皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り、今日は『休業補償』に関する話です。

休業補償と雇用調整助成金について

まず、会社やお店を休業にした場合の従業員への賃金についてですが、労働基準法上は以下のようになっています。

＜労働基準法第26条（休業手当）＞

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この条文のポイントは『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては』です。

つまり、『会社都合での休業』に対してであって、今回の『緊急事態宣言』による『休業』は使用者の責に帰すべき事由に該当しない『不可抗力的なもの』として考えられ、使用者に休業手当の支払い義務はないと認識できます。

しかし、これでは従業員も困ってしまいますし、事業主の心情としても何とかしてあげたいところでしょう。

そのような場合には『雇用調整助成金』を検討してみると良いです。

『雇用調整助成金』は今回のような状況下において従業員の雇用維持のために支払った『休業手当』を助成してくれます。

助成率は中小の場合4/5、助成額は1人1日当たり8,330円が上限です。

これは雇用保険被保険者ではないパート・アルバイトも対象になっており、計画届も申請後の提出が可能になっているということも従来とは異なります。

参考までに、以下のリンクを記載しておきます。

『雇用調整助成金FAQ – 経済産業省』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あれから3週間強が経過し、『新型コロナウイルス』は感染者が増える一方です。

そして、このような事態を考慮し、『在宅勤務』などの『テレワーク』を実施する企業が増えてきています。

テレワークが可能なら実施すべき

ここ最近、『在宅勤務』などの『テレワーク』を実施する企業が増えてきているばかりでなく、『マラソン大会』の『一般参加者』の参加を中止としたり、人が集まる『イベント』の多くが中止となる動きまで出てきています。

これはある意味、現時点においては当り前の措置と言えます。

人が集まらなければそのイベントでの『飛沫感染』や『接触感染』はないわけですから、措置としては致し方ないでしょう。

もちろん経済的にはマイナスのことではありますが、中国人観光客が訪日しなくなった今、他の『イベント』などを中止しても大きくは変わりません。

ならばいっそのこと『テレワーク』で良いではないですか。

感染経路がたどれない感染者をこれ以上増やさないためには『不要・不急の外出を控える』など、できる限り『人と接触しない』ことしかありません。

通勤ラッシュ時の満員電車は非常に危険です。

会社に出社しなくても業務が可能であるならば、今こそ中小・零細企業も含めて『テレワーク』を多くの企業で実施すべきではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ウェブサイト（ホームページ）を公開している会社や店舗であれば、自社や自店のウェブサイト（ホームページ）にどれくらいのアクセスがあるのかが気になるところです。

しかし、その中に自社や自店からアクセスしたものも含めていては正確なアクセス数に大きな誤差が生じる場合があります。

WAN側のIPを定期的に見直す必要性

ウェブサイト（ホームページ）のアクセス解析を行う場合、多くはGoogleのAnalytics（アナリティクス）が使われていますが、それに何も設定をしなければ全てのアクセスが含まれてしまうため正確なアクセス数とは言えないことが多いのも事実です。

つまり、自社や自店の従業員・スタッフがアクセスした数まで含まれてしまうため、大幅にアクセス数が増えてしまっていることも考えられます。

これはAnalytics（アナリティクス）の管理上でフィルタリング設定を行うことで除外できますが、問題なのは自社や自店で契約しているインターネット回線のWAN側IPアドレスです。

どういうことかと言うと、中小・零細企業、小規模事業者の多くは固定IPアドレスの契約をすることは少なく、OCNやauなどのプロバイダから割り当てられる動的なIPアドレスを使用することになります。

これが今日の本題です。

プロバイダから割り当てられる動的なIPアドレスはある日突然変わることがあります。

例えば、プロバイダ側で設備メンテナンスがあったとか、影響する部分において障害が発生したとか、自社や自店付近などにおいて停電があったとかによる影響を受けます。

このような場合、自社や自店に設置されているルータはIPアドレスを取得し直すため、WAN側のIPアドレスが変わってしまうことがあるのです。

それ以外にも、セキュリティ的な観点から一定期間を経過すると割り当てているIPアドレスの割り当て直しを行うこともあり、WAN側のIPアドレスが変わってしまうのです。

これを把握しないまま放置していると当然ながらアクセス解析に影響しますので、定期的にWAN側のIPアドレスを確認し、変わっていたのであればAnalytics（アナリティクス）のフィルタ設定にて除外しているIPアドレスを変更してあげる必要性があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

会社法296条（株主総会の招集）
1．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

会社法318条（議事録）
1．株主総会の議事録については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中小・零細企業の場合、株主総会というイメージはあまりないかもしれませんが、株式会社である以上、1人社長の株式会社であってもそれは存在します。

そして、それが開催されるタイミングと議事録の保管も必要になってきます。

株式会社における決算申告と株主総会

よくある間違いとして多いのは、決算申告後に株主総会を開催するケースです。

（実態は株主総会議事録のみ作成して終わりのところが多いとは思いますが、その株主総会議事録の日付も決算申告後になっている。）

本来、決算申告は株主総会の承認を得てからの申告になりますが、上場企業などが行う株主総会が6月などに行われることで間違った認識をしてしまっているものと思われます。

上場企業の場合、『申告期限の延長の特例の申請』をしています。

（納付（納税）には延長の特例はありません。）

それにより、決算申告後に株主総会が開催されているように見えてしまうだけです。

決算申告と株主総会のタイミングとは別に、株主総会議事録の作成を毎回行わない株式会社も多いのではないでしょうか。

これは、役員改選や役員報酬決議の時に限らず、決算報告書の承認のみしか決議事項がない場合であっても必要になります。

従って、毎事業年度終了後に開催される定時株主総会の議事録は必ず作成されるものとなります。

ただし、これらを省略可能なケースもあります。

会社法300条（招集手続の省略）
株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

会社法319条（株主総会の決議の省略）
1．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法320条（株主総会への報告の省略）
取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

その他、旧商法の時には必要であった『議事録の記名・押印』に関しては、会社法上は義務ではありませんが、自社の定款上でどのように定めているかによります。

ちなみに、『株式会社は、株主総会の日から十年間、議事録をその本店に備え置かなければならない』（会社法318条2項）とされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたマルウェアの踏み台にされている件ですが、これは中小企業での被害が目立っているという報告がありますので、今日はそのことについてお伝えします。

セキュリティ意識が低いユーザーは危険

米国のネットワークセキュリティ企業の分析では、古いWindows OSを使い続けたり、ウイルス対策ソフトを導入していなかったりした、セキュリティ意識の低いユーザーを標的にしているものが、数年にわたって毎月多く検出され続けています。

これが一番多いのは米国ですが、米国に次いで多いのは日本で、中小企業が所有するサーバの被害が目立つともされています。

これらの被害は現在のセキュリティツールで対処可能であるにも関わらず、古いWindows OSなどを使い続ける、セキュリティに対する意識の低さが被害を継続的に招いていると指摘されています。

実際問題、中小・零細企業、小規模事業者においてはそのような傾向が見受けられ、それに対する意識の低さもあれば、セキュリティ対策へのコストが捻出できない実状もあったりします。

しかしながら、サイバー攻撃などによる被害にあった場合、それ以上の損害が発生する可能性も高いことから、何とか一定以上のセキュリティ対策を行っていただきたいものです。

ちなみに、これらの被害は事業者だけではなく、個人ユーザーにおいてもセキュリティ意識の低いユーザーがターゲットになりやすいことも同様です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『レンタルサーバーを信用していますか？』と聞かれた場合、普通は『YES』と答えるでしょう。

しかし、レンタルサーバーも人間が作った機械を場所貸ししているに過ぎませんので、時には問題も発生します。

また、ウェブ制作業者に保守としてお任せの場合、その保守契約の内容はどのような内容になっていますか？

レンタルサーバのバックアップ

レンタルサーバーによってはバックアップをセットにしていたり、オプション扱いにしているものもありますが、そのサービスがない場合もあります。

ここでまず言えるのは、バックアップサービスがないレンタルサーバーであれば自身でバックアップを取得するべきだということです。

先にも述べた通り、レンタルサーバーも機械ですから故障もあります。

ということは、万が一の際、直前の状態まで復元できるものがなかったらどうしますか？

元の状態に戻すことはできませんよね。

また、バックアップサービスのあるレンタルサーバーを借りている場合においても、そのバックアップサービスが正常に作動しなかった場合はどうしますか？

結局のところ、どれも絶対ではないということです。

ではどのようにすれば良いのか？

バックアップサービスがあるレンタルサーバーであれば、そのバックアップが正常に取得できているのかを定期的に確認することです。

バックアップサービスがないレンタルサーバーであれば、定期的にバックアップを実行し、ローカルのパソコンにも保管しておくことです。

また、ウェブ制作業者の保守としてお任せの場合、有事の際には最新の状態に戻すことまで約束された契約であるのかを確認しておく必要があります。

今日お話しした話しは非常に極端な話しかもしれませんが、会計・給与・販売購買在庫などの業務システムを日々バックアップ取得しているのと同様、ウェブに関しても同じくらい重要なもので、万が一の際の備えはいくつか用意しておく必要があるということをお伝えしたかったのが趣旨です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある税理士によると、中小・零細、小規模事業者においては『他勘定振替高』はほとんど使用されていないと聞きました。

しかし、これでは正確に売上原価の把握ができません。

では、どのようにするべきなのか？を見ていきましょう。

販売目的以外は他の勘定に振り替える

例えば、事業者は商品を販売する目的で仕入をしますが、この中で見本として使用したり、広告宣伝に使用したりと、販売する目的以外に使用される場合があります。

そのような場合、以下のような処理となります。

仕入時：仕入　100,000　／　買掛金　100,000

見本品として使用時：見本品費　20,000　／　仕入　20,000

ただし、これですと仕入から直接控除することになってしまうため、当期の仕入高が正確ではなくなります。

従って、見本品費　20,000　／　他勘定振替高　20,000

というように間接的に控除します。

このように処理することで、以下のように売上原価を見ることができます。

当期商品仕入高　　100,000

他勘定振替高　　　20,000

売上原価　　　　　80,000

ちなみに、見本品費は販売費及び一般管理費の方に記載されます。

また、本来はこれに期首・期末の棚卸高などが入ってきますので、もう少し差引きが増えます。

上記を見ていただくとおわかりいただける通り、どれだけ仕入をし、その内のどれだけが他で使用され、実際の売上原価はどれだけであったのかがわかるようになります。

これらに対して、売上原価や粗利計算を目的とするだけであれば他勘定振替高は無視すれば良いという意見もありますが、本来はそれらを正確に把握するために行っている処理と考えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年4月11日（日本時間）に『Windows Vista』の延長サポートが終了し、今度は『Office2007』の延長サポートが終了します。

では、これによってどのような影響があるのでしょうか？

Office2007 延長サポート終了の影響

Office2007は、先月末の時点で日本国内ユーザーの8.6%、約12人に1人の割合で使われています。

つまり、延長サポート終了間際においてもアップグレードなどの対処をしていない方々がそれだけいるということです。

これは、Windowsと同じように新たな脆弱性が発見されたとしても更新プログラムが提供されず、このまま使用を続けることはセキュリティ的なリスクを負い、脆弱性を突かれてPCの乗っ取りや機密情報の漏えいなどの被害を受ける可能性を意味します。

速やかな移行のススメ

このような脆弱性を抱えたOSやアプリケーションを使い続けることは、自社のみならず他社（他者）をも被害に巻き込む可能性を秘めています。

中小・零細企業、小規模事業者にとってはソフトウェアライセンスの更新問題は負担が大きい場合もありますが、事が起きてからではそれに対処する方が大きくもなります。

そういった事態を避けるためにも、正式にサポートが継続されているものへの速やかな移行をお勧めします。