皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

従来、名古屋市との契約書の取り交わしは市役所への来庁や郵送というアナログなものですが、現在、それを『電子契約』とする検討が進められているようです。

行政でも電子契約でペーパレス化

先月末に投稿した『ビジネスで根強く残るFAX文化』や今月初めに投稿した『コスト削減で変化するFAX利用』という記事でも『日本の慣例』的なことに少し触れましたが、それを少し払拭してくれる前向きな話題を目にしました。

名古屋市が『電子契約』の導入の検討を進めているという話題です。

これが実現すれば、国が進めている『働き方改革』の実現にも期待ができそうです。

効果的には、

・紙の契約書に発注者と受注者の双方の記名、押印の必要がなくなる

・契約書が電子ファイル保管となるため書類の保管場所がいらなくなる

・契約書の取り交わしに来庁したり郵送が必要なくなる

・電子文書になるため契約書に収入印紙が不要になる

・インターネット上で契約書の検索や閲覧が可能になる

といったことが期待でき、事務作業の効率化、生産性向上につながりそうです。

実現はまだ先になりそうではありますが、早い段階での実現を期待したいところです。

このように、行政が率先して『捺印文化』から脱却してくれれば民間企業での『固定概念』の払拭にもつながるのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、Webアクセスのプロトコルは『HTTP/1.1』と通信効率を改善した『HTTP/2』が使われていますが、近い将来、『HTTP/3』が登場し、さらに効率化されたものとなりそうです。

HTTP/3の登場で効率化されるWEB

まず、現状使われている『HTTP/1.1』や『HTTP/2』は以下のように動作しています。

＜HTTP/1.1＞

・基本的には1回のリクエストで1回のレスポンスを返す

・主にTCPを使う

・リクエスト数などによってはレスポンスが重い

＜HTTP/2＞

・1回のTCPコネクションで複数のリクエストを通信し、並列処理を可能にしているためHTTP/1.1と比べWebサイトのパフォーマンスが向上する

・実質的にはHTTPS（SSL/TLS通信）であるため安全性も確保される

そして、新バージョンとなる『HTTP/3（HTTP over QUIC）』は以下のように改善されるようです。

＜HTTP/3（HTTP over QUIC）＞

・TCPではなくUDPを使うため効率的な通信が行える

・TLS1.2より効率の良いTLS1.3を使った暗号化となる

このように改善されます。

（詳細にはもっとあると思います。)

TCPではなくUDPを使うことに対してセキュリティ的に疑問視する方もおられるようですが、その部分は新たに採用される『TLS1.3』などにおいて安全性にも優れいていることがテストで証明されているようです。

安全性が保持され、さらにパフォーマンスが向上するのであれば非常にありがたい話しです。

今、モバイル通信が『5G』へと進化しようとしていることもあり、Webにおいても早い段階で『HTTP/3（HTTP over QUIC）』が導入されることに期待ができそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近、API連携によって自社システムの機能を拡張する動きが進んでいるようです。

この場合、独自でプログラム開発を行う必要がないため、迅速にプログラム開発が可能になります。

API連携による開発が加速する今

昔は、欲しい機能をすべて自社で独自開発する企業も相応にありました。

しかし、この場合には機能を拡張させる場合においても非常に手間とコストがかかります。

一方、API連携を活用すれば、以下のようなメリットが得られることになります。

１．プログラム開発の効率化

これは、必要なものがAPI連携できることによって独自でプログラム開発を行わなくて済むため、開発期間の短縮や効率化が図れることになります。

２．コスト削減

効率化が図れるということは、その分少ない開発で済みますので、当然コスト削減にもつながるということになります。

こういったメリットを活かし、大手企業などはが外部のシステムとAPI連携させています。

ただし、インターネットを介したAPI連携の場合、セキュリティの確保をどのようにするかは必ず課題になるところで、情報が流出しない仕組みが必要です。

この話しでイメージがわかなかった方、インターネットで訪問したサイトに『YouTube動画』が掲載されているのを見たことはありませんか？

これもAPIを活用したもので、YouTubeのサイトにアクセスしなくても、他のサイトに埋め込むことによって動画が再生できる機能を提供しています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

近年のITの普及などに伴い、新卒者の採用に向けた会社説明会などのあり方に変化が起きるかもしれません。

新卒者向けの会社説明会などに変化

ある企業が『新卒者向けの会社説明会』などを原則廃止しました。

各社が集う合同説明会への参加もしないようで、企業紹介はホームページ上に掲載される動画で業務内容などを紹介するようです。

一見一方通行に見えますが、会社の雰囲気などを知りたい新卒者向けに社員との交流会を本社で行うようで、そのあたりはアナログな要素も残しています。

また、選考途中の面接においてはインターネットを介したテレビ電話ツールを活用し、本社で行われる最終選考の面接のみアナログな対面で行われるとのこと。

これにより、会社側にとっては採用活動が効率化できることによって人事担当者などへの負担も軽減でき、学生への負担も軽減できるとしています。

実はこの会社、スマートフォン向けアプリなどを手掛けるIT系の企業で、同系のIT系企業であれば同様の方法で双方への負担を減らしていく可能性はありそうです。

一方、従来のアナログな方法にこだわる企業などへの浸透は難しい可能性はありますが、今後、新卒者向けの会社説明会から選考面接などにおいて、ある一定の変化が見込まれるかもしれません。

しかし、実際の活用率は非常に低く、全機能を活用しているのはたったの1割で、最悪なことに4割が全くそれを使っていなかった。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした利用率の低いシステムは、ある都道府県の教育委員会が県立高校向けに開発した『校務支援システム』の話しです。

校務支援システムの機能

この『校務支援システム』は、生徒の成績や指導記録を一元管理でき、教職員の多忙解消も導入の目的となっています。

機能は大きく分けて2つあり、1つはスケジュールを共有するグループウェア機能、もう1つは生徒の成績や生徒指導要録、調査書を入力して管理する教務処理機能です。

これらの機能が備わったシステムを活用すれば随分効率化が図れるはずですが、何故か利用率が低いままのようです。

では、何故このシステムが活用されていないのでしょうか？

システムが活用されない理由

このシステムが活用されていない理由としては以下のようなものがあります。

１．すでにエクセルなどで作成した独自のシステムがある

２．導入時に情報を入力するのが面倒

３．多忙によりシステムの使い方を習熟する時間がない

これでは何のためにシステムを開発したのかわからないような理由ばかりです。

民間企業に置き換えた場合

例えば、民間企業においてA部署とB部署、もしくはX拠点とY拠点で使っているシステムが異なっているようなことがあった場合、会社としては統一したシステムにおいてデータ分析などを行いたいと考えます。

そういった場合、現場にはどのような機能が欲しいかなどのヒアリングを行うなど、基本的にはシステムを統一する方向で話しは進みます。

そして、新システムが導入された場合、どの部署、どの拠点も必ずそれを活用することが義務化されます。

ある意味、ここはトップダウンで進まなければ仕方がない部分でもあるでしょう。

新システムの導入において現場が一時的に苦労するのは避けて通れない道でもあります。

ましてや、既存システムがバラバラであった場合においては負担は増加します。

しかし、それを乗り切ればより良い状態が生まれるのであればそれは義務として行うべきで、トップは是が非でもそれを行わせなければなりません。

つまり、それらを経て新システムを活用するということは必須事項であるということです。

新システムの導入は、投じたコストが捨て銭にならないように活用してください。

果たしてこれは問題がないのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

たまに、請求書はメールだと問題があると思っている方がおられますが、その認識は違っています。

記載事項を満たしていれば何ら問題がないのです。

請求書に関する要件

まず、請求書の記載事項には下記の事項が必要です。

１．書類作成者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．取引金額（税込）※1

５．書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※1：本体価格と消費税を別々に記載してはいけないということではありません。

この記載事項が満たされていれば、相手に渡す方法が何であるかの規定はないのです。

メールで送る企業が増えている

昨今、請求書をメールに添付して送りことをOKとする企業は増えています。

前述した通り、メールに添付された請求書は税務調査上においても何も問題はありません。

紙の請求書にこだわりのある方も多いようですが、それはメールで送られた請求書を印刷すればいいだけの話しです。

また、ある意味では郵送の場合、請求書の紛失リスクなどがありますが、メールにおいてはそのリスクを軽減できるとも言えます。

手間と経費の削減

請求書をメールで送るようにすることで、自社における事務的な作業の削減、切手や封筒などの経費削減にも役立ちます。

毎月多くの請求書を発行・発送している事業者にとって、これは非常に大きなことです。

まだまだこれらに理解を示さない事業者もおられるかとは思いますが、皆が積極的にツールの有効活用をすることで業務の効率化やコスト削減が実現します。

少しずつでもこのような方向性が定着するよう、皆さんも心がけてみてください。