『法人成りすれば2年間（2期）は消費税免除ですよね？』＆、『免税事業者が取引を避けられる方向にあるのですが適格請求書（インボイス制度）の影響ですか？』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末、個人事業主の方から冒頭に書いた質問を受けましたのでこのブログにも書き留めたいと思います。

法人成りの消費税と適格請求書について

＜法人成りの際の消費税納税義務免除＞

法人成りと言っても基本的に『会社設立』ということになる訳ですが、その場合の消費税の納税義務免除は以下のようになります。

１．資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であれば2年間（2期）は消費税の納税義務が免除

２．例外として、第1期目の最初の6ヶ月の売上高と役員報酬を含む給与の額がどちらも1､000万円を超えた場合は2期目は免除されない

３．２の要件に該当しそうな予測がされる場合、第1期目を7ヶ月以下にすることで要件を外すことが可能

このような感じとなります。

＜適格請求書について＞

適格請求書に関しては以前、『適格請求書等保存方式への対応』という記事にて触れたのですが、4年後の令和5（2023）年10月1日から『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）』が導入されます。

記載要件は過去記事を見ていただきたいのですが、この『適格請求書』におけるポイントは『適格請求書発行事業者の登録番号』ということになります。

この『適格請求書発行事業者の登録番号』は『課税事業者』を示す登録番号になりますから、免税事業者の場合においてはその登録番号を記載した請求書が発行できないことになります。

それが意味することは、『適格請求書等の保存』が『仕入税額控除の要件』に加わることから『免税事業者からの請求書は仕入税額控除できない』ということです。

つまり、消費税の納税額が増えてしまうことになります。

それを踏まえて『免税事業者が取引を避けられる方向にある』かどうかは定かではないですが、4年後には『免税事業者』は『課税事業者』にならざるを得ない可能性は非常に高いです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今の時代、仕事でもクレジットカードで決済することも多いと思いますが、それで貯まった『ポイント』はどうされていますか？

カードポイントのキャッシュバック

クレジットカードで決済した場合、利用金額に応じた『ポイント』が付与されます。

事業者ではない個人であれば何も考える必要はないのですが、個人事業主や企業の場合は処理が必要になります。

例えば、クレジットカードでガソリンを8,000円分購入し、それに対する『ポイント』40ポイントが引落し時に値引きされた場合は以下のような感じになります。

＜ガソリン購入時＞

（借方）車輌費　／　（貸方）未払金　8,000円　ガソリン代

＜引落し時＞

（借方）未払金　8,000円　／　（貸方）普通預金　7,960円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　／　（貸方）車輌費　 　　40円　値引き

このような仕訳になります。

※　この際、車輌費の値引き分は課税対象取引となります。

しかし、一定のポイントが貯まった段階で交換可能になることが多いかと思いますので、キャッシュバックされるタイミングの未払金の引落し額を50,000円、ポイントから交換したキャッシュバックを2,000円を例とした場合には以下のような感じになります。

＜引落し時＞

（借方）未払金　50,000円　／　（貸方）普通預金　48,000円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　 ／　（貸方）雑収入　 　 2,000円　ポイントキャッシュバック

このような仕訳になります。

※　この際、雑収入は課税対象外取引（不課税取引）となります。

また、『ポイント』に対する消費税等の取り扱いは『そのポイントの性質』によって異なりますのでご注意ください（by 国税庁 所轄税務署）。

追伸：クレジットカード会社によっては『ビジネスカード』や『コーポレートカード』に対して『ポイント』の『キャッシュバック』を行っていないところもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、2年数ヵ月ぶりに大幅改訂された『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）』がIPA（独立行政法人情報処理推進機構）から公開されましたので、それをお伝えします。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版

＜概要＞

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者をも含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。
　第3版は第2版（2016年11月公開）から2年4か月ぶりの大幅改訂で、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂や、中小企業等を対象としたクラウドサービスの充実化などの環境変化を受けたものです。改訂のポイントは、専門用語の使用を可能な限り避け、ITに詳しくない中小企業等の経営者にとって理解しやすい表現としたことです。
　例えば実践編において、対策に取り組めていない中小企業等が組織的な対策の実施体制を段階的に進めていけるよう構成の見直しを行ったことです。また、クラウドサービスを安全に利用するための留意事項やチェック項目を記し、付録として新たに「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」を追加しました。
　中小企業等ではITの利活用が進む一方で、サイバー攻撃手法の巧妙化、悪質化などにより事業に悪影響を及ぼすリスクはますます高まってきています。 また、サプライチェーンを構成する中小企業においては発注元企業への標的型攻撃の足掛かりとされる懸念も指摘されており、早急な対策実施が必須であると言えます。
　本ガイドラインおよび「SECURITY ACTION」制度の活用によって、ITを利活用している中小企業が情報セキュリティ対策に取り組み、経済社会全体のサイバーリスク低減につながることを期待しています。

このように、昨今の『サイバー攻撃の巧妙化』や『中小企業などにおけるIT環境の変化』などを受け、『経営者が認識し実施すべき指針』、『社内において対策を実施する際の手順や手法』などがわかりやすくまとめられています。

改めて確認し直す良い機会でもありますので、是非読んでみて下さい。

『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版（全62ページ、7.00MB） /PDF』

・付録1：『情報セキュリティ5か条（全2ページ、726KB） /PDF』

・付録2：『情報セキュリティ基本方針（サンプル）（全1ページ、34KB） /Word』

・付録3：『5分でできる！情報セキュリティ自社診断（全8ページ、3.9MB） /PDF』

・付録4：『情報セキュリティハンドブック（ひな型）（全10ページ、212KB） /PowerPoint』

・付録5：『情報セキュリティ関連規程（サンプル）（全50ページ、171KB） /Word』

・付録6：『クラウドサービス安全利用の手引き（全8ページ、2.8MB） /PDF』

・付録7：『リスク分析シート（全5シート、92KB） /Excel』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の２つの方式がご利用いただける予定です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、国税庁から『e-Tax利用の簡便化』について情報公開がされています。

個人納税者向けではありますが、個人事業主の方には楽になるケースもありますのでご紹介します。

確定申告等へのe-Tax利用の簡便化

来年、平成31年1月から個人納税者向けに『e-Tax利用の簡便化』が行われます。

国税庁では、それに向けて現在システム改修を進めているところです。

では、どのように利便性が向上するのか？

それには2つの方式が用意されます。

1つは『マイナンバーカード方式』と呼ばれるものです。

従来、e-Taxを利用するためには事前に税務署長へ届出をし、e-Tax利用のID・パスワード通知を受け、これらを管理・入力する必要があったわけですが、マイナンバーカード方式ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信ができるようになります。

もう1つは『ID・パスワード方式』と呼ばれるもので、マイナンバーカード及びICカードリーダライタを持っていない場合、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した『ID・パスワード方式の届出完了通知』に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』e-Taxによる送信ができるようになります。

ただし、これはマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応とされており、確定申告書等作成コーナーのみの使用になります。

また、平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴等）の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要になります。

まだe-Taxを使われていない方、来年の申告からは是非『e-Tax』を使ってみてください。

既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

平成29年度の確定申告が今日からスタートしました。

この申告には影響がありませんが、平成30年度以降の確定申告において、ある可能性が出てきましたのでお伝えします。

青色申告特別控除が縮小される可能性

今年の税制改正において、基礎控除額が一律10万円引き上げられる改正案が出ています。

これはプラスの要素なのですが、もう一つ、青色申告特別控除の控除額が、現行の65万円から55万円に引き下げられる改正案も盛り込まれています。

ということは、せっかく基礎控除額が10万円引き上げられてもプラスマイナスゼロということになってしまいます。

しかし、これにはどうやら例外がありそうです。

その例外とは、『e-Tax』による電子申告を行えば、青色申告特別控除は現行の65万円のままとなる可能性があります。

※　紙による申告の場合、青色申告特別控除は55万円になる可能性があります。

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織を使用して行うこと。

というわけです。

所得税の確定申告は『確定申告書類等作成コーナー（e-Taxで電子申告）』、もしくは『e-Tax専用ソフト』から行えますので、まだ電子申告を行われていない個人事業者の方、今の段階から電子申告を行い、次年度以降スムーズに電子申告ができるよう、準備しておくことをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月末より『改正個人情報保護法』が施行されているわけですが、これはウェブサイトを公開している事業者にも影響のある話しですので、今日はそれに関してお話しします。

改正個人情報保護法のWEBへの影響

5月30日に施行された『個人情報保護法』では、すべての事業者（個人事業者を含む）が個人情報を取得する際の利用目的などを本人に告知しなければいけません。

しかし、インターネット上でたまに見かけるものとして、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）がウェブサイトのどこにも見当たらないサイトがあったりします。

このようなサイトにおいて『お問い合わせフォーム』などにて個人情報を取得する場合、改正後の現行法においてはNGとなります。

従って、ウェブサイトにおいて個人情報を取得するものが存在し、個人情報の利用目的などが公表されていないサイトに関しては早急にそれを整備する必要があります。

※　お問い合わせのページに必ず存在しなければいけないというルールはありませんので、ウェブサイト内のどこかに記載がされていれば問題はありません。

ただし、お問い合わせ時などにおいてそれがどこに記載されているかのリンク程度は貼っておいた方が良いでしょう。

個人情報保護方針は自社で考えるもの

これもまたよくある話しですが、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の中身をウェブ制作業者に考えさせるクライアントがいます。

ポリシーである以上、それは自社にて策定し、それを公表するものです。

※　一般的なものを掲載しておいて！ではポリシーではありません。

実態としてはこれは非常に多いケースではありますが。。。

書き方などがわからないということであれば専門家に自社の方針を伝え、それを公表できるレベルのものにまとめてもらうと良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ITツールなどの導入を検討している事業者に朗報です。

経済産業省より、次の補助金の公募が開始されます。

IT導入補助金の概要

＜事業の目的＞

生産性の向上に資する要素として『ITの利活用』を設定した上で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。（一部抜粋）

＜補助対象者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

注：本事業における中小企業者等とは
・『中小企業等経営強化法』第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合（個人事業主を含む）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

＜補助対象品目＞

事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。

注：ハードウェアは対象外となり、ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります（既存のホームページの更新・改修費用は含みません）。

＜補助上限・下限、補助率＞

補助対象経費：ソフトウェア、サービス導入費

補助率：2/3以内

補助上限額・下限額：上限額100万円、下限額20万円

注：補助金額の1円未満は切り捨て

＜注意点＞

・交付決定前に導入した経費は補助の対象外となります。

・申請は1事業者1回のみとなります。

・導入後の結果報告が毎年必要となります。

以上のようになっています。

また、この補助金に関しては公募が開始された段階で再度このブログにてアナウンスする予定でおります。

他の補助金に関しては一度ご相談ください。

専門家（中小企業診断士）とも提携しておりますので、チームとして事業者をご支援することが可能です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、医療費控除に対する認識は医療費が10万円を超えた場合に可能だという認識が大半だと思いますが、10万円に満たなくても控除が可能なケースがあります。

医療費控除の考え方

医療費控除の概要

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができることを言います。

医療費控除の対象要件

１．納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

２．その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費控除の計算

医療費控除の計算は2つ存在します。

1つは、医療費の合計金額①から保険金などで補てんされる金額②を差し引いた結果から10万円③を引いた金額

（①－②－③）

もう1つは、その年の総所得金額などが200万円未満の場合に、総所得金額などの5%の金額として計算することができます。

例えば、総所得が195万円で控除額が115万円あったとします。

その場合、80万円が所得になりますので、5%で計算すると4万円が差し引く金額となります。

この5%分の4万円が前者でいう③にあたる部分になりますので、医療費が18万円あった場合、4万円を差し引いた14万円が医療費控除として控除可能となるわけです。

（10万円を差し引いて計算した場合よりも控除額が増える）

この計算で行った場合、医療費が8万円であったとしても4万円を差し引いた残りの4万円は医療費控除として控除可能になりますので、医療費が10万円以下であっても控除可能なケースということになります。

個人事業主にとってはなかなか当てはまらないケースかとも思いますが、ご家族の中で毎年確定申告をされておられる方がいらっしゃれば当てはまるケースもあるかもしれません。

ご参考までに。