行っているので、

業者としてもそれなりの回収をしなければいけなく、リスクを背負った分、

リターンも得ないと商売として成り立たないという実情があります。

そこから考えると、業者の言い分が間違っているわけではありません。

しかし、こういったケースにおいては揉め事が非常に多く見受けられます。

依頼者側としては、契約期間分の料金を支払えばホームページは自己の

所有となると思い込んでいるからです。

そして、結果的には一時払いで再度制作を別の業者に依頼するといった

ことも起きたりします。

さて、これをどのように解釈されますか？

私的には一時払いでホームページを制作してもらうことをお勧めします。

（弊社のWEB制作も一時払いにて行っております。）