皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた事件は他人事ではありません。

他の公官庁や企業においても同じことが起きており、自社においても起き得ないとは言えない事件です。

では、一連の流れの中で何に問題があったのでしょうか？

委託業者任せは情報流出を招く可能性

まず、報道を見る限りでは以下のように書かれています。

・HDD（ハードディスク）は神奈川県と富士通リースがリース契約を結び、今年の春まで神奈川県のサーバーで使用していたもの。

・リース契約満了に伴い、HDD（ハードディスク）は神奈川県が初期化作業にてデータを消去した後、富士通リースに返却された。

・富士通リースはブロードリンクにHDD（ハードディスク）のデータ消去作業を委託した。

・ブロードリンクの社員がHDD（ハードディスク）を盗み、オークションサイトで転売した。

・オークションで落札した購入者が情報提供し、一部のHDD（ハードディスク）は返却された。

概ねこのような流れのようですが、ここにはいくつかの問題点があります。

・神奈川県から富士通リースにサーバーが返却される際、何故神奈川県内部にてデータの復旧を不可能にする作業を行わなかったのか。

（消去の方式はいくつかありますが、時間を要するだけで手順に沿って行えば誰でも行える作業です。）

・リース契約とは言え、記憶装置に関しては返却しない契約にできなかったのか。

（データを一定の基準以上の方式にて消去し、その後に物理的に破壊することを神奈川県にて行えば良かったと思える。）

・神奈川県、富士通リースともに、何故委託先業者に任せたままであったのか。

※　ここでブロードリンクに対する疑問を記載していないのは、あまりにも管理体制がずさん過ぎるとしか言えないため記載するまでもない論外的な話として捉えてください。

これらの内容に関しては他人事ではありません。

個人情報をはじめとする多くの情報を事業者は必ず抱えています。

神奈川県の問題と同じことが起きないよう、自社においても記憶装置に関する廃棄手順をしっかりと策定し、それを遵守していくことが非常に重要であると言える事案です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

中小・零細企業、小規模事業者で小売店や飲食店の方、10月から始まる予定に向けた準備は済んでいますか？

今日はそんな方々へ向けた『軽減税率対策補助金』に関してお伝えします。

軽減税率対応レジの導入が進まない？

さて、冒頭で書いた通り軽減税率制度に向けた対応レジを導入する際に支援を受けられる補助金の申請件数が低い状態にあります。

この理由として、『まだ時間の猶予がある』、『軽減税率制度を認識していない』といった声があるようです。

そして、これを懸念した経済産業省はレジ機器メーカーに対して対象顧客に対応レジ導入を促すよう依頼もしています。

『軽減税率対策補助金』には

A型：複数税率対応レジの導入等支援

B型：受発注システムの改修等支援

C型：請求書管理システムの改修等支援

3つのタイプがありますが、レジに関してはこの内のA型になり、その中でも以下の様に分類されています。

A-1型：レジ・導入型

A-2型：レジ・改修型

A-3型：モバイルPOSレジシステム

A-4型：POSレジシステム

A-5型：券売機

A-6型：商品マスタの設定

A-2型、A-6型を除いてはリース契約で導入したものも補助対象となっており、

・補助額はレジ1台あたり上限20万円

・基本補助率は3/4

注：レジ１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2となります。

・複数台申請等についてはA-6型を除き1事業者あたり上限200万円

となっています。

また、これらは個人申請も可能になっていますので、メーカーなどからの代理申請でなくても申請は可能です。

※　ただし、中小企業・小規模事業者等の定義に基づく要件を満たしている必要があります。

詳細は以下をご参照ください。

『軽減税率対策補助金サイト』

しかし、これだけインターネットが普及した昨今において、果たしてそれは有効的な手段なのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

FAX機や複合機、これらを使い続けることでどれくらいのコストがかかっているでしょうか？

FAX機であれば修理代、インク代、紙代などのコストがかかり、複合機であれば多くはリース料、トナー代、紙代、保守料など、結構なコストがかかっているはずです。

では、FAXの送受信は他に変えることはできないのでしょうか？

FAXの送受信を見直すという業務改善

まず、送信からですが、送信しようとしているものはFAXじゃないとダメなのでしょうか？

電子メールなど、他のツールを使うことでも問題ないのであればそれに変更する方が良いです。

逆に、どうしても相手先のFAXへ送らなければいけないとしても、印刷せずに相手のFAXへ送信すべきです。

次に受信ですが、無駄に送られてくる営業FAXなどを未だに無条件で印刷しているところもあります。

これは非常に無駄です。

せめて必要なものだけを印刷し、不要なものは機械側で削除してしまうことくらいは行った方が良いでしょう。

これらのFAXの送受信に関わるものを改めて考えた場合、非常に多くの無駄があるとは思いませんか？

そこで、FAXの送受信に対して今一度考え直してみてください。

１．電子メールやクラウドストレージなどを活用することでFAXの使用を減らすか、FAX機の設置を廃止する

２．FAXの送受信にはツールを使用し、紙での印刷は行わない

３．FAX機の設置を廃止し、インターネットFAXサービスを活用する

３のインターネットFAXサービスは以前から存在しますが、コストはあまりかかりません。

基本料金も数百円/月～固定電話の基本料金程度で、送受信にかかるコストは一定量までは無料であったりするところもあります。

スマートフォンなどにも対応しているところもあり、外出先であってもタイムリーにFAXを確認することもできます。

いかがでしょうか？

これらのように、FAXの送受信を見直すだけでいくつかの改善が図れますので、一度社内で検討されてみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

はじめに、当ウェブサイトの新着情報『IT導入支援事業者採択のお知らせ（2018）』にてお知らせした通り、私どもは、『平成29年度補正　IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』においても昨年に続き『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、当補助事業のご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、それでは早速『IT導入補助金』の説明に入ります。

IT導入補助金の概要（H29）

＜補助事業者の要件＞

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限る。

（１）生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。
（２）日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。
（４）申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。
（５）申請者（中小企業・小規模事業者等）の労働生産性（※1）について、補助事業を実施することによって３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１.５％以上、５年後の伸び率２％以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するＩＴツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標（※2）を作成すること。
（※1）労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数× 1 人当たり勤務時間（年平均））により算出された値を言う。
（※2）独自の数値目標例：従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数（配送数・接客数等）等
（６）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（７）補助金交付申請内容については、「ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
（８）ＩＴ導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること。
（９）補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（10）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
（11）本事業における「ＩＴ導入支援事業者」に登録されていない者であること（昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない）。

＜補助率、補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。
※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜導入ITツールの要件と補助対象経費＞

交付申請においては、ＩＴツールを（１つ又は複数）導入することで、フロント業務、ミドル業務およびバックオフィス業務のうちから、２つ以上の機能を持つことが必要条件となります。

＜補助対象経費＞

1.ソフトウェア、クラウドサービス
2.拡張機能／データ連携ソフト
3.HP利用料
4.アカウントID追加／クラウド年間利用料追加
5.保守・サポート費（最大1年分）
6.導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
7.セキュリティ対策

（※）上記全ての経費において、導入日から 1 年間の費用のみ補助対象。
（※）導入日とは、納品書や導入完了通知に記載の納品日が起点。
（※）導入日について事業実施期間内に開始している必要がある。
（※）1 年未満でＩＴツールの利用を停止した場合、補助金の返還を求められる場合がある。

＜補助対象外経費（体表的なもの）＞

・ハードウェア購入費
・ソフトウェア導入に係るレンタル、リース費用
・ソフトウェアを開発する際の開発基盤のみ
（業務機能を有する SaaS は対象となるが、PaaS、IaaS は対象外）
・OS費用
・特定の業務機能を持たない製品のみの導入
（ただし、業務に特化したアドオンやテンプレート等を付加することで、業務機能を発揮する場合は補助対象となる）
・導入するＩＴツールに大幅な変更を加えるカスタマイズ
・スクラッチ開発（ただし、ホームページ制作は除く）
・既存のホームページの一部機能強化及びコンテンツの追加等
・広告出稿料及びバナー広告購入費用
・補助金申請、報告に係る申請代行費
・公租公課（消費税）

＜一次公募期間＞

・交付申請期間：平成30年4月20日（金）から平成30年6月4日（月）まで

・事業実施期間：交付決定後から平成30年9月14日（金）

このような感じになっております。

また、申請は1申請のみですが、一次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することは可能です。

参考：『平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 公募要領（第一次公募）』

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自社の状況を踏まえて判断したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

買取にするかリースにするかの悩みは結構多いので、今日はそんな話しをしてみたいと思います。

リースの場合のメリット

リースにおけるメリットは、やはり一時金として多額の資金を必要としないことでしょう。

中小・零細企業においては資金面において脆弱なところが多いところから考えると、リースを選択したくなることは理解できます。

また、償却資産税の支払いや物件の保険加入はリース会社にて行うため、事務的には管理が楽になることもあります。

リースの場合のデメリット

リースにおけるデメリットは、やはり買取よりも割高になることでしょう。

金利、保険料、維持管理などを合わせたリース料の総額を計算した場合、絶対的に割高なものとなることが多いです。

また、リース物件を中途解約することができませんので、新しいものに変えたい場合などにおいてもリース料の支払いは残ります。

黒字で資金に余裕があれば買取

最近のパソコンは昔と比べてかなり安価になっています。

そこから考えると20万円未満で購入できてしまうことが多いです。

その場合、複数台購入したとしても計上処理が1台ずつの計上であれば一括償却資産として3年均等償却ができますので、償却資産税の対象にもなりません。

とすると、普通償却するよりも多くの損金計上をすることができますので、税務的にもメリットがありますし、リースに比べれば当然支払い総額は少なくなります。

途中でパソコンを変更したい場合においても自由度は高いです。

これらから考えるに、黒字で資金に余裕があるのであれば買取の方が良いと言えます。

しかし、これは資金に余裕があればの話しであって、資金に余裕がないのであれば先々の資金繰りを考えてリースを選択した方が良いとも言えます。

つくることができます！』といった宣伝文句を見たことがあるかと思います。

さて、これはどういったものなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会社やお店のホームページをつくりたい！となった時、小規模事業者で気になる

のはやはり資金の問題です。

そんな時、非常に安価にできるような宣伝文句を見てしまうと魅力的に感じて

しまうのも仕方ありません。

しかし、安くできる以上、それなりの理由があります。

例えば、月々10,000円の支払いで、期間を2年や3年で設定しているところと

契約された方もおられるかと思いますが、この場合、2年なら24万円、3年で

あれば36万円のコストを支払うことになります。

ここまでは一時払い契約した時のコストとトータル的には変わりがないとも

思えますが、そこからが問題です。

こういった契約形態をとっているところの場合、契約満了となった時には

そのホームページはどうなるのか？が問題なのです。

おそらく契約した当事者の方は自分のものになると思って月々の支払を

していますが、このケースの場合は自分のものにならないことが大半です。

ということは、また1年延長の契約をし、月々1万円、年間12万円を支払う

ことになり、これが毎年続いていくわけです。

では、それを拒むとどうなるのか？

会社やお店のホームページはなくなってしまいます。

もしくは、そのホームページの権利を買い取ってください！となります。

そして、結果的には非常に高くついたホームページとなってしまうわけです。

しかし、これには業者側にも言い分はあります。

資金がない以上、負担を少なくホームページを公開できるようにしている

ということと、その分業者側が先行投資的に制作を行っているので、

業者としてもそれなりの回収をしなければいけなく、リスクを背負った分、

リターンも得ないと商売として成り立たないという実情があります。

そこから考えると、業者の言い分が間違っているわけではありません。

しかし、こういったケースにおいては揉め事が非常に多く見受けられます。

依頼者側としては、契約期間分の料金を支払えばホームページは自己の

所有となると思い込んでいるからです。

そして、結果的には一時払いで再度制作を別の業者に依頼するといった

ことも起きたりします。

さて、これをどのように解釈されますか？

私的には一時払いでホームページを制作してもらうことをお勧めします。

（弊社のWEB制作も一時払いにて行っております。）

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

会社の業務で使用する車、会社名義になっていないとダメだという決まりはありません。

例えば、社長が個人で所有している車を会社の経費として扱えないのか？

経費として扱っても問題ありません。

社長個人と会社の間でリース契約などとして契約書を交わしておけば良いのです。

しかし、このやり方は社長個人の所得税は上がります。

社長は車を貸すことで給与以外の収入を得ることになりますから、確定申告にて

所得税を通算する必要があるからです。

リースの金額的には、インターネットなどでリース額の相場を調べ、その金額内に

おさめておくなり、相応に根拠のある適正な金額設定にする必要があります。

何故このようなことをするのか？

小さく商売をしているところにおいて、わざわざ業務用の車を購入する必要が

あるのか？というところになります。

この場合、社長のプライベートカーを業務用と兼用で使うことが結構多いです。

そうなった場合、わざわざ所有権を移転させなくても解決方法はあるのです。

もちろん、車輌に係る経費が全て会社の経費として良いかどうかは事実関係が

どうであるか？によりますので、走行距離などによって按分するのがいいでしょう。