皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

e-Taxを使って電子申告をする際、財務諸表（XBRL）に手入力するのは非常に面倒な作業です。

それが理由かどうかは不明ですが、国税庁は利便性を考慮し、CSV形式のデータから組み込みを行えるものを用意しています。

e-TaxにおけるCSV財務諸表等の組み込み

e-Taxには貸借対照表から個別注記表までを手入力で作成する『財務諸表』は帳票として用意されており、それ以外にも、XBRL形式の外部データを組み込むことは以前からも可能でした。

少し前に追加されたのは、CSV形式の外部データを電子申告用のXBRL形式のデータに変換するという機能になります。

しかし、これも結果的には勘定科目の置き換えが必要になる場合があります。

e-Taxの帳票として用意されている財務諸表では『基礎勘定科目』と『拡張勘定科目』があり、勘定科目名称として同一のものがない場合は類似の勘定科目を検索し、それに置き換えて入力することになっていますが、外部データを組み込む場合においてもこれは変わらないという現実があります。

従って、CSV形式のデータに切り出せる会計ソフトを使っていたとして、それを使ってe-Taxに組み込もうとした場合においても勘定科目の置き換えが発生する可能性はあるということです。

確かに手入力するよりは利便性の向上は図られていますが、置き換えをしなければいけない点を考えると少々片手落ちなものに感じます。

また、個別注記表のようにテキスト文字が必要となるものに関してはかなり少ない文字数の制限があるため、作成された決算書の内容をそのままe-Taxにて送信することは難しいものと思われます。

電子申告が始まる前は紙であったことを考えると、そのあたりが考慮されていないことは非常に疑問です。

これにより、年間約300万円近くかかっていた費用が、60%以上のコスト削減効果により約100万円強までコスト削減されました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業が生き残るための課題として生産性の向上は常に課題とされるところですが、実際には、約70%が紙やExcelに頼ったままであるという調査結果があります。

それは、どこの事業者でも発生する交通費を含めた経費の申請・精算です。

そこで、そんな煩わしい経費申請・精算を効率よくコスト削減に結びつけてくれる方法をご紹介します。

人件費のかかるペーパー処理

先日の記事、電子帳簿保存を一部取り入れるなどにも関連する話しですが、『e-文書法』や『電子帳簿保存法』などの改正によって領収書のスキャン保存が金額を問わず可能となりました。

これらの法改正からもわかる通り、手間がかかって場所もとる従来の紙での処理に対して国も後押ししています。

それならばこの法改正に乗り、業務効率化とコスト削減を行うべきです。

単純に試算しても、従業員10名程度の零細企業であっても年間約20万円程のコスト削減を実現できることになります。

今すぐペーパレス化せよ

冒頭にお書きした100名程の企業が実際に行ったこと、それは経費精算のペーパレス化、つまり経費精算システムの導入です。

この経費精算システムの導入（ペーパレス化）を行うことにより、申請者・承認者・経理担当者のそれぞれにメリットを出すことができます。

例えば、申請者はスマートフォンアプリで写真を撮るだけで自動的に支払先や金額が入力されて経費申請ができたり、交通系ICカードをかざすだけで交通費の申請データを作成できてしまうのです。

これが承認者の承認を経て経理担当者にまわった時には、申請データから仕訳が作成され、それを会計ソフトに連携させ、承認データからFBデータを作成するところまで可能になります。

今後ますますペーパレス化・電子化は進んでいきますし、何より本来の業務に注力できることで生産性向上にもつながります。

一度検討してみると良いでしょう。

ご不明な方はお問い合わせください。

いいますが、もし中途半端な状態でしかできないのであればやるべきではありません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よく、会計帳簿の面倒を見てもらっている税理士や会計士から自計化を勧められる

ことがあるかと思います。

しかし、これによくあるのが、税理士や会計士が楽をしたいがために勧めている

だけのケースもあったりします。

また、顧問先に顧問先向けの会計ソフトを導入することによって税理士・会計士が

少し儲かるということから勧めているケースもあります。

これらのケースの場合、たいていは顧問先で入力されているのは現預金程度に

過ぎません。

果たしてこの自計化には意味があるのでしょうか？

私からすれば全くもって意味はありません。

自計化を行うことのメリットは、自社で現状把握ができることがメリットですから、

中途半端に一部だけを入力し、後は会計事務所で行っているとなると現状把握は

当然できません。

ということは、単にパソコンと会計ソフトを購入し、自社の負担を増加させた

だけに過ぎませんので、これをする意味は全くないはずです。

自計化を勧められて実施する場合、自社にてちゃんと帳簿入力ができるのか？

もしくは、会計事務所から勘定科目規定をもらい、それにそって入力すれば

月次の試算表が出来上がるくらいの前提があってなら行うべきです。

毎月最低数万円の顧問料を払っているわけですから、特別遠慮をする必要性は

ありません。

自社に不向きと思えば無理やり自計化をするべきではありません。

しかし、自社にとっても本来は自計化をするのが望ましいのは間違いありません。