これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。

＜法人税法第二十二条第2項＞
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、『無償で貰ったものでも会計処理』という記事にて、無償で譲り受けた商品に対する会計処理に関してお話しさせていただきました。

では、車を譲り受けた場合にはどのような対処をしなければいけないのでしょうか？

合理的と判断できる時価計算

前段に書かせていただいた通り、法人税法上は無償による資産譲渡であっても収益の額としなければいけませんが、その価格の算定はどのように行うべきか？ですが、例えば、車輌の耐用年数である6年を超えた車を譲り受けた場合においては中古車相場を調べます。

同じ年式の同じ車種で、装備品などが類似しているものをインターネットなどにて調査をし、概ね平均的な価格を時価としたり、損害保険会社などが使っているレッドブックにて価格を調べたものを時価としたりします。

友人に中古車販売などをされておられる方がいるならば、オークションブックなどにて調べてもらうことでも良いでしょう。

それらの価格を基に適切な会計処理をしなければいけません。

会計処理と減価償却

仕訳上は以下のような感じで計上します。

（借方）車輌運搬具　／　（貸方）受贈益　　（車輌の時価）〇〇円

受贈益に関しては、あまり高額でなければ雑収入として処理しても良いでしょう。

そして、資産の車輌運搬具として計上された金額ですが、これにも減価償却処理が必要になります。

ただし、中古車に関しては計算が異なります。

耐用年数をすでに超えている中古車の場合、計算上の耐用年数が2年未満になってしまいますので、その場合の耐用年数は2年とすることになっています。

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）×0.2＝1.2年 ⇒ 2年

耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合、

中古車の耐用年数＝法定耐用年数（6年）－経過年数＋経過年数×0.2（2年以上の場合は、小数点以下は切り捨て）

として減価償却も行わなければいけません。

ただし、中小企業の場合は少額減価償却資産の特例がありますので、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが可能です。

以上、ご参考までに。

しかし、だからといってインターネット通販をやれば儲かるというわけではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はインターネット通販に関するお話しですが、インターネット通販で相応の収益を上げるにはそれほど簡単なものではありません。

まず、これを前提にお話ししていきます。

ネット通販の大半は儲かっていない

実際のところ、ネット通販で何とか採算の合うレベルにいるのは全体の約20%程度しかありません。

残りの80%は儲かっていないというのが現実です。

また、本気で儲かっているレベルに達しているのは全体の約4%程度しかありません。

だからと言ってネット通販をやらない方が良いということを言っているわけではありません。

現実を知った上で、相応の資金を投じてスタートさせるかどうかを判断してくださいということです。

実店舗のあるところ、ないところ

元々、アナログな商売を店舗を構えて行っていたところがネット通販の世界にチャレンジする場合、ある程度の範囲においてはその店舗を既に知ってもらっていることや、それまでの商売において良いお店かどうかを判断してもらう材料が少しはあります。

しかし、実店舗もなく、いきなりネット通販で勝負しようとしている場合は非常にハードルが高く、時間、労力、資金などが非常に多くかかることが前提にあると思った方が良いでしょう。

例えば、スタート時には大手のショッピングモールに参加し、そこでは広告宣伝であるとしか考えず、まずは知ってもらうというところからスタートしなければいけません。

（アナログな世界でも同じですが。）

もちろん、いきなりオリジナルの独自サイトをオープンさせてダメなわけではないですが、そこに集まるとしてもそれ相応の前段部分があっての話しです。

（実際にはアナログな世界で口コミで周知されていたとか。）

逆に、ネット通販の世界では利益率の高い高額品も売ることは可能です。

かなり難易度は高いですが、それも可能ではあるということです。

（ショッピングモールによくある、あり得ない金額で高額品を安売りしているものとは別の話しです。）

しかし、それをどこまで信用しても良いものでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者は、クライアントになるかもしれない相手の状況がよくわからない場合、民間の信用調査情報を参考にしたりしますが、それはあまり参考にならないケースもあったりします。

信用調査が参考にならないケース

民間の信用調査でも、商業登記簿の情報に取引先と収益程度しか掲載されていないものがあります。

また、これに掲載されている売上高や利益は非常にアバウトなもので、口頭ベースのヒアリングによるものであったりすることや資金状況が把握できないことから、それだけではなかなか判断しづらいことがあります。

さらに、少々問題がある事業者の場合、売上高や利益は実際のものと異なる数字にて回答をしていることもあったりします。

しかし、これらは民間の調査会社が独自取材によって掲載しているものであって内容を保証しているものではないため、それだけを見て取引をおこなった場合、最悪回収不能になったりするケースもあります。

小規模事業者の掲載状況

小規模事業者の場合、実際には社名や業務内容しか掲載されていないケースは多く存在します。

いわゆる、商業登記簿に掲載のある内容のみということです。

これは、単に売上高や利益などの業績を回答していないことからそうなっているのですが、それらを意図的に回答しないケースもあれば、設立後間もない企業であることもあります。

前者におけるケースは、業績を掲載することによって足元を見られてしまうことを嫌うケースであったり仕入が発生しないような業種の場合などがあったりしますが、掲載がないからといって支払能力がないわけではないことも多々あります。

不明な場合は先払いしてもらう

以前も記事に書かせていただいたかと思いますが、取引を行う上で先払いしてもらうのであれば金銭的な危険性はありません。

取引相手がそれに応じてくれるのであれば、資金的な問題の有無に関わらず前払いしてもらう方が当然安心できます。

ただし、それだけで取引が成立するわけではないケースも多く存在しますので、最終的には自身の目で確かめることが重要かもしれません。