皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、後数日で『所得税確定申告』の期間に突入するわけですが、『課税事業者』にとっては今回の『消費税申告』は結構面倒なものとなります。

今日はこれについて少しだけ触れてみます。

区分経理と消費税の税額計算

まず、今回の『消費税申告』は『区分経理』されていなければいけません。

そして今回、『消費税』と『地方消費税』に分けた場合の税率は3つ存在します。

・令和元年9月30日以前：消費税率 6.3% / 地方消費税率 1.7% / 合計 8.0％

・令和元年10月1日以降標準税率：消費税率 7.8％ / 地方消費税率 2.2% / 合計 10.0%

・令和元年10月1日以降軽減税率：消費税率 6.24% / 地方消費税率 1.76% / 合計 8.0%

１．この区分けされたものをそれぞれ『課税取引金額計算表』に転記していきます。

２．税率ごとに課税標準額の計算をします。

・税率 6.3% 分：課税売上高（税込）×100/108＝課税標準額

・税率 6.24% 分：課税売上高（税込）×100/108＝課税標準額

・税率 7.8% 分：課税売上高（税込）×100/110＝課税標準額

３．２の結果に各消費税率を掛けて消費税額を計算します。

４．課税仕入高の合計額を計算します。

５．税率ごとに課税仕入れに係る消費税額の計算をします。

・税率 6.3% 分：課税仕入高×6.3/108＝課税仕入れに係る消費税額

・税率 6.24% 分：課税仕入高×6.24/108＝課税仕入れに係る消費税額

・税率 7.8% 分：課税仕入高×7.8/110＝課税仕入れに係る消費税額

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まだまだ続きはありますが、物凄くおおざっぱに触れるとこのような感じの流れで進めていきます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今回の消費税改正においては『課税事業者』が影響するものと思っている方、それは違う場合もあります。

その『課税事業者』と取引のある特定の『免税事業者』にも影響します。

免税事業者であっても他人事ではない

タイトルにも書いている通り今回の消費税改正は『免税事業者であっても他人事ではない』ということが言えます。

それは何故か？

『軽減税率制度』の実施により、『課税事業者』が『仕入税額控除』を行うためには『区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存』が必要となっているからです。

つまり、『課税事業者』が『免税事業者』から『飲食料品等』を仕入れている場合も『区分記載請求書』の発行を求めてくることは間違いないですから、『免税事業者』もそれに対応していく必要があるということです。

では、どのようなことを記載すれば良いのか？

１．軽減税率対象品目である旨の記載

２．税率の異なるごとに合計した税込金額

この2点が必要になります。

２番目にある『税込金額』ですが、『免税事業者』の場合、課税資産の譲渡等に課される消費税がないことから、請求書等に消費税額等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことが消費税の仕組み上ないため、『税込金額』ということになります。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在の経済状況を考えると三度目の延期もあり得るのでは？と思えてしまいますが、現状においては今年の10月1日から消費税改正の実施が予定されています。

それにおいて新たに始まる『軽減税率制度』に関しては、基本的に全課税事業者が行わなければいけない可能性があります。

区分経理の対応は全課税事業者が対象

さて、この10月に予定されている消費税改正における『軽減税率制度』ですが、これは課税売上だけでなく課税仕入に関しても同様のことが必要になるため、課税事業者において『軽減税率対象品目』の購入があった場合においては『区分経理』を行う必要があります。

例えば、会議用にお茶を購入したなどの場合、これは『軽減税率対象品目』に相当しますので帳簿上に何らかの区分を表記する必要性があります。

会議費　○月×日 / 令和商店 お茶代 （※） □,□□□

そして欄外には『※軽減税率対象品目』として記載します。

この際、一緒に文具など軽減税率対象品目以外のものを購入した場合には

会議費　○月×日 / 令和商店 文具代 ■,■■■

として記載しますので（※）のような表記はしません。

つまり、（※）が付いているものの合計と付いていないもののそれぞれの合計が消費税申告書の各税率適用分と紐づいている必要性があるということです。

また、この区分表記（※）に関しては他の記号などでも構いません。

記号ではなく税率を表記し、欄外に『8%：軽減税率対象品目』としても良いでしょう。