皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

中小・零細企業、小規模事業者で小売店や飲食店の方、10月から始まる予定に向けた準備は済んでいますか？

今日はそんな方々へ向けた『軽減税率対策補助金』に関してお伝えします。

軽減税率対応レジの導入が進まない？

さて、冒頭で書いた通り軽減税率制度に向けた対応レジを導入する際に支援を受けられる補助金の申請件数が低い状態にあります。

この理由として、『まだ時間の猶予がある』、『軽減税率制度を認識していない』といった声があるようです。

そして、これを懸念した経済産業省はレジ機器メーカーに対して対象顧客に対応レジ導入を促すよう依頼もしています。

『軽減税率対策補助金』には

A型：複数税率対応レジの導入等支援

B型：受発注システムの改修等支援

C型：請求書管理システムの改修等支援

3つのタイプがありますが、レジに関してはこの内のA型になり、その中でも以下の様に分類されています。

A-1型：レジ・導入型

A-2型：レジ・改修型

A-3型：モバイルPOSレジシステム

A-4型：POSレジシステム

A-5型：券売機

A-6型：商品マスタの設定

A-2型、A-6型を除いてはリース契約で導入したものも補助対象となっており、

・補助額はレジ1台あたり上限20万円

・基本補助率は3/4

注：レジ１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2となります。

・複数台申請等についてはA-6型を除き1事業者あたり上限200万円

となっています。

また、これらは個人申請も可能になっていますので、メーカーなどからの代理申請でなくても申請は可能です。

※　ただし、中小企業・小規模事業者等の定義に基づく要件を満たしている必要があります。

詳細は以下をご参照ください。

『軽減税率対策補助金サイト』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

9月6日（木）午前3時頃、北海道において非常に大きな地震があったことはご存知かと思いますが、その影響で北海道全域が停電しました。

このような非常事態において、キャッシュレスという社会は非常に弱さを露呈するということが言えます。

今日はそれに関してお伝えします。

現金は災害時に強く必要なもの

普段、ICカードなどの電子マネーやスマートフォン経由での電子的な決済に頼りきっている場合、それは非常にリスクが高いかもしれません。

停電の際、電気を必要とするこれらの端末は使えなくなることが多く、非常用電源があったとしても長くはもちません。

また、仮にそのお店が停電していなかったとしても、インターネットを介してつながっているサーバなどがダウンしていれば結果的には使用できません。

このような場合において有効的なのは現金です。

お店側が販売可能な状態にあるのであれば、決済可能となるのはおそらくアナログな現金のみということになるでしょう。

逆に、お店側が考えることとしては、サーバがダウンしている状態でも稼働可能なオフラインのレジを用意しておくことが必要かもしれません。

先々のイベントに向け、キャッシュレスを普及させることは重要なことではあるものの、災害などの非常事態時における備え的な考え方は残していかざるを得ないとも言えます。

＜北海道地震により被災された皆様へ＞

このたびの平成30年 北海道地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

＜軽減税率対策補助金とは＞
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

延期になりそうな平成29年4月から始まる予定の軽減税率ですが、この対策にも中小企業・小規模事業者向けの補助金が用意されています。

複数税率対応の2つの申請類型

軽減税率対策補助金には複数税率対応として2つの申請類型があります。

＜A型：複数税率対応レジの導入等支援＞

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※ レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

＜B型：受発注システムの改修等支援＞
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

4種類と2種類の申請方式

また、A型は4種類、B型は2種類の申請方式に分かれています。

＜A-1型：レジ・導入型＞

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

＜A-2型：レジ・改修型＞

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

＜A-3型：モバイルPOSレジシステム＞

複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

＜A-4型：POSレジシステム＞

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

・いずれも、補助額は、レジ１台あたり20万円が上限

・基本的には、補助率は2/3、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なる
・レジ本体のほか、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象
・それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となり、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援

・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限

・複数台数申請等については、指定の申請書類を追加

＜B-1型：受発注システム・指定事業者改修型＞

システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

＜B-2型：受発注システム・自己導入型＞

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

・原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象

・取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者（※1）のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能（※2）のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象
・電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象

※1：電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象
※2：受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象

・補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なる

・（小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1000万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円
・補助率は、改修・入替に係る費用の2/3、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるもの

支援対象と申請受付期限

支援対象は、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものとされています。

申請の受付期限は、A型及びB-2型は平成29年5月31日までに申請（事後申請）、B-1型は平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請/交付決定以前に作業着手した場合は補助対象にならない）となっています。

複数税率に対応しなければいけなくなるのは、『酒類』と『外食』を除いた飲食料品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞となっていますので、それらを取扱う中小企業・小規模事業者等ということになりますが、該当される事業者の方は是非申請してみてください。

しかし、今ではレシートの方が良い場合もあったりします。

それは何故でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

昔は経理に『レシートではダメ！領収書をもらってください！』と言われたり、

税理士・会計士に同じようなことを言われる時代もありました。

それはお会計の際に発行されるレシートでは見抜けないものがあったからです。

しかし、今やレジも非常に良いものになり、ある意味領収書よりも良いケースが

あったりします。

レシートに記載される内容が、以前より細かいものになっていたりするのです。

例えば飲食店などでは、来店者の人数もプリントしてくれる店舗も普通にあります。

となると、その人数を見て経費なのか否かを判断することもできるわけです。

（プライベートの飲食であるかを見抜くことも可能ということです。）

では、従来からある手書きの領収書はどうでしょうか？

日付・金額・但し書きがあるだけで、来店者の人数までは記載がありません。

ということは、従業員がプライベートのものを会社経費としてもわからないことが

あるということです。

これは企業にとっては大きな問題です。

であるならば、来店者人数までプリントされたレシートの方が問題が起きないもの

であるということになります。

そして、税務上、レシートでは証拠証憑として認められないルールはありません。

今一度、社内におけるルールを見直してみるのも良いでしょう。