皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今朝私が目にしたものとは、『ウイルスバスター』に関するネガティブなタイトルです。

新聞に掲載された週刊誌のタイトルしか見てはいませんが、念のためお伝えします。

ウイルスバスターに重大疑惑報道

その新聞広告に掲載されていた週刊誌のタイトルは以下のように書かれていました。

シェアNo.1のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」に重大疑惑

日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

というものです。

さて、この記事の真相は不明ですが、このウイルス対策ソフト『ウイルスバスター』を開発するT社は過去にも少し問題がありました。

一つは元従業員による不正行為により個人ユーザーの情報流出。（2019年11月）

もう一つはある電機メーカーに不正アクセスがあり、その原因となったウイルス対策ソフトが『ウイルスバスター』というものです。（2020年1月）

記憶に新しいところではこの二つですが、これはどちらもT社が認めていることで、今回の週刊誌報道は後者の不正アクセスが他にもあったことで疑いを持たれているのではないか？と勝手に推察しています。

（過去には別の不祥事もあります。）

後者の場合は前者と違い、内部不正によるものではなく第三者に脆弱性を突かれたものとされていることもあり、他社でも同様の事案があったのだとすれば疑惑報道が出てもおかしくないように思えます。

個人的な見解としては、業務で『ウイルスバスター』を使用するのは避けた方が無難に感じますし、私の会社では何を選択したら良いかの質問を受けた際、随分前から同社とは異なるメーカーのウイルス対策ソフトをお勧めするようにしています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、それでは早速一昨日の続きをお伝えします。

ネット上の口コミや商品レビュー（続）

一昨日の記事では、『サクラ』の存在は昔から多く存在するとういこと、『中国製』が必ずしも粗悪品とは限らないこと、インターネット通販の使い分けなどをお伝えしましたが、一部ではその仮想店舗のレビューがどれくらいの『サクラ』率なのかを調べるツールも存在したりします。

そのツールを使って危険度を判定し、安全であれば購入、危険度が高いようならば他店舗を再度チェックするといった方も多いようですが、私は今のところ使用していません。

判断の仕方は『ネットの口コミや商品レビュー』の記事に書いた通りで、レビューに関しては抜粋して読んだりします。

その中で明らかにおかしな日本語の使い方をしているコメントもあれば、単なる誤字・脱字の場合、日本人であってもあり得る文章の書き方間違いなど、概ね読んでみれば見えてきます。

あり得ないようなコメント投稿がされているのであればなおさらでしょう。

このような『口コミ』や『商品レビュー』、アナログ店舗に対するインターネットの上の評価としても多く見受けられます。

自店を評価アップさせるための『サクラ』、ライバル店を蹴落とすための『サクラ』、当然どちらも存在します。

Googleマップで口コミを投稿したり、写真の共有を行ったりして特典を得ている『ローカルガイド』と呼ばれる方々の中にも正確ではないように思える『口コミ』を投稿している方もいます。

アナログ店舗の場合の相手は『生身の人間』になりますから、『合う合わない』といったことも出てくるでしょう。

結論として、『口コミ』や『商品レビュー』を絶対と思わないことではないでしょうか。

お店の情報（会社情報）なども含めて書かれていることをよく読み、他のショッピングモールなどでのランキングや評価など、できる限り多くの情報収集をして絞り込んでいけばそれほど外れないと思います。

『嘘のコメント』を投稿しているのは対価を得て行っている、いわゆる『サクラ』の方々です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『商品レビュー』などにある『サクラ』の存在、これは昔からあります。

アナログな実店舗などであれば実際に自分の目で確かめに行くこともできますが、インターネット上の仮想店舗の場合はそうはいきません。

そのような場合、皆さんはどのようにして判断されていますか？

ネット上の口コミや商品レビュー

今朝見たインターネット記事に書かれていたのは『Amazon（アマゾン）』での『偽レビュー』に関してですが、このような『サクラ』は『Amazon（アマゾン）』を含めた『Yahoo!ショッピング』や『楽天市場』などの大手ショッピングモールに限らず、事業者独自のインターネット通販サイトや通常のホームページであっても多く存在しています。

インターネット上の『仮想店舗』の場合、『相手が見えない』、『実物の商品が見えない』などから自身で判断するしかなく、その購入の参考として『レビュー』といったものがあるわけですが、何らかの商品を購入する場合には1つのショッピングモールだけで判断しないことも1つの考え方です。

『Amazon（アマゾン）』に出店している店舗は『Yahoo!ショッピング』や『楽天市場』などにも出店していることは多く、そこでの『レビュー』にはどのようなことが書かれているのか？

価格調査などに使われる『価格.com』や『価格比較サイト』ではどのように書かれているのか？なども参考にするのも良いでしょう。

また、一概に『中国製』だからと言ってすべてが粗悪品であるとは限りません。

日本のものであっても『中国製造』といったものは多く存在するわけですから、『中国製』のものであったとしても『安価で問題のない商品』はそれなりにあります。

個人的には『中国製』に限らず、インターネット通販を使って購入する場合の多くは『Amazon（アマゾン）』からは購入しません。

『Amazon（アマゾン）』からの購入は『特定の商品のみ』と決めていて、アナログな実店舗での価格も含め『ベストプライス』の場合のみです。

それ以外は概ね『Yahoo!ショッピング』、『楽天市場』、『価格.com』にランキングされている『過去に購入経験のある実店舗もある仮想店舗』などから購入しています。

（たまに『ヨドバシ.com』や『ビックカメラ.com』を使う場合もあります。）

記事が少々長くなってしまったので続きは後日投稿することにします。

今日のところはこの辺で．．．

＜万葉集巻五　梅花の歌三十二首序文＞
天平二年正月十三日に、師（そち）の老（おきな）の宅（いへ）に萃（あつ）まりて、宴会を申（ひら）く。時に、初春（しよしゆん）の令月（れいげつ）にして、気淑（よ）く風和（やはら）ぎ、梅は鏡前（きやうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（かう）を薫（かをら）す。加之（しかのみにあらず）、曙（あけぼの）の嶺に雲移り、松は羅（うすもの）を掛けて蓋（きにがさ）を傾け、夕の岫（くき）に霧結び、鳥はうすものに封（こ）めらえて林に迷（まと）ふ。庭には新蝶（しんてふ）舞ひ、空には故雁（こがん）帰る。ここに天を蓋（きにがさ）とし、地を座（しきゐ）とし、膝を促（ちかづ）け觴（かづき）を飛ばす。言（こと）を一室の裏（うら）に忘れ、衿（えり）を煙霞の外に開く。淡然（たんぜん）と自（みづか）ら放（ひしきまま）にし、快然と自（みづか）ら足る。若し翰苑（かんゑん）にあらずは、何を以（も）ちてか情（こころ）を述（の）べむ。詩に落梅の篇を紀（しる）す。古（いにしへ）と今（いま）とそれ何そ異（こと）ならむ。宜（よろ）しく園の梅を賦（ふ）して聊（いささ）かに短詠を成すべし。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日、2019年5月1日午前0時からの新元号『令和』が発表されました。

新元号”令和”への対応

Windows PCで新元号の『れいわ』を入力してみると、『令和』と出てくる。

インターネット上の記事には同じようなコメントが散見されます。

逆に記事を早く投稿し過ぎたのか、Microsoft IMEに辞書登録する方法を紹介している記事も見受けられますが、それは不要です。

このように、新元号『令和』への対応が既にはじまっています。

この先は雑談的になりますが、『令和』の『令（れい）』、辞書を引くと『いいつける。命じる。のり。きまり。おきて。』といった意味が書かれており、百科事典（『令（りょう）』）では、『日本の古代法典の一つとして国家組織の基本的な諸制度を規定したもの。』とも書かれています。

過去を反省し、『争わない（和）掟（令）』をつくろうとしているようにも聞こえます。

あらゆる面で『変化』を求められる時代の幕開けまで1ヶ月です。

天平二年正月十三日に、大宰師の大伴旅人の邸宅に集まりて、宴会を開く。時に、初春の好き月にして、空気はよく風は爽やかに、梅は鏡の前の美女が装う白粉のように開き、蘭は身を飾った香のように薫っている。のみにあらず、明け方の嶺には雲が移り動き、松は薄絹のような雲を掛けてきぬがさを傾け、山のくぼみには霧がわだかまり、鳥は薄霧に封じ込められて林に迷っている。庭には蝶が舞ひ、空には年を越した雁が帰ろうと飛んでいる。ここに天をきぬがさとし、地を座として、膝を近づけ酒を交わす。人々は言葉を一室の裏に忘れ、胸襟を煙霞の外に開きあっている。淡然と自らの心のままに振る舞い、快くそれぞれがら満ち足りている。これを文筆にするのでなければ、どのようにして心を表現しよう。中国にも多くの落梅の詩がある。いにしへと現在と何の違いがあろう。よろしく園の梅を詠んでいささの短詠を作ろうではないか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ここ最近、少々しつこい『フィッシングメール』が複数拡散されていますので、今日はそれをお伝えします。

AmazonやLINEを騙るフィッシングメール

ここ最近で多く見受けられる『フィッシングメール』の中でも、『Amazon』に関するものの大半は中国からのものでした。

しかも、日本の中堅どころのレンタルサーバを経由しているものも複数見られました。

それらのレンタルサーバには『お試し期間』が設けられているため、それを利用していると推察されます。

また、『Amazon』を騙るものは複数拡散されており、

・『「緊急の通知」Amazoneプライムのお支払いにご指定のクレジットカード有効期限が切れています！』

・『アカウント情報検証を完成してください。』

・『これは、カードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。』

・『あなたの口座を24時間更新してください』

・『Amazon. co. jp にご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認』

・『Amazon Services Japan重要情報についての通知』

・『Amazon Services Japanアカウントを更新する最後の警告メール』

などの『件名』のものが見受けられます。

その他、『PayPal』、『ゆうちょ銀行』、『LINE』を騙る『フィッシングメール』は以下の『件名』のものがあります。

『PayPal』：『[大切] PayPal アカウントでの不審なログインアクティビティ-ケース』

『ゆうちょ銀行』：『ゆうちょ銀行からのご連絡』

『LINE』：『LINE【重要情報】』、『[LINE緊急問題] 』

どれも『フィッシングメール』ですので、間違ってもリンク部分をタップやクリックをしないようご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

日本の文化が影響しているのでしょうか。

現時点の日本では、諸外国から比べるとかなり遅れをとっているスマホ（スマートフォン）決済、アジアではこんなことも行われてきています。

スマホ決済普及が加速するアジア

実はまだスマホ決済が普及途上にある香港、期間限定で実験店を開いたと言います。

そこは店員のいない無人店舗で、入店する際には顔認証を使い、生成されたQRコードをスマホで読み取るとゲートが開く仕組みになっているようです。

買い物の決済ももちろんスマホ決済で、これもQRコードによる決済です。

香港の場合、中国本土から比べるとスマホ決済が遅れているようで、知名度を高めるためにこの実験を行っているようです。

この背景として、香港では交通系ICカードを使う人が多いため、QRコードを使ったスマホ決済は普及途上なのだそうです。

これらから比べても日本はさらに遅れている状況ではないでしょうか。

その理由として、日本の文化的な要素が影響している気がします。

個人的にもそうですが、日本は現金主義の文化が根強く残っているように感じられます。

しかし、理由はさておき、イバウンドユーザーを獲得するにはスマホ決済の普及をもっと早めなければいけないでしょう。

残り2年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今以上に加速させたいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中国などからすれば日本は遅れているとされる『QRコード決済』ですが、LINEが新たなものを開発することを発表しています。

LINEペイのスマホ決済専用端末

LINEは既に、スマートフォンを決済端末として使えるアプリケーションの提供を行っていますが、今回は、画面に表示されるQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取って決済を行うための、中小店舗向け専用端末の開発を発表しました。

この専用端末だけで動作可能なため、既存のPOSシステムは改修せずに利用できます（Wi-Fi、Bluetoothなどに対応）。

この専用端末には、金額入力を行うためのキーボード、金額表示画面、QRコード表示される部分で構成されおり、見た目はクレジットカード決済用端末のような感じのものです。

近距離無線通信の『NFC』の機能は搭載しているようですが、スタート段階ではQRコード決済のみへの対応とされています。

このような『QRコード決済』に限らず、スマートフォンを使った簡単な決済は今後ますます普及していきそうです。

冒頭にも書いた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンドを意識した、キャッシュレスで簡単なスマートフォン決済は必須とも言えるでしょう。

日本では現金決済文化が根強いですが、インバウンドに対するキャッシュレス需要はますます激しくなることが予想されます。

また、北朝鮮も同様の技術を得た恐れがあるともされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

朝から好ましくないニュースを見てしまいました。

AI（人工知能）を使ったサイバー戦争が始まりそうな感じです。

サイバー攻撃にAIが使われる

近い将来、サイバー攻撃にもAI（人工知能）を使い、自動化された攻撃が始まりそうです。

AIを使えば、非常に効率的に攻撃を仕掛けることが可能になるでしょう。

全世界のパソコン・スマートフォンなどのデバイスにウイルスを送りつけることもできれば、人間が関与しなくてもハッキングが行えてしまいます。

AIは自ら学習しますので、あっという間に高度な攻撃手法を学んでしまうと思われます。

AIを搭載したセキュリティ製品

現状ではごく一部でしか搭載されていないはずですが、既にAIを搭載したセキュリティ製品が販売されています。

日本でよく知られたところでは、トレンドマイクロ社がAI技術を搭載したウイルス対策製品をリリースしています。

今後、同社に限らず他社においてもAI技術を搭載したセキュリティ製品がリリースされてくると思われますが、何よりも重要なのは準備を怠らないことです。

使用しているOSやアプリケーション類などは脆弱性に対応済みの最新版を使い、セキュリティ製品も新しい技術を搭載したものに入れ替えておくなど、どの事業者においても可能な最低限のことは常日頃から行い、社内のスタッフに対しても徹底して意識を持たせておくことも重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販を行う中で、海外マーケットに向けたものを検討している事業者も多いことでしょう。

しかし、中国の場合においては税関における手続きが非常に面倒で、現地に代理人を立てるなどしないと実際には行えない現実もありました。

そんな中、日本郵便が新たなサービスを開始したようです。

日本郵便の中国越境EC新配送サービス

日本郵便が新たに開始したサービスにおいては、『注文情報』、『支払情報』、『輸送情報』などを中国税関に提出する必要がなく、簡易的な手続きで『ゆうグローバルエクスプレス（UGX）』を利用でき、税率は国際スピード郵便（EMS）と同じ15%~60%が提供されます。

また、配送サービスには以下の2つがあります。

＜UGX・クーリエ（KJ）通関を利用した配送サービス＞

レントングループがクーリエ（KJ）通関業務を実施する個人宛て配送サービス（行郵税が適用）で、荷主又は荷受人から中国個人IDの提出が必要となる。

＜UGX・事前電子データによる通関（e-Express）を利用した配送サービス＞

レントングループ、中国郵政及び香港郵政が共同で開発した中国越境 EC 向け事前電子データによる通関を利用した個人宛て配送サービス（行郵税が適用）で、中国個人IDの提出は原則不要。

これらを活用することで、中国への越境ECを再検討する事業者が増えることに期待です。