皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しですが、『お金をかけたのに効果がない。。。』とWebサイト（ホームページ）のオーナーが嘆きます。

そこで質問です。

『そのWebサイト（ホームページ）はちゃんと育てていますか？』

Webサイトからもっと情報配信を

Webサイト（ホームページ）のオーナーからの嘆きの声はよくあることですが、多くの場合においてはやるべきことをやっていません。

それは、構築した当初のまま放置し、新しい情報を何も提供していないことです。

そのような状況にあるオーナーに『何故更新しないのですか？』と聞くと、必ず同じ答えが返ってきます。

『それをやる人材もいなければ、やる時間もない。』です。

そのような答えに対して『業者に保守をお願いすれば良いのでは？』と突っ込むと、これも同じ答えが返ってきます。

『毎月のようにお金がかかるのは嫌だ。』です。

これには2通りの意味があります。

1つは『保守料まで支払う余裕はない。』というケースと、もう1つは『保守料を払うことに納得がいかない。』です。

前者のケースでWebサイト（ホームページ）構築をした場合は自社や自店にて情報配信をしていくしかありません。

その場合、前述のような答えが返ってきてしまうと『何のために構築したのですか？』となってしまい、それに対しては『単なる言い訳』としか聞こえません。

定期的に新しい情報を配信されている企業やお店であっても人材に余裕があったり時間に余裕があったりするわけではないのです。

何とか時間を作って『新しい情報』を提供されています。

後者のケースもよくある話しです。

単純に『IT系の人件費』をタダ同然のように思っている方の答えです。

しかし、そうは言っても保守する側もメンテナンスを行うのに人が時間を使って行うわけですから、そのように思われている方の会社やお店と同じように『人件費』がかかっているわけです。

話しがそれてしまいましたが、Webサイト（ホームページ）は構築したら終わりではありません。

その後も継続的に育てていくものです。

構築したWebサイト（ホームページ）にブログ機能があるのであれば定期的にブログ記事を書いてください。

もちろん自社や自店に関連した内容をです。

しかし、これだけインターネットが普及した昨今において、果たしてそれは有効的な手段なのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

FAX機や複合機、これらを使い続けることでどれくらいのコストがかかっているでしょうか？

FAX機であれば修理代、インク代、紙代などのコストがかかり、複合機であれば多くはリース料、トナー代、紙代、保守料など、結構なコストがかかっているはずです。

では、FAXの送受信は他に変えることはできないのでしょうか？

FAXの送受信を見直すという業務改善

まず、送信からですが、送信しようとしているものはFAXじゃないとダメなのでしょうか？

電子メールなど、他のツールを使うことでも問題ないのであればそれに変更する方が良いです。

逆に、どうしても相手先のFAXへ送らなければいけないとしても、印刷せずに相手のFAXへ送信すべきです。

次に受信ですが、無駄に送られてくる営業FAXなどを未だに無条件で印刷しているところもあります。

これは非常に無駄です。

せめて必要なものだけを印刷し、不要なものは機械側で削除してしまうことくらいは行った方が良いでしょう。

これらのFAXの送受信に関わるものを改めて考えた場合、非常に多くの無駄があるとは思いませんか？

そこで、FAXの送受信に対して今一度考え直してみてください。

１．電子メールやクラウドストレージなどを活用することでFAXの使用を減らすか、FAX機の設置を廃止する

２．FAXの送受信にはツールを使用し、紙での印刷は行わない

３．FAX機の設置を廃止し、インターネットFAXサービスを活用する

３のインターネットFAXサービスは以前から存在しますが、コストはあまりかかりません。

基本料金も数百円/月～固定電話の基本料金程度で、送受信にかかるコストは一定量までは無料であったりするところもあります。

スマートフォンなどにも対応しているところもあり、外出先であってもタイムリーにFAXを確認することもできます。

いかがでしょうか？

これらのように、FAXの送受信を見直すだけでいくつかの改善が図れますので、一度社内で検討されてみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

はじめに、当ウェブサイトの新着情報『IT導入支援事業者採択のお知らせ（2018）』にてお知らせした通り、私どもは、『平成29年度補正　IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』においても昨年に続き『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、当補助事業のご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、それでは早速『IT導入補助金』の説明に入ります。

IT導入補助金の概要（H29）

＜補助事業者の要件＞

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限る。

（１）生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。
（２）日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。
（４）申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。
（５）申請者（中小企業・小規模事業者等）の労働生産性（※1）について、補助事業を実施することによって３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１.５％以上、５年後の伸び率２％以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するＩＴツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標（※2）を作成すること。
（※1）労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数× 1 人当たり勤務時間（年平均））により算出された値を言う。
（※2）独自の数値目標例：従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数（配送数・接客数等）等
（６）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（７）補助金交付申請内容については、「ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
（８）ＩＴ導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること。
（９）補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（10）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
（11）本事業における「ＩＴ導入支援事業者」に登録されていない者であること（昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない）。

＜補助率、補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。
※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜導入ITツールの要件と補助対象経費＞

交付申請においては、ＩＴツールを（１つ又は複数）導入することで、フロント業務、ミドル業務およびバックオフィス業務のうちから、２つ以上の機能を持つことが必要条件となります。

＜補助対象経費＞

1.ソフトウェア、クラウドサービス
2.拡張機能／データ連携ソフト
3.HP利用料
4.アカウントID追加／クラウド年間利用料追加
5.保守・サポート費（最大1年分）
6.導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
7.セキュリティ対策

（※）上記全ての経費において、導入日から 1 年間の費用のみ補助対象。
（※）導入日とは、納品書や導入完了通知に記載の納品日が起点。
（※）導入日について事業実施期間内に開始している必要がある。
（※）1 年未満でＩＴツールの利用を停止した場合、補助金の返還を求められる場合がある。

＜補助対象外経費（体表的なもの）＞

・ハードウェア購入費
・ソフトウェア導入に係るレンタル、リース費用
・ソフトウェアを開発する際の開発基盤のみ
（業務機能を有する SaaS は対象となるが、PaaS、IaaS は対象外）
・OS費用
・特定の業務機能を持たない製品のみの導入
（ただし、業務に特化したアドオンやテンプレート等を付加することで、業務機能を発揮する場合は補助対象となる）
・導入するＩＴツールに大幅な変更を加えるカスタマイズ
・スクラッチ開発（ただし、ホームページ制作は除く）
・既存のホームページの一部機能強化及びコンテンツの追加等
・広告出稿料及びバナー広告購入費用
・補助金申請、報告に係る申請代行費
・公租公課（消費税）

＜一次公募期間＞

・交付申請期間：平成30年4月20日（金）から平成30年6月4日（月）まで

・事業実施期間：交付決定後から平成30年9月14日（金）

このような感じになっております。

また、申請は1申請のみですが、一次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することは可能です。

参考：『平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 公募要領（第一次公募）』

マルウェアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称で、コンピュータウイルスやワームなどがある。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

数日前、あるアメリカの企業が公開した『Hacked Website Report 2017』によると、2017年に最もマルウェア感染したウェブサイトには、よく使われるあるCMS（Content Management System / コンテンツマネージメントシステム）が使われていました。

マルウェア感染が最も多かったCMSとは

既にこの時点で気付かれた方も多いでしょう。

WordPress、Drupal、Movable Type、Joomla!、Magento、XOOPSなど、さまざまなCMSが存在していますが、2017年に最もマルウェア感染が多かったのは、WordPressを使って構築されたウェブサイトです。

その割合は、実に83%にも及んでいます。

これに続き、Joomla!の13.1%、Magentoの1.6%となっています。

現在、世界的なCMSのシェアは、

１．WordPress：60%

２．Joomla!：6.4%

３．Drupal：4.6%

４．Magento：2.5%

などとなっていますが、日本におけるCMSのシェアは、WordPressが84.5%という圧倒的な人気の高さとなっています。

さて、この圧倒的な人気を誇るWordPress、使われているサイトが多い分マルウェアに感染する率も高いわけですが、他のCMSに比べてバージョンアップがしっかりしているWordPressへの攻撃が何故ここまで高いのでしょうか？

それは、脆弱性を抱えたままの状態になっているWordPressサイトが多いのでしょう。

WordPressはデフォルト（初期値）でマイナーアップデートは自動で行われる設定になっていますが、メジャーアップデートは自動では行われない設定になっています。

これを長期に放置した場合、脆弱性の塊りのようなサイトになってしまうことにもなります。

『うちは業者に任せてあるから問題ない！』と高を括っている事業者の方、それらすべてが保守契約の中に含まれていますか？

自分勝手に、『そんなものは保守に入っていて当り前！』と思ってはいけませんし、保守契約をしていないのであれば当然それは行われません。

これらを念頭に置き、今一度自社（自店）のウェブサイトがどのような状況になっているかをチェックしてみることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『レンタルサーバーを信用していますか？』と聞かれた場合、普通は『YES』と答えるでしょう。

しかし、レンタルサーバーも人間が作った機械を場所貸ししているに過ぎませんので、時には問題も発生します。

また、ウェブ制作業者に保守としてお任せの場合、その保守契約の内容はどのような内容になっていますか？

レンタルサーバのバックアップ

レンタルサーバーによってはバックアップをセットにしていたり、オプション扱いにしているものもありますが、そのサービスがない場合もあります。

ここでまず言えるのは、バックアップサービスがないレンタルサーバーであれば自身でバックアップを取得するべきだということです。

先にも述べた通り、レンタルサーバーも機械ですから故障もあります。

ということは、万が一の際、直前の状態まで復元できるものがなかったらどうしますか？

元の状態に戻すことはできませんよね。

また、バックアップサービスのあるレンタルサーバーを借りている場合においても、そのバックアップサービスが正常に作動しなかった場合はどうしますか？

結局のところ、どれも絶対ではないということです。

ではどのようにすれば良いのか？

バックアップサービスがあるレンタルサーバーであれば、そのバックアップが正常に取得できているのかを定期的に確認することです。

バックアップサービスがないレンタルサーバーであれば、定期的にバックアップを実行し、ローカルのパソコンにも保管しておくことです。

また、ウェブ制作業者の保守としてお任せの場合、有事の際には最新の状態に戻すことまで約束された契約であるのかを確認しておく必要があります。

今日お話しした話しは非常に極端な話しかもしれませんが、会計・給与・販売購買在庫などの業務システムを日々バックアップ取得しているのと同様、ウェブに関しても同じくらい重要なもので、万が一の際の備えはいくつか用意しておく必要があるということをお伝えしたかったのが趣旨です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ホームページを公開していると毎年一定の費用がかかるかと思います。

それらはどのように会計処理するのが適切なのでしょうか？

ドメインやレンタルサーバの費用

まずドメインの場合、取得に要した費用の効果が1年以上継続されることから、会計士・税理士の間では『繰延資産』が妥当であるという見方があります。

これを額面通り捉えて考えると、『長期前払費用』として計上するのが適切な会計処理方法であるということになります。

中小・零細企業、小規模事業者においては『広告宣伝費』として1年分の費用を一括で費用計上しているところも多いかもしれませんが、それはそれで問題ありません。

ちなみに、この場合は通信費や支払手数料でも構わないと思います。

次にレンタルサーバの費用ですが、基本的には『通信費』として一括計上してしまって問題ないでしょう。

場を借りるという意味で『賃借料』として処理されるところもあるようですが、それでも問題ありません。

しかし、これらを取り扱う業態がウェブ制作や保守メンテナンスを行う事業者であった場合、自社のものはそれで良くてもクライアントのものは別の考え方になります。

ウェブ業者の場合、ドメイン取得・維持やレンタルサーバなどを含めて『保守』として請け負っているケースが多いですが、そうなると、それらは売上に対応した原価であると考えられます。

また、ドメインやレンタルサーバの支払いは前払になりますので、支払った時点でいったん前払費用として計上し、サービス提供が完了する都度、原価計上していくのが一般的です。

保守の売上は『前受金』として処理し、サービス提供が完了する都度、売上計上していくのは他業者と同じ考え方になります。

ホームページの制作費用の処理

ホームページの制作代金に関しては、国税庁が以下のような指針を出しています。

通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
ただし､ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

これは、通常考えられるホームページであれば『広告宣伝費』として処理し、1年を超えて更新しないままのホームページであれば『繰延資産』として処理。さらにプログラムなどが含まれているような場合においては『無形固定資産』として処理をするという意味になります。

ご参考までに。

では、何故新しいバージョンにアップデートできないことがあるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

あまり気にされていない方も多いかもしれませんが、WordPressもPHPプログラムですので脆弱性があったりします。

その場合、当然ながら脆弱性を修正したバージョンにアップデートするべきなのですが、それ以前の問題として、WordPressがアップデートできないケースがあったりします。

レンタルサーバーが対応していない

レンタルサーバーには、PHP、MySQLやPostgreSQLなどを固定バージョンで提供している会社、PHPのバージョンが選択可能で、データベースソフトはそれらに対応させている会社があります。

前者の場合、ウェブサイトを制作してもらった時に契約したレンタルサーバーのそれぞれのバージョンが新しいものであったとしても、数年後には新しいWordPressのバージョンに対応できないケースがあります。

WordPressの実行環境に変化があるからです。

この場合、レンタルサーバーを新しいバージョンが使えるプランに移行するか、レンタルサーバー会社を変える必要があります。

その理由は前述の通り、WordPressにも脆弱性が見つかった場合は修正のアップデートが行われますので、それに対応するには新しいバージョンが稼働する環境へ移行するしかないのです。

（移行しないのであればリスクを抱えたまま使用することになります。）

制作会社が自動更新を止めている

別の理由として、ウェブサイトを制作した業者がWordPressの自動更新を止めている可能性が考えられます。

これは業者が悪いのではなく、たいていの場合はWordPressというツールを使ってユーザー向けにカスタマイズをしていることから、何でもかんでもアップデートされてしまうと逆に不具合が生じる可能性があるのを避けるためです。

その場合、業者には常にアップデートを行ってほしい旨の申し入れをしておいた方が良いでしょう。

また、その回答にもよりますが、おそらく業者はテスト環境にてアップデートを行っても問題が起きないかどうかをテストし、問題が起きないことを確認してから本番環境のアップデートを行いますのでそこそこの労力がかかります。

保守契約内容にもよりますが、これらの作業が保守契約に含まれていなかったとしても、セキュリティ的なことを考えると行ってもらうべきものとして考えるのが妥当です。