あなたの企業は大丈夫でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭のVPNの認証情報が流出した件、このようなことが起きていてはVPN接続をしている意味がなくなってしまいます。

しかし、この問題はごく単純なものでもあるようです。

VPNの認証情報などが流出した理由

『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響で、社外から組織内部へのアクセスにはVPNが使われています。

しかし、今回は結構な大手企業の情報も流出していると報道されています。

この原因は、脆弱性を修正したパッチを当てていなかったことと報道されています。

メーカーやセキュリティ機関では繰り返し注意喚起を行ってきたようですが、残念ながら修正パッチを当てていなかった企業が狙われてしまったということです。

このように、セキュリティ上の脆弱性は常に最新の修正パッチを適用しておく必要性がありますが、今回のようなことが大手企業でも起こるということは人的リソースに余裕がないのでしょうか？

いずれにしても今後も在宅勤務などのテレワークは続きます。

今一度見直しをされることが必要となりそうです。

そういった状況いおいて『給与明細』はどのようにして従業員に渡していますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

在宅勤務などの『テレワーク』では『給与明細』を渡す機会が限られてしまう．．．

それならば、これを機に『給与明細』を『電子化』してしまってはいかがでしょうか？

給与明細を電子化する際の確認

まず、事業者側としては『給与明細』を従業員に交付する義務がありますので、それを省略してしまうことはできません。

しかし、『給与明細』を『電子化』するにしても相応な『法的要件』があります。

それは、

１．給与明細を電子化することに対する従業員の同意

２．従業員から請求があった場合は紙の給与明細を交付する必要がある

この2つです。

（給与明細の交付義務は紙媒体・電子媒体、共通です。）

２に関してはレアなケースとして想定できますので、概ね１の同意が得られれば『電子化』する方が事業者としても効率的です。

ただし、紙にプリントアウトしていた『給与明細』をPDFなどにしてメールで配信するのは避けた方が無難です。

紙の代わりにPDFにする作業がありますので煩雑になりますし、万が一誤送信してしまった場合は問題です。

このようなことを避けるためにはクラウドサービスなどにて対応することを選択すると良いです。

生産性、コストなどを考慮しの上、一度検討してみてはいかがでしょうか。

※　この記事より給与関連のカテゴリーを変更しております。

　　過去記事に関しては本カテゴリーに変更しておりませんのでご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『特別定額給付金』、申請開始当初は『オンライン申請』の方が早く振込してもらえるという認識から『マイナンバーカード』の各種手続きに行政窓口が非常に混雑しているニュースが報道され、『オンライン申請』の多くに『不備』があるという報道も流れました。

しかし、この内の一部には『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる影響もあるように思われます。

特別定額給付金で申請不備とされた人

先日、ある知人からこんな電話が入りました。

知人：同居している親の分を代理申請したのだけど『申請に不備がある』という結果になってしまったのだけど、何がいけなかったのだろうか？

私：オンライン申請の場合、そもそも代理申請という選択肢がないはずですが．．．

知人：えーっ？！特別定額給付金コールセンターではオンライン申請でも代理申請は可能と言われ、その際のマイナンバーカードは代理申請する人のマイナンバーカードで申請すれば良いと言われたのだが．．．

（両親はマイナンバーカードを持っていないので．．．）

私：それは酷いですね。『申請に不備がある』ではなく、『アナウンスに不備がある』ということかと思います。仮にオンライン申請を代わりに行ってあげるとして、その場合はご両親のマイナンバーカードを使ってオンライン申請するしか受理されないルールで行われているようです。

これが先日知人と交わした会話なのですが、単純に『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる『申請の不備』です。

この知人は現在、自身が住まわれている地方行政に交渉されているようですが、流石に何の落ち度もないにもかかわらず『再申請』をするのは気の毒に思います。

もう少し正確な仕事ができる事業者が『外部委託業者』として業務を受託していただけると良いのですが、残念ながら．．．といった感じのようです。

注：今日の記事に関しましては、ある特定の地方行政が委託した『外部委託業者』における事例であるため、全国のすべての『外部委託業者』においてこのような状況であるかは定かではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り、今日は『休業補償』に関する話です。

休業補償と雇用調整助成金について

まず、会社やお店を休業にした場合の従業員への賃金についてですが、労働基準法上は以下のようになっています。

＜労働基準法第26条（休業手当）＞

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この条文のポイントは『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては』です。

つまり、『会社都合での休業』に対してであって、今回の『緊急事態宣言』による『休業』は使用者の責に帰すべき事由に該当しない『不可抗力的なもの』として考えられ、使用者に休業手当の支払い義務はないと認識できます。

しかし、これでは従業員も困ってしまいますし、事業主の心情としても何とかしてあげたいところでしょう。

そのような場合には『雇用調整助成金』を検討してみると良いです。

『雇用調整助成金』は今回のような状況下において従業員の雇用維持のために支払った『休業手当』を助成してくれます。

助成率は中小の場合4/5、助成額は1人1日当たり8,330円が上限です。

これは雇用保険被保険者ではないパート・アルバイトも対象になっており、計画届も申請後の提出が可能になっているということも従来とは異なります。

参考までに、以下のリンクを記載しておきます。

『雇用調整助成金FAQ – 経済産業省』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は投稿を諦めるつもりでいましたが、やはり投稿することにします。

理由はタイトルに関することです。

新型コロナウイルス対策の融資と給付金

今回の『新型コロナウイルス感染症』は非常に厄介な状況になっています。

そして、それは経済、事業者に対しても大きな打撃となっていることは誰もが認識していることでしょう。

それに伴い、一定の条件を基に『事業者対策』が行われています。

一つは『無利息・無担保の融資』、もう一つは『給付金』です。

まず前者ですが、これは『無利息・無担保』であっても『返済義務』はあります。

収束、終息後にその分の売上を上げることができるのであれば問題ありませんが、全くどうなるかわからないまま今を凌ぐことだけを考えてのことであればそれはどうでしょうか？

今は皆が苦しく、私どもも当然例外ではありません。

キレイゴトを言うつもりはありませんが、しっかりと考えた上で答えを出して欲しいという想いがあります。

（最悪、金融機関で焦げつきが多発した場合はさまざまなところにそれが返ってきます。）

後者の方に関しても近しいことが言えます。

欧州では日本よりも厚い施策がとられているように見えますが、それは後に大きな苦しみとなる可能性があります。

日本の政府がケチなわけではないはずです。

先々の国家のことを考えての答えなのだと認識しています。

この『給付金』に関しても熟慮する必要性があるのではないかと感じています。

皆で何とか耐え忍び、乗り切りましょう！

そんな中、経済産業省から支援策が公表されています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、経済産業省より事業者向けの支援策が公表されていますのでお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の影響対応

経済産業省からは以下のような支援策が公表されています。

１．経営相談窓口の開設

２．資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・金融機関等への配慮要請

３．設備投資・販路開拓支援

・生産性革命推進事業

　（ものづくり・商業・サービス補助 / 持続化補助 / IT導入補助）

４．経営環境の整備

・下請取引配慮要請

・官公需における配慮要請

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・現地進出企業現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

詳細は 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：618KB）』 をご覧ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は遅くなってしまったので少しだけ。

海外のある企業が『Windows 10』の利用動向を公開していました。

それによると予想通りの結果が出ているようです。

Windows 10は最新より一つ前が多い

現在の『Windows 10』の最新バージョンは『November 2019 Update（バージョン1909 / ビルド18363）』ですが、シェア的には全体の約15%程度しかインストールされていないようで、全体の半数強は一つ前の『May 2019 Update（バージョン1903 / ビルド18362）』を使用していると見られます。

相応に意識している事業者の場合、アプリケーションへの影響を懸念して早い段階から最新バージョンを使い始めることは避けている傾向にあるかと思います。

これに関しては私もほぼ同じです。

『Windows 10』の新バージョンがリリースされてもテスト用のPC以外はアップデートされない設定にしています。

（テスト用PCも基本はアップデートされない設定ですが、テストを行う上で意図的に外してアップデートする場合があります。）

こればかりは業務に影響を及ぼす可能性がある以上、今後も一つ前がお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、事業者の中で『事務機器商』や『自動車商』などの『古物商』の営業許可を受けている事業者は結構あるとは思いますが、そんな『古物商』の営業許可を受けている事業者の中で『主たる営業所等の届出』を済まされていない事業者はまもなく『許可が無効』になってしまいます。

主たる営業所等届出は3月末まで

昨年の2月に『古物営業法が改正されています』という記事を投稿した時点では未だ『全面施行日』が決まっておらず、公布の日から起算して2年を越えない範囲内において、という状態でした。

しかし、昨年、2019年11月22日に政令が公布され『全面施行日』が『2020年4月1日』と決まりました。

つまり、『2020年3月31日』までに『主たる営業所等届出』を出していない場合は『旧法許可』ということになり、『古物商』の営業許可が『無効』となってしまいます。

＜『主たる営業所等届出』の提出まとめ＞

＜届出の対象者＞

旧法許可を取得した古物商等で、全面施行日以降も古物営業を営まれる方

＜届出に必要な書類等＞

別記様式「主たる営業所等届出書（その1、その2）」

＜届出の期限＞

2020年3月31日まで

＜手数料＞

不要

＜届出の窓口＞

主たる営業所等の所在地を管轄する警察署の生活安全課

＜注意＞

・旧法許可が新法許可として自動的に引き継がれない

・この届出をした後、その届出内容に変更があった場合には再度主たる営業所等の届出を行い、必要に応じて古物営業法第7条の規定に基づく変更の届出も行う必要がある

・届出は窓口での提出のみ（郵送不可）

・欠格事由に該当する場合は届出をしても許可が取り消される場合がある

・虚偽の届出した場合は処罰の対象とる

未だ『主たる営業所等届出』を出されていない事業者の方は忘れず、早めに提出を。

しかし、商品在庫を豊富に抱えている場合においてそれらを廉売することを懸念をされている社長もおられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は少々難しい話かもしれません。

事業者が『会社清算』を行いたくても行えないということで悩まれることはあるかと思いますが、それが借入などの資金的問題ではなく、商品在庫に関する問題であった場合にあなたならどうしますか？

会社清算時の商品在庫の廉売

まず、気になるところとしては『税法上の問題』と『独占禁止法上の問題』ということになるかと思いますが、前者の『税法上』に関しては商品在庫をどのような価格で販売したとしてもほぼ問題は起きません。

問題になるとすれば、商品を身内に販売した場合においては『利益供与』を疑われるケースがありますので一定額を収益として計上すべきとされることはあります。

しかし、身内以外の第三者に対する販売であれば『損をして捌いた』というだけの話になります。

気になるところは『独占禁止法上の問題』でしょう。

通常、『市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること』は『不当廉売』として『独占禁止法』に抵触します。

ただし、『独占禁止法』においては『廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず、不当廉売とはならない。』となっています。

つまり、会社を清算することを目的に商品在庫を廉売する場合においては『不当廉売とはならない』と考えられます。

（公正な競争を阻害するほどの廉売で、閉店セールを継続的に長期に渡って行っているようなケースは不当廉売に相当する可能性はあるでしょう。）

このように言われても後からお咎めを受けることを懸念する社長も多いと思いますので、各地方に設置されている『公正取引委員会』の『地方事務所』に一度相談されることがお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はいくつかの『お問い合わせ窓口』における『サポート』事例に関してお話しします。

問い合わせサポートに出る差とは

まずは悪い例からです。

＜事例その１＞

ユーザーであるAさんは使用しているアプリケーションに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『ホームページに掲載されている手順にそってアプリケーションの自動アップデートを行おうとしたのですが行われません。何故でしょうか？』

これに対してメーカーのBさんは次のように回答をしました。

A：『新しいバージョンでは特別な変更はありませんから今のままで問題ないですよ。』

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

＜事例その２＞

ユーザーであるCさんは使用しているウェブサービスに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『以前に使えていた機能が使えないので別の方法で対応しておりますが、何か仕様変更があったのでしょうか？』

これに対してISPのDさんは次のように回答をしました。

A：『他の方法を用いても結果は同じですからそれで良いのではないでしょうか。』

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

次は良い例です。

＜事例その３＞

ユーザーであるEさんは使用しているアプリケーションに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『アプリケーションに登録されてしまった内容がどこから登録されたのか不明で、最終的には消去したいのですがどうしたら良いですか？』

これに対してメーカーのFさんは次のように回答をしました。

A：『ご不安な思いをさせてしまい誠に申し訳ありません。全力でサポートさせていただきます。その件につきましては次の手順を一緒に行ってください。』

（結果解決に至る。）

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

＜事例その４＞

ユーザーであるGさんは使用している海外のウェブサービスに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『部分的に表示が抜けてしまうのですが、何に問題があるのでしょうか？』

これに対して海外ISPのHさんは次のように回答をしました。

A：『こちらでは現象を確認できなかったが、あなたが確認しているURLがあれば送って欲しい。喜んでお手伝いする。』

（現在も継続中とのこと。）

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

今日は4つの事例をお伝えしましたが、明らかにユーザーが受け取るイメージは異なります。

これは個人へのイメージではなく企業へのイメージとして反映してしまうため、サポート業務は特に注意を払いたいところです。