皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『テレワーク』となっている方々も多いことかと思いますが、他方ではあることを理由に『テレワーク』が進んでいないと聞きます。

それは何でしょうか？

テレワークが進まない理由

テレワークが進まない理由としてはいくつかあげられますが、一つは印鑑という文化でしょう。

一部のご年配方においては紙に印刷された文書に押印がされ、収入印紙が貼られた契約書でないと安心できないという心理的なものがあるのではないでしょうか。

しかし、これは現代においては無駄なだけです。

電子的に取り交わされた契約書であっても条件が整っていれば法的には有効なわけですから、紙である必要はないわけです。

ましてや全国的に緊急事態となっている最中においてそれにこだわりすぎるのは．．．と感じます。

電子文書であれば印紙税も不要となりますので、契約書を電子文書にすることで経費の節約にもなります。

『テレワーク』が進まないもう一つの理由としてIT系に詳しい人材が社内にいないという声を聞きますが、これはあまり理由にならないように感じます。

どのようにすれば良いかを調べ方すらわからないということであれば外部を頼れば解決します。

（解決が困難な業務もありますが．．．）

今後も似たような状況は出てくると予想されますので、是非この機会に準備してみてほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

従来、名古屋市との契約書の取り交わしは市役所への来庁や郵送というアナログなものですが、現在、それを『電子契約』とする検討が進められているようです。

行政でも電子契約でペーパレス化

先月末に投稿した『ビジネスで根強く残るFAX文化』や今月初めに投稿した『コスト削減で変化するFAX利用』という記事でも『日本の慣例』的なことに少し触れましたが、それを少し払拭してくれる前向きな話題を目にしました。

名古屋市が『電子契約』の導入の検討を進めているという話題です。

これが実現すれば、国が進めている『働き方改革』の実現にも期待ができそうです。

効果的には、

・紙の契約書に発注者と受注者の双方の記名、押印の必要がなくなる

・契約書が電子ファイル保管となるため書類の保管場所がいらなくなる

・契約書の取り交わしに来庁したり郵送が必要なくなる

・電子文書になるため契約書に収入印紙が不要になる

・インターネット上で契約書の検索や閲覧が可能になる

といったことが期待でき、事務作業の効率化、生産性向上につながりそうです。

実現はまだ先になりそうではありますが、早い段階での実現を期待したいところです。

このように、行政が率先して『捺印文化』から脱却してくれれば民間企業での『固定概念』の払拭にもつながるのではないでしょうか。

そんな時、あなたならどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

領収書の書き損じは誰しも経験があることかと思いますが、そんな時、既に領収書に収入印紙を貼ってしまった後であった場合にはどうしますか？

領収書の書き損じで生じた収入印紙

領収書の書き損じにより生じた収入印紙、これは全く無駄にはしないことができます。

こういった場合においては、税務署に対して『印紙税過誤納（確認申請・充当請求）』の手続きを行うことができます。

これを行うことでどのようになるのか？

無駄にしてしまったと思われる収入印紙代が戻ってきます。

国税庁のホームページによると以下のように説明されています。

［概要］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認及び過誤納金の充当の請求をする場合の手続です。
なお、収入印紙は国の各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙をはった場合などは、印紙税の還付の対象になりません。

［手続根拠］
印紙税法第14条第1項、第2項、印紙税法施行令第14条第1項、第4項

［手続対象者］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙をはったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙をはったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認の申請をしようとする者又はその事実の確認に併せて充当の請求をしようとする者

［提出時期］
過誤納となっている文書を作成した日等から5年以内

［提出方法］
確認申請書又は充当請求書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］
手数料は不要です。

［添付書類・部数］
当該過誤納となった事実を証するため必要な文書その他の物件を提示して下さい。

ということです。

これらにおいて、収入印紙の貼られた原本をそのまま保管し、その原本を添付して提出する必要があります。

ご参考までに。