皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近、ウェブサイトのパフォーマンスが微妙に落ちているように思えたこともあり、改めてCDN（content delivery network）を使った実証実験をしてみました。

CDNが効果的か否かの追求

約1年前に投稿した『CDNが速度的に逆効果となる時』という記事では、昨今のホスティング会社がサーバの仕様を大幅にパワーアップさせていることなどから『CDN』がパフォーマンス的に逆効果になるケースもあることを書きましたが、あれから1年、他のウェブサイトとの比較検証結果もあり、再度テストを行ってみることにしました。

結果、CDNを使用した時の方がわずかにパフォーマンスが良かったと言えます。

ただし、私の場合はCDN側にある機能のわずかな部分しか使用していません。

幸い、契約しているサーバがある程度活躍してくれているため、CDN側にて新たに追加された機能のみをプラスαする程度しか必要なかったのです。

つまり、元からあった機能は使用していないということです。

このように、CDNも進化していますので、たまにはCDN側の機能もチェックし、機能追加などがされているようであれば何パターンかテストしてみるのも良いと思います。

そして、CDNを使用した時のパフォーマンスが使用していない時と比べて同等以上と判断できればCDNの使用もありと言えます。

セキュリティ面でのメリットもありますから。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近、API連携によって自社システムの機能を拡張する動きが進んでいるようです。

この場合、独自でプログラム開発を行う必要がないため、迅速にプログラム開発が可能になります。

API連携による開発が加速する今

昔は、欲しい機能をすべて自社で独自開発する企業も相応にありました。

しかし、この場合には機能を拡張させる場合においても非常に手間とコストがかかります。

一方、API連携を活用すれば、以下のようなメリットが得られることになります。

１．プログラム開発の効率化

これは、必要なものがAPI連携できることによって独自でプログラム開発を行わなくて済むため、開発期間の短縮や効率化が図れることになります。

２．コスト削減

効率化が図れるということは、その分少ない開発で済みますので、当然コスト削減にもつながるということになります。

こういったメリットを活かし、大手企業などはが外部のシステムとAPI連携させています。

ただし、インターネットを介したAPI連携の場合、セキュリティの確保をどのようにするかは必ず課題になるところで、情報が流出しない仕組みが必要です。

この話しでイメージがわかなかった方、インターネットで訪問したサイトに『YouTube動画』が掲載されているのを見たことはありませんか？

これもAPIを活用したもので、YouTubeのサイトにアクセスしなくても、他のサイトに埋め込むことによって動画が再生できる機能を提供しています。

ご参考までに。

既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さまざまな業種において用意されているサポート窓口などの電話番号は、昨今においては『0570』のナビダイヤルを導入しているところが目立ちます。

では、企業は何故ナビダイヤルを導入しているのでしょうか？

企業におけるナビダイヤルのメリット

企業がナビダイヤルを導入するメリットとして、1つの専用番号から全国各地で受付ができることにあります。

従って、実際のサポート要員が全国に散らばっていてもユーザーへの告知は1つの電話番号で済み、どの拠点に振り分けて対応するかも、ナビダイヤルの裏側の設備において設定可能になっています。

その他にもメリットはありますが、基本的には企業にとって体制を整備し安いものであるということです。

では、これに対してユーザーはどのように感じているのでしょうか？

昨今においてナビダイヤルは不満を呼ぶ

昨今における通信事情は以前よりも良くなっており、個人であれば一般電話も光電話を使うところも多く、それであれば全国一律の通信料金でコールすることが可能であるため、ユーザーにとって距離的な問題でナビダイヤルの方が良いということはなくなっています。

ましてや、現在の携帯電話は毎月定額にて一部の電話番号を除き『かけ放題』であるということから、その『かけ放題』から除外されるナビダイヤルはユーザーにとって非常に不満なものとなっています。

一般電話（市外局番からはじまる固定電話番号）であれば携帯電話の毎月定額の範疇でコールすることができるため、携帯を『かけ放題』のプランで使っているユーザーにとってはその方が余分な通信コストがかからなくて済むわけです。

企業によってはナビダイヤルの表記の下にIP電話等からの場合として一般電話の番号を併記しているところもありますが、そうでないところに関してはユーザーは非常に不満を抱くことになってしまうため、ナビダイヤルを導入するのであれば、せめて一般電話の電話番号を併記することが顧客満足度を下げずに済む結果になるのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

システム導入時におけるスタッフの時間の確保問題はどこの企業でもあります。

当然、従来の日常業務があるわけですから、時間の確保が難しくなるのは当り前の話しです。

では、それはどのように解決していけば良いのでしょうか？

システム導入時の協力体制

これに関しては、まずは関係スタッフを集め、相応の意識をもってもらえるような説明をしてあげることです。

スタッフによっては、ある意味トップダウンにならざるを得ないケースもあったりしますし、反論もあるでしょう。

手法が変われば現場からの抵抗はありますし、当面の間は従来の日常業務にプラスαの時間と労力が必要にもなります。

しかし、だからと言って現場スタッフの主張を優先してばかりでは何も進みませんので、そのシステムを導入することによって結果的には会社、従業員、双方にメリットがあることを理解してもらい、一時的なプラスαの負荷を乗り越えてもらうしかありません。

システム業者などに迷惑なケース

たまに見られるケースとして、システム業者やITコンサルタントなどとの打ち合わせ日時が決まっているにもかかわらず、関係者が集まった段階になって『Aさんは今日は時間が取れないので。。。』となってしまうケースです。

これほど迷惑な話しはありません。

そして、このような状況が何度も繰り返されるのであれば、そもそも社内的に協力体制が出来上がっていないことになりますので、同じことを繰り返さないよう社内で徹底的に話し合い、調整しなければいけません。

せっかくの投資、有効的なものとなるよう協力体制を築いてください。

しかし、それも無限に抱えられるものではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

とある事務所にお邪魔した際、同じ系統のシステムが複数稼働していました。

これは、相手先との問題もあってやむを得ないことだったりするのですが、それをある程度は集約してまとめてしまう方が当然効率は良くなります。

システムの一元化

システムがバラバラになっていることにより、一つの流れが作りにくい状態になってしまいます。

もちろん、流れを作る方法はありますが、それは最終的なところにたどり着くまで、複数の方法が混在することになります。

そのため、ミスも増える可能性はありますし、当然ながらコストパフォーマンスも良くありません。

システムのリプレイス

これらを一つにまとめ、一番効率の良いものにしたい場合においては、思い切ってメインシステムをリプレイスしてしまうのも一つの手です。

先行投資にはなりますが、その方がずっと生産性が向上する可能性が高いことが多いです。

かなり抽象的に書いてしまいましたが、こういったケースが多いのは税理士、社労士などの士業に多いです。

やむを得ないケースもあったりしますので絶対ではないですが、これらのようにシステムを複数抱えて管理していくのは非常にもったいない話しでもあります。

また、相手先である顧問先に対してでもメリットがあればシステムは変更できるはずです。

システムはできる限りシンプルに一元化し、可能な限りアナログな要素を取り除いた状態で進められるのが一番良いです。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

このお正月明け、平成29年1月4日より『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の電子申請が開始されました。

採択後の書類提出は郵送提出ですが、申請そのものは電子申請でできるようになりましたので郵送しなくてもよくなりました。

補助金電子申請のメリット

１．入力補助機能（自動計算や選択肢表示など）があるため、形式不備を少なく申請が可能

２．インターネットにて応募申請入力することにより、地域事務局への郵送書類が不要

※　採択後の提出書類は郵送する必要があります

３．応募締切が1日優遇されている

　　郵送：平成29年1月17日（火）（当日消印有効）

　　電子：平成29年1月18日（水）17:00

電子申請の手順

１．支援ポータルサイトで企業ID・パスコードを取得

※　既に登録済みの場合は不要

２．企業ID・パスコードにて電子申請ページへログイン

３．電子申請内容を入力

４．地域事務局宛に電子申請を送信

このような感じになります。

ペーパレスで行え、補助機能などもありますので非常に便利かと思います。

是非活用してみてください。

また、参考までに電子申請システム操作マニュアルのリンク先を下記に記載しておきます。

>>電子申請システム操作マニュアル