皆さん、業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、安倍首相の要請を受け入れ、経団連と連合の各会長は繁忙期の残業時間上限を『月100時間未満』とすることで合意したようです。

では、具体的にはどのような内容になりそうなのでしょうか？

残業時間の規制は100時間だけではない

まず、労働基準法の規定として1日8時間、週40時間以上働かせるためには、先日の記事『残業時間上限は今後どうなるか』においても書かせていただいた通り、労働基準法第36条にある労使協定（36協定）が必要です。

そして、今回の残業規制に関する原則として、現行では法的強制力のない月45時間、年間360時間の上限は原則的な上限として労働基準法に明記されることになりそうです。

さらに、繁忙期に限定して年6ヶ月まで、月45時間を超える残業は特例として認められるが、特例の上限は単月では100時間未満とし、2ヶ月～6ヶ月までは平均80時間を上限とする。

年間では、これらを含めても年720時間以内でなければならないという方向になりそうです。

単純に、3月に約100時間の残業があったとすれば、4月は約60時間の残業が上限になってくるということで、2ヶ月連続での100時間は認められません。

また、80時間が6ヶ月続いてしまった場合においてはその合計が480時間となり、残りの6ヶ月を原則的な45時間上限で残業した場合の総合計は720時間を超えてしまうため、それも認められないことになります。

その他のポイント

これらの残業時間上限に関する内容以外に、終業から始業までには一定の休息時間を設けるよう、法律にて企業に努力義務を課すことが求められそうで、今後、メンタルヘルス対策やパワハラ対策についても検討が進みそうです。

また、今回の残業時間規制の導入は5年後に見直すことにもなりそうです。

実施等を義務づける制度が創設されました。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

近年、労働者がメンタル的な病気になってしまうことが増加しいるのですが、

そういった労働者のメンタル的な不調を未然に防止する取組が始まります。

ストレスチェック制度の概要としては、常時使用する労働者に対して、

ストレスチェックを実施することが事業者の義務となります。

これは、労働者の心理的な負担を把握するための検査です。

ただし、従業員数５０人未満の事業場は当面の間努力義務となっています。

私の知る限り、IT業界にはメンタル的にダウンしてしまう技術者が結構多いです。

IT技術者は常にコンピュータに向かって作業をしていることもあり、自律神経に

ダメージを負いやすいこともあるのかもしれません。

また、無理な納期設定などをこなしていかざるを得ない案件を抱え、日々残業

に追われ、肉体的にも疲れていることも影響しているのかと思います。

こういったことを以前から見てきた私としては、従業員数に関わらず全ての

事業者に義務とすべきではないでしょうか。

施行時期は、平成27年12月1日施行となります。

是非、実施してください。

参考までに、国が標準的な調査票として推奨する予定のものは下記のアドレス

から取得できます（厚生労働省のサイトより）。

職業性ストレス簡易調査票(57項目)