皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた内容、知名度の高い企業などではあり得ない話ではありますが、そうではないローカルな事業者のサイトなどにおいては当り前のように存在します。

では何故そのような状態のままなのでしょうか？

アドレスバーが見られていない

いくつか理由はあると思いますが、商品などを購入するショッピングサイト以外、多くのWebサイトにおいてはあまり気にされていない気がします。

特に、現在主要なブラウザで『HTTPサイト』に表示されている『安全ではありません』や『保護されていない通信』などの警告表示は『アドレスバー』の先頭部分に表示されますが、そこはあまり気にされていないのではないでしょうか。

気にされていないというよりも目に入ってきていない気もします。

ただし、それは訪問するユーザー側の話です。

運営者側からすると、『コストをかけてまで．．．』といった、あまりユーザー保護を意識していない運営者が多いことも事実でしょう。

では、これがもっと極端なん施策がとられていたらどうでしょうか？

そのサイトにアクセスした途端、ページ全面に『安全ではありません』や『保護されていない通信』などの警告表示が出た場合です。

流石にそれ以上先へ進もうとはしないはずです。

これは極端な施策ではありますが、ユーザー保護を目的とするならばもう少し極端な施策を半ば強制的にでも行わせるくらいのことが必要なのかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は冒頭に書いた昨日の記事『Chrome 80でECサイトに影響』の続きです。

Chrome 80の登場とECサイト対策

昨日の記事の最後では、

ECサイトなどにおいてこの『SameSite属性』が指定されていない場合、・・・中略・・・ECサイトなどによっては『ログイン情報が保持できない』、『カートの商品が保持できない』、『複数商品が購入できない』などといったことが起こる可能性があります。

これ以外にも問題が発生し得る条件などがあり・・・

ということを書きましたが、その条件というのは『クロスサイト（異なるドメイン（複数サイト）間）』での挙動に関してということになります。

具体的には『ドメインA』でログインし、その後に『ドメインB』に遷移する挙動がある場合などです。

このケースにおいては『SameSite属性』によって対応が異なります。

＜SamteSite=None＞

・SSL化（HTTPS化）されていること

・Cookie（クッキー）にSecure属性が付与されていること

この2点が満たされていれば今まで通り動作します。

＜SameSite=Lax＞

※　ECサイト側で指定がない場合はGoogle Chromeの既定値となる『SameSite=Lax』となります。

・『SameSite=None』に変更して対応

・『SameSite=Lax』を使用する場合、『サイト全体の常時SSL化（HTTPS化）』＋カートボタンなどの『method属性』を『post』から『get』に変更して対応

＜SameSite=Strict＞

セキュリティレベルが3つの中で一番高いもので、主に金融機関などで用いられると考えられるため割愛します。

大まかには以上のよう感じです。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り『Google Chrome 80』がリリースされたわけですが、『Google Chrome』はこのバージョンから『プライバシー保護』などを目的に一部仕様が変更されます。

（実際には約2週間後あたりのマイナーアップデートから段階的に行われるようです。）

今回の仕様変更は『ECサイト』などに影響しますので、今日はそれをご紹介します。

Chrome 80がECサイトに与える影響

今回の『Google Chrome 80』では『Gookie（クッキー）』というブラウザに一時保存されたデータの動作が変更になります。

つまり、『ログイン』や『カート』に入っている商品などの情報を『Gookie（クッキー）』を使って保持している『ECサイト』などにおいては影響が出るわけです。

では、『Google Chrome』における『Cookie（クッキー）』の扱いはどのような変更がされるのか？

『Google Chrome』には、CSRF（cross-site request forgeries：クロスサイトリクエストフォージェリ）という攻撃からユーザーを保護するため『SameSite』という『Cookie（クッキー）』に付与される属性があります。

この属性には3つのものがあり、

None　⇒　Lax　⇒　Strict　の順にセキュリティレベルが厳格になっていきます。

そして、ECサイトなどにおいてこの『SameSite属性』が指定されていない場合、『Google Chrome』からアクセスした際の『Cookie（クッキー）』の扱いが『Google Chrome 79以前』の既定値『None』から『Google Chrome 80以降』では『Lax』に変更されるため、ECサイトなどによっては『ログイン情報が保持できない』、『カートの商品が保持できない』、『複数商品が購入できない』などといったことが起こる可能性があります。

これ以外にも問題が発生し得る条件などがありますが、それに関してはまた後日お伝えしたいと思います。

今日のところはこの辺で。。。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

数日前でしたでしょうか。あるアナリストが、『Office365』などの巨大プラットフォームに単一依存するのはリスクが高い、といった記事を見ました。

今日はそれに関して触れてみたいと思います。

クラウドサービス依存のリスク

日本においては今まで大きく報じられてこなかったのかもしれませんが、海外においては『Office365』などのサービス障害は増加傾向にあるようで、障害発生時には『管理コンソール』などにもアクセスできなくなることも起きているようです。

アナリスト曰く、

最近は盲目的に「クラウドは安全」「クラウドは止まらない」など過信されることが多いのか、マイクロソフトやアマゾンといった巨大プラットフォームに依存しようとしするシステム管理者が増えてきているように思う。それは非常にリスクを高める行為であると考える。

これは同感です。

以前、お付き合い的な要素もあり、テスト的に1年か2年程『Office365』を使ってみたことはありますが、結局のところ無用の長物に近いものがありました。

個人的にはあまり『クラウドサービス』というものを信用していないのかもしれません。

『日本で一番安全なのはMicrosoft（マイクロソフト）のデータセンターです！』と聞かされたこともありますが、100%賛同できるかと言えば答えは『No』です。

重要なのは行動パターンではないでしょうか。

それによっては『クラウドサービス』を使わなくても良いかもしれませんし、仮にそれを利用するにしても、やはり予備プランは必要かと思います。

さて、何故このようなことが起こるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『Web画像』が抜けてしまう現象、これは単に画像が置かれている先のパスを間違えたからではありません。

Web画像が抜け落ちてしまった理由

Web画像は訪問者であるユーザーにイメージを伝える重要なファクターです。

それが抜け落ちてしまうと非常に困ります。

指定している画像のパスを確認しても問題なく、ファイル名も間違っていない。

あらゆるキャッシュをクリアしても現象は変わらない。

いったい何が問題なのか？

可能性の一つとして、『CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリーネットワーク）』が考えられます。

最近ではWebの高速化を図る手段としてよく用いられるもので、html、css、JavaScript、jpg・png・gifなどのWebサイトを構成している要素をキャッシュしてくれるため非常に便利なものです。

では、それを使っていると何故『Web画像』が抜け落ちてしまうことがあるのか？

もう一つ要因があります。

Web画像に『WebP（ウェッピー）』を使っている場合です。

『WebP（ウェッピー）』というのはGoogle（グーグル）が開発した画像を軽量化してくれるフォーマットで、jpgを非可逆圧縮した場合には25～34%程度小さくなり、PNGの場合は28%程度小さくなるとされています。

これは、『CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリーネットワーク）』側において『WebP（ウェッピー）』に対応していない場合に起こり得ます。

すべてが完全に抜け落ちてしまうわけでもなく、不安定な状態いなるといった方が正しいかもしれません。

ケースによってはデスクトップ上では問題が起きず、スマートフォンなどのモバイル上だけで現象が発生する場合もあります。

もし何をやっても解決しない場合で前述の条件に当てはまっているのであればこれを疑ってみるのも一つです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はいくつかの『お問い合わせ窓口』における『サポート』事例に関してお話しします。

問い合わせサポートに出る差とは

まずは悪い例からです。

＜事例その１＞

ユーザーであるAさんは使用しているアプリケーションに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『ホームページに掲載されている手順にそってアプリケーションの自動アップデートを行おうとしたのですが行われません。何故でしょうか？』

これに対してメーカーのBさんは次のように回答をしました。

A：『新しいバージョンでは特別な変更はありませんから今のままで問題ないですよ。』

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

＜事例その２＞

ユーザーであるCさんは使用しているウェブサービスに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『以前に使えていた機能が使えないので別の方法で対応しておりますが、何か仕様変更があったのでしょうか？』

これに対してISPのDさんは次のように回答をしました。

A：『他の方法を用いても結果は同じですからそれで良いのではないでしょうか。』

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

次は良い例です。

＜事例その３＞

ユーザーであるEさんは使用しているアプリケーションに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『アプリケーションに登録されてしまった内容がどこから登録されたのか不明で、最終的には消去したいのですがどうしたら良いですか？』

これに対してメーカーのFさんは次のように回答をしました。

A：『ご不安な思いをさせてしまい誠に申し訳ありません。全力でサポートさせていただきます。その件につきましては次の手順を一緒に行ってください。』

（結果解決に至る。）

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

＜事例その４＞

ユーザーであるGさんは使用している海外のウェブサービスに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『部分的に表示が抜けてしまうのですが、何に問題があるのでしょうか？』

これに対して海外ISPのHさんは次のように回答をしました。

A：『こちらでは現象を確認できなかったが、あなたが確認しているURLがあれば送って欲しい。喜んでお手伝いする。』

（現在も継続中とのこと。）

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

今日は4つの事例をお伝えしましたが、明らかにユーザーが受け取るイメージは異なります。

これは個人へのイメージではなく企業へのイメージとして反映してしまうため、サポート業務は特に注意を払いたいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

米国現地時間の10月1日、Microsoft（マイクロソフト）が『Windows 7 Extended Security Updates（ESU）』に関する新しい発表を行いました。

Windows 7が中小企業でも延長可能に

Microsoftのニュース記事では以下のことが掲載されています。

Announcing Paid Windows 7 Extended Security Updates

・・・＜前段省略＞・・・

Starting on December 1, 2019, businesses of any size with Windows 7 Professional or Windows 7 Enterprise will be able to purchase ESU through the Cloud Solution Provider (CSP) program. The Windows 7 ESU will be sold on a per-device basis and the price will increase each year. Solidify your role as a trusted advisor as you work with your customers to ensure they get the security they need while they make their way to Windows 10. 

『Windows 7 ProfessionalまたはWindows 7 Enterpriseを使用するあらゆる規模の企業』に対してとされています。

以前の発表では『ボリュームライセンス契約のWindows 7 ProfessionalまたはWindows 7 Enterprise』という条件がありましたが、その『ボリュームライセンス契約』ユーザーに限定された縛りを無くしたのでしょう。

ボリュームライセンス契約となると基本的には大企業向けになりますから、以前のままでは中小企業は救われないことになります。

それだけ『Windows 10』への移行が追いついていないのかもしれませんね。

ただし、1年ごとに料金は高くなり、デバイスごとにチャージが掛かりますから、早い段階で『Windows 10』へ移行したいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、この『業務改善コンサルティング情報ブログ』から『コメント欄』をなくしたのですが、お気づきでしたか？

しかし、それでも『コメントスパム』対策用の『プラグイン』はそのまま残しています。

コメント欄がなくてもAkismetなどを残した理由

『コメントスパム』からブログを守る絶対的な方法は『ない』と考えた方が良いです。

それらの行為を行う『スパマー』はあらゆる手段を使い、その攻撃手法も進化していきます。

では、『コメント欄がないサイト』に何故『Akismet』などの『コメントスパム』対策用『プラグイン』を『有効化』しておいた方が良いのか？

『コメントスパム』は『スパムボット』がページにアクセスしていることが多く、それに『コメント欄』を必要としていないからです。

つまり、『コメント欄がないサイト』であったとしても『ファイル』が存在していれば『コメントスパム』を送れるわけです。

ちなみに、『WordPress Codex』には『一般ユーザーにはおすすめしません。』としながらも以下のことが書かれています。

wp-comments-post.php の削除
コメントスパムに対する究極の解決策です。コメントを無効にし、コメントスパムの洪水を止めることができます。あなたのサイトにコメントを付けることが一切できなくなります。

この『wp-comments-post.php』は『WordPressのコアファイル』の1つです。

このような方法を取るくらいであれば『Akismet』などの『コメントスパム』対策用『プラグイン』を入れておく方が無難であるとご理解いただけるでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しですが、『お金をかけたのに効果がない。。。』とWebサイト（ホームページ）のオーナーが嘆きます。

そこで質問です。

『そのWebサイト（ホームページ）はちゃんと育てていますか？』

Webサイトからもっと情報配信を

Webサイト（ホームページ）のオーナーからの嘆きの声はよくあることですが、多くの場合においてはやるべきことをやっていません。

それは、構築した当初のまま放置し、新しい情報を何も提供していないことです。

そのような状況にあるオーナーに『何故更新しないのですか？』と聞くと、必ず同じ答えが返ってきます。

『それをやる人材もいなければ、やる時間もない。』です。

そのような答えに対して『業者に保守をお願いすれば良いのでは？』と突っ込むと、これも同じ答えが返ってきます。

『毎月のようにお金がかかるのは嫌だ。』です。

これには2通りの意味があります。

1つは『保守料まで支払う余裕はない。』というケースと、もう1つは『保守料を払うことに納得がいかない。』です。

前者のケースでWebサイト（ホームページ）構築をした場合は自社や自店にて情報配信をしていくしかありません。

その場合、前述のような答えが返ってきてしまうと『何のために構築したのですか？』となってしまい、それに対しては『単なる言い訳』としか聞こえません。

定期的に新しい情報を配信されている企業やお店であっても人材に余裕があったり時間に余裕があったりするわけではないのです。

何とか時間を作って『新しい情報』を提供されています。

後者のケースもよくある話しです。

単純に『IT系の人件費』をタダ同然のように思っている方の答えです。

しかし、そうは言っても保守する側もメンテナンスを行うのに人が時間を使って行うわけですから、そのように思われている方の会社やお店と同じように『人件費』がかかっているわけです。

話しがそれてしまいましたが、Webサイト（ホームページ）は構築したら終わりではありません。

その後も継続的に育てていくものです。

構築したWebサイト（ホームページ）にブログ機能があるのであれば定期的にブログ記事を書いてください。

もちろん自社や自店に関連した内容をです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

一昨年から始まった『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、一昨年、昨年は『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』でも補助金の対象となったのですが、今年、平成30年度補正からはそれが補助金の対象とはならなくなりました。

IT導入補助金でホームページがNG

今年で未だ3年目の『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、模索した結果として『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は補助金の対象から外れました。

当初はおそらくそこまで議論する余裕がなかったのかもしれませんが、3年目（三度目の正直）にして『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は『生産性向上』につながるのか？という疑問符がついたのかもしれません。

ただし、ホームページに関連する費用が一切認められないわけではありません。

『ユーザーとのインタラクティブ（双方向）なやり取りが可能で、インターフェースの役割を持つ業務プロセスを補うためのホームページ制作費（及びその関連費）』であれば『オプション』扱いで補助金の対象となります。

例えば、お店の予約システムを導入することで『生産性向上』を目指したいとなった場合、嫌でも『ホームページの要素』としてのユーザーインターフェースを構築しなければいけません。

そのような場合においてはコアとなる部分に『予約』という『業務プロセス』が存在し、それを補うためのユーザーインタフェースとして『ホームページの要素』が成立するため、今回の補助金の対象になるということになります。

単純に『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』のための補助金を得たい場合、以前からある『小規模事業者持続化補助金』に公募することになります。