皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、古物の売買などを営んでいる事業者の方、昨年、『古物営業法』が改正されたことをご存知でしょうか？

そして、ここ最近で『主たる営業所等の届出のご案内』などの古物商に関する葉書が届いていることはありませんか？

古物営業法の改正について

昨年改正された『古物営業法』では、従来、営業店舗を設置する都道府県ごとに古物商許可を受ける必要があったものが、『主たる営業所がある都道府県の許可』を受けることにより他の都道府県の営業店舗に関しては届出のみで済むようになりました。

つまり、愛知県に本店のある会社が愛知県で古物商の営業許可を受けていれば、岐阜県や三重県など、他の都道府県に営業店舗を設置しても届出のみで済むということです。

ただし、現時点において本店の１店舗しかない場合であっても古物商の営業許可を受けている事業者はすべて『主たる営業所等の届出』を行わなければいけません。

これは、公布日である平成30年4月25日から全面施行日前までの間に行わなければならず、それ以降は許可が無効となるため『無許可営業』ということになってしまいます。

※　全面施行日は未だ決まっていませんが、公布の日から起算して2年を越えない範囲内において政令で定める日となりますので遅くても2020年4月24日までには施行され、それより早い段階で施行になることもありますのでご注意ください。

現在窓口は混雑しているようですが、忘れてしまうことも考えられますので早めに『主たる営業所等の届出』を行ってください。

その他、参考までに改正点を記載しておきます。

・仮設店舗で古物の受取りが可能になる

従来、買取りなどでの古物の受取りは古物商の営業店舗か売主の住所・居所のみでしたが、予め届出をすることにより仮設店舗でも古物の受取りが可能になります。

・簡易取消し制度の新設

現在、所在が不明な古物商が多く存在し、その古物商の許可の取消しを行う場合は公安委員会が3ヶ月以上所在不明であることなどを立証し、意見聴取の聴聞手続を実施する必要がありましたが、今回の改正により、所在を確認できない場合は公告を行い、30日を経過しても当事者からの申し出がない場合は聴聞を実施することなく許可の取消しができるようになっています。

・欠格事由の追加

暴力団関係者、窃盗罪により罰金刑を受けた者が欠格事由に追加されたため、それに該当する場合も許可の取消し対象となります。

・非対面取引における本人確認のための措置の追加

・中古自動車に関する特徴（自動車検査証に記載された自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等）を帳簿に記載することになりました。

このような感じになっておりますが、まずは『主たる営業所等の届出』を。

＜法人税法第二十二条第2項＞
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、『無償で貰ったものでも会計処理』という記事にて、無償で譲り受けた商品に対する会計処理に関してお話しさせていただきました。

では、車を譲り受けた場合にはどのような対処をしなければいけないのでしょうか？

合理的と判断できる時価計算

前段に書かせていただいた通り、法人税法上は無償による資産譲渡であっても収益の額としなければいけませんが、その価格の算定はどのように行うべきか？ですが、例えば、車輌の耐用年数である6年を超えた車を譲り受けた場合においては中古車相場を調べます。

同じ年式の同じ車種で、装備品などが類似しているものをインターネットなどにて調査をし、概ね平均的な価格を時価としたり、損害保険会社などが使っているレッドブックにて価格を調べたものを時価としたりします。

友人に中古車販売などをされておられる方がいるならば、オークションブックなどにて調べてもらうことでも良いでしょう。

それらの価格を基に適切な会計処理をしなければいけません。

会計処理と減価償却

仕訳上は以下のような感じで計上します。

（借方）車輌運搬具　／　（貸方）受贈益　　（車輌の時価）〇〇円

受贈益に関しては、あまり高額でなければ雑収入として処理しても良いでしょう。

そして、資産の車輌運搬具として計上された金額ですが、これにも減価償却処理が必要になります。

ただし、中古車に関しては計算が異なります。

耐用年数をすでに超えている中古車の場合、計算上の耐用年数が2年未満になってしまいますので、その場合の耐用年数は2年とすることになっています。

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）×0.2＝1.2年 ⇒ 2年

耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合、

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2（2年以上の場合は、小数点以下は切り捨て）

として減価償却も行わなければいけません。

ただし、中小企業の場合は少額減価償却資産の特例がありますので、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが可能です。

以上、ご参考までに。